朝日 新聞 リストラ。 【19年3月期】朝日新聞社はリストラ継続中!?「早期割増退職金」に10億円支出

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」(松岡 久蔵)

朝日 新聞 リストラ

ここに示した新聞各社の冬のボーナス(年末一時金)一覧表は、マスコミが報じないため、まずお目にかかれないものだ。 朝日、毎日、読売、日経の大手紙(産経は非加盟)と、各地のブロック・地方紙の労働組合が加盟する産別組合、「新聞労連」の内部資料に、本誌の独自取材を加えた。 とくとご覧いただきたい。 本誌はや、など、わが国マスメディアの知られざる実像を報じてきたが、今回はその第3弾。 新聞各社の「懐具合」がつぶさに分かる()。 新聞記者を目指すご子息を持つご両親。 「冬の時代」と言われても「腐ってもマスコミは高給」などと幻想を抱くなかれ。 新聞業界も勝ち組、負け組がくっきり。 しかも勝ち組にも木枯らしが吹き始めている。 「3大紙」と言えば朝日、毎日、読売というのが長らくニッポンの常識だった。 しかし、本誌7月号が指摘したように、毎日はすでに日経にその地位を奪われている。 10月の「ANY」提携会見しかり。 朝日(A)、読売(Y)は毎日(M)ではなく、日経(N)をパートナーに選び、3社長揃い踏みで電子メディアや販売などでの提携を発表した。 日経は30歳で126万円! ボーナスの額を比べると歴然である。 表で「回答額」とあるのが各社の冬のボーナスだが、毎日の回答額は35歳モデルで100万円を切る87万円。 一方、日経は30歳モデルで126万6千円と、年齢差を無視した単純比較でざっと40万円、年齢差を考慮した実質格差は50万円近くに達する。 ちなみに新聞労連非加盟の産経も、夏期は37歳で84万3千円と毎日並みだった。 一般の大企業の今冬ボーナスが平均82万円(日本経団連調べ)。 それに比べて毎日、産経が低水準とはいえないが、新聞業界というムラ社会では、朝日、読売、日経の「勝ち組」と、毎日、産経の「負け組」にくっきり分かれている。 勝ち組の中では、日経の40歳171万7千円が頭ひとつ抜け出した。 朝日の41歳167万5千円を上回り、30歳での数字も126万6千円と、読売の同年齢117万5千円を上回っている。 「今冬の最大の話題は、名実ともに日経の首位奪取。 日経の30歳支給額が共同の39歳と肩を並べた。 30歳モデルで126万円というのは、驚異的なレベルだ。 ただし、朝日の場合は、別に社外秘の「リフレッシュ手当」なる一時金があるともいわれる。 さらに、残業代を含まない月次の本給および家族手当などからなる「基準内賃金」(いわゆる基本給)をベースにして見ると、日経は「3. 57」カ月分、朝日は「3. 22」カ月分。 つまり、月給では依然、朝日が首位だ。 中京圏のガリバー紙である中日新聞の子会社である東京新聞も、40歳で134万5千円と、それなりにいい数字だ。 同紙はかつて「都新聞」といい、文芸などに独特の強みを持つ東京ローカル紙だったが、経営難から中日に買収された。 旧東京社員は悲哀をなめたが、待遇はすこぶるよくなった。 通信社では、共同通信が39歳で126万9千円と、大手紙のやや下につけているが、時事通信は30歳モデルで68万7千円と毎日、産経よりさらに苦しい。 記者クラブに夜遅くまで居残って「アルバイト原稿にいそしんでいるのが時事。 次いで毎日、産経」と揶揄される所以だ。 22 毎日新聞 35歳 345,700 1,000,000 870,107 63,540 2. 52 読売新聞 30歳 1,230,027 1,175,539 -10,667 日本経済新聞 30歳 361,105 1,306,832 1,266,639 -25,269 3. 51 40歳 481,267 1,752,618 1,717,468 -35,048 3. 57 共同通信 39歳 457,692 1,454,300 1,269,000 -7,000 2. 77 時事通信 30歳 273,310 859,930 687,281 5,472 2. 51 ブロック・地方紙 北海道新聞 39歳 400,591 1,460,000 1,395,000 -21,000 3. 69 デーリー東北 37歳 305,345 927,774 681,140 -23,997 2. 23 岩手日報 35歳 356,667 1,229,550 1,064,494 -25,616 2. 98 秋田魁新報 37歳 373,402 1,210,000 1,015,000 -100,000 2. 72 山形新聞 38歳 392,806 1,300,000 1,000,000 -150,000 2. 