宮城 県 緊急 事態 宣言 解除。 宮城を含む39県の緊急事態宣言“解除”から一夜…宮城県民は安堵と不安の声

緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」

宮城 県 緊急 事態 宣言 解除

の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から8日で2週間となった。 一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。 感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター(感染者集団)は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。 第2波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。 東京都では新規感染者の4割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、5割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。 一部に夜の街関連もいるだろう」(都幹部)。 神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が4〜5割を占める。 鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」(県担当者)という。 東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。 ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」(社会的距離)を意識した取り組みが進んでいる。 都幹部は「今後も10〜20人台の低い値で推移するなら、3密(密閉、密集、密接)を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。 感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。 5月21日に宣言が解除された近畿3府県は感染封じ込めがより顕著で、同26日〜今月7日の累積感染者は大阪3人、京都1人、兵庫0人。 14日に先行解除された39県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。 こうした背景には、大都市圏や隣県への移動が抑制されている実情もある。 ベンチャー企業「ロケーションマインド」がNTTドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が1〜2月の感染拡大前の水準に戻っていない。 一方、政府の基本的対処方針では、今月19日から首都圏や北海道との往来が容認され、7月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる。 東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は、東京の今後の推移を見守る必要があるとした上で「人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。 今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。 夏に向けてレジャーを楽しみながら、第2波が来ても小さく抑えられるかが重要だ」と話している。 外部サイト.

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「県境移動は控えて」緊急事態宣言解除で宮城県が指針

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新型コロナウイルスの感染を防ぐための緊急事態宣言が宮城県内で解除され、14日で1カ月になる。 街の人通りは徐々に増え、感染予防に取り組む飲食店には少しずつ客足が戻り始めた。 だが、業界によっては苦しい