55 河北新報 35歳 434,200 1,111,042 1,086,290 -8,150 2. 5 福島民友 37歳 253,728 1,300,000 820,819 -5,419 3. 24 茨城新聞 38歳 273,971 547,942 330,000 -2,064 1. 2 下野新聞 38歳 361,602 1,180,000 1,018,144 -36,810 2. 82 上毛新聞 41歳 357,995 1,229,355 1,045,000 7,000 2. 47 神奈川新聞 41歳 353,842 1,100,000 921,000 13,300 2. 6 新潟日報 35歳 416,768 1,455,000 1,336,020 -39,700 3. 21 信濃毎日新聞 30歳 1,124,722 1,035,722 -10,131 長野日報 38歳 500,000 325,000 15,000 北日本新聞 36歳 1,134,000 1,134,000 -2,000 福井新聞 35歳 1,442,750 1,017,909 -32,787 京都新聞 35歳 452,810 1,032,000 982,000 0 2. 17 奈良新聞 30歳 400,000 185,799 3,058 山陽新聞 35歳 400,220 1,650,000 1,220,000 -30,000 3. 05 中國新聞 35歳 455,360 1,269,771 1,124,522 -2,336 2. 47 山陰中央新報 35歳 316,720 1,222,000 1,130,000 -3,000 3. 57 愛媛新聞 35歳 364,640 1,280,000 1,214,349 -17,320 3. 33 徳島新聞 35歳 369,400 1,408,714 1,322,528 -28,164 3. 58 高知新聞 36歳 348,844 1,330,000 1,222,015 -13,700 3. 5 四国新聞 42歳 417,530 1,352,590 1,084,535 -39,353 2. 6 西日本新聞 35歳 1,073,377 1,033,655 -28,703 佐賀新聞 35歳 281,699 1,121,273 947,522 2,817 3. 36 長崎新聞 35歳 277,200 1,320,000 800,400 -46,100 2. 89 大分合同新聞 35歳 346,560 1,365,240 1,087,424 -21,231 3. 14 宮崎日日新聞 35歳 388,150 1,500,895 1,247,642 -46,597 3. 21 熊本日日新聞 30歳 270,900 1,136,281 1,100,105 -38,336 4. 06 南日本新聞 35歳 471,820 1,341,300 1,135,625 -97,556 2. 41 南海日日新聞 44歳 242,110 968,440 726,332 7,395 3 琉球新報 41歳 290,894 1,001,788 757,922 -48,290 2. 61 沖縄タイムス 38歳 267,559 1,252,677 795,118 -18,836 2. 26 報知新聞 35歳 315,200 1,245,700 957,680 -8,400 3. 04 スポニチ新聞 39歳 364,022 1,039,644 987,662 2. 71 日刊スポーツ新聞 35歳 1,314,821 1,301,229 -13,557 化学工業日報 35歳 304,400 864,750 648,505 35,075 2. 13 神戸デイリースポーツ 35歳 363,800 1,059,226 880,821 -303 2. 42 朝日学生新聞 39歳 349,175 1,094,475 1,039,473 2. (注1)基本給や扶養手当、通勤手当、住宅手当など、原則的に毎月金額が変動しないものを指す。 多くの組合は、ボーナスについては例えば「3. 5カ月分」といった形で、経営側に要求を出す。 一方、裁量労働手当、残業手当や休日出勤手当は基準外賃金にあたる。 朝刊の締め切りまで働くため労働時間が長い新聞記者の場合、この基準外賃金が通常の業種に比べ、大変多いのが一般的だ。 (注2)新聞労連は、冬のボーナス闘争について、傘下の労組に対し、10月29日から11月1日を第1次統一行動日と指定し、要求書を提出するように指示している。 その際の労組からの要求金額が「要求額」。 統一回答日を11月8、15、22、26日と指定しており、交渉次第で第3次、第4次と回答数を重ねることも多い。 本誌が読者の手元に届くころには、相当数の新聞社では冬のボーナスが確定しているとみられる。 逆に低額回答を探してみよう。 茨城新聞(38歳、33万円)、千葉日報(42歳、53万円)、奈良新聞(30歳、18万5千円)の低さが目につく。 また年末は回答が間に合わなかったが、埼玉新聞は夏期が38歳モデル12万3千円と、にわかに信じ難い金額だった。 この新聞は1944年創刊、熊谷や秩父など埼玉県北部を地盤とする地方紙だが、2002年に親会社の不動産会社「地産」が倒産し、経営が大きく傾いた。 今年に入り、経営再建のため、県庁や市役所に近い浦和地区にあった土地、社屋を売却し、遠く離れた大宮地区への移転を決めた。 40代以上の社員に希望退職を募り、計画通りの応募があったのはいいが、それを上回る退職者が出る始末。 労組幹部は「社員は展望を失っている」と嘆く。 こうした東京、大阪の隣接県は都心に通勤する住民が多く、「千葉都民」「埼玉都民」「奈良府民」と呼ばれて朝日、読売、日経などの大手紙が強い地域。 地方紙が青息吐息なのも無理もない。 その一方で、全国紙と互角に戦う体力があるブロック紙は、経営が安定している。 北海道新聞は39歳モデルで139万5千円。 中日新聞は新聞労連非加盟のため不明だが、子会社の東京新聞の水準から察するに、かなりの高レベルであることは間違いない。 九州一円をカバーする西日本新聞は35歳モデルで103万3千円とやや見劣りするが、東京、名古屋に続く人口増加都市・福岡市を押さえ、経営体力は十分だ。 準ブロック紙である中國新聞も35歳モデルで112万4千円と、広島の会社としては飛び抜けて高い。 忘れてはならないのは、県紙の知られざる大健闘ぶり。 最も高いのは徳島新聞。 35歳モデルで132万2千円というのは、日経、読売と勝負できる高水準だ。 答えは簡単。 本誌7月号でお伝えしたように、徳島新聞は県内シェアの8割を押さえるガリバーゆえだ。 新潟日報(35歳、133万6千円)、宮崎日日新聞(同、124万7千円)などもブロック紙を上回る。 島根の県紙である山陰中央新報も、35歳で113万円と気を吐いている。 東北、中国、四国、九州などの地方紙でも、100万円の大台乗せが少なくない。 こうして見ると、人口が少ない地方の県紙であっても、高いシェアを持つ社は経営が安定しており、ボーナスをはずむ余裕があることが分かる。 その一方で東京・大阪隣接型の県紙の経営はしんどい。 地方紙も二極分化が急速に進んでいる。 そんな中で沖縄タイムス、琉球新報の沖縄2紙はいずれも70万円台と低額だ。 「本土」の新聞が半日以上遅れて着くため、圧倒的な2紙寡占市場であるだけに意外だ。 本土より物価・賃金水準が安い影響もあろうが、経営者が実質的な無競争状態にあぐらをかいて人件費を押さえ込んでいるのではないか。 「勝ち組」にもリストラの嵐 さて、今後の業界展望は「ますます寒さが募る」というほかない。 第一に、人口減少社会に入り、日本語の新聞を読むマーケット自体が縮み続けている。 これまでは日本語という「非関税障壁」が外資の参入を妨げてきたが、今後は世界中で日本人以外にほとんど読者がいないという内弁慶が弱点になる。 第二に、「新聞は読まない、取らない。 ニュースはテレビ、インターネットで十分」という若年層の「新聞離れ」が追い打ちをかける。 より正確に言えば、雑誌を含めた「紙媒体離れ」はますます加速している。 第三に、紙代やインク代、トラックでの輸送費を直撃している原油高も、新聞社には賃下げ圧力となる。 第四に、消費税率の引き上げが日程に上りつつあることも決定的なマイナス材料だ。 「2009年にも現行の5%から8%に上がる」との見方が新聞経営者の共通認識だが、その3%の上げ幅を丸ごと購読料に転嫁できる社はそう多くない。 第五に、高給を支えてきた再販・特殊指定の撤廃も控えている。 消費税率のアップは毎日、産経の「リングからの退場」を促し、日経、読売、朝日にも「賃下げ、リストラの嵐」が吹く。 地方紙も安泰ではない。 現に朝日の社内では「来春は賃上げよりも雇用維持を」の賃下げ論が浮上している。 長らく新聞労使のプライスリーダーとして業界を引っ張ってきた朝日ですら、「賃上げどころではない」との悲観的な空気が社内を覆っている。 待遇面で朝日に追いついたといわれる日経の「春」もいつまで続くか。 下期に入って株価下落、景気の先行き不透明感とともに業績が急降下。 社内でも来春闘について「賃上げが厳しいならば、手当を要求すべきだ」といった慎重論が出始めている。 日本語の「壁」と再販制度に守られ、「最後の護送船団」と言われる新聞業界だが、一部の浮世離れした高額ボーナスも、この冬が「天井」になるかもしれない。

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朝日新聞「最大6千万円で早期退職者を募集」報道にネット衝撃

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牧太郎の青い空白い雲/751 〝年始〟にやって来た毎日新聞の後輩たちの話題は決まったように「新聞業界のリストラ」。 最大のニュースは朝日新聞社が「2020年 転身支援制度」という名前のリストラを始めたことだ。 「我々と同じ、45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしているようですよ」 新聞は売れない。 1年間に(朝刊だけで)約150万部も減った。 「産経」規模の新聞社が消えてしまった「計算」である。 「朝日」も部数激減に悩んでいる。 この1年で610万7000部が5・6%減少の576万4000部になった(2019年3月期の有価証券報告書)。 とはいえ、朝日新聞社は「黒字の優良企業」である。 リストラとは無縁!と思っていたが......。 話題はもっぱら「退職一時金」である。 「退職後も60歳までは年齢に応じて年収の4割程度を支給」「その後、定年まで毎月10万円を支給する」という〝大盤振る舞い〟である。 「額面1200万円の平均給与」を元に計算すると...... 一時金は6000万円ぐらい約束されることになる。 そこまでして「天下の朝日」が〝首切り〟を断行する。 新聞業界は氷河期に突入したのか? 後輩たちは「赤字の新聞発行を今のまま続けると、黒字の不動産部門の稼ぎを帳消しにしてしまう。 そこで、取材部門を小さくして〈新聞も発行する不動産会社〉に変わるでしょう」。 新年だというのに、なんとも情けない話だ。 去年は「富士通」の2850人削減に始まり、「東芝」「ジャパンディスプレイ」......。 1000人を超える大規模な早期退職者募集が続いた。 今年は、もっと深刻だろう。 聞く限りで...... メガバンクだけでも「MUFG」が1万人、「みずほ」が1万9000人、「三井住友」が5000人の〝人員削減〟を予定している。 業績の良い企業だって新しい分野に進出するために「先行型リストラ」を行う時代だ。 それでなくても安倍政権になってから「正社員の非正規社員化」が普通になった。 サラリーマンはとても「気楽な稼業」とは言えない。 早晩「AI(人工知能)リストラ」がやって来るからだ。 野村総合研究所と英オックスフォード大学のA・オズボーン准教授らの共同研究によると、この先15年間で、601種類の職業のうち、49%が人工知能やロボットに代替される可能性がある。 まさか?とは思うが、労働人口の半分が人工知能やロボット! 令和は「無職が普通」の時代になるかもしれない。

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【超朗報】朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金上限は6000万円

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82ID:ztiKzBZr0 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。 今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45〜59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。 退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。 「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」(朝日新聞社員)という。 ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。 この社員が言う。 「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。 それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。 当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。 今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」.

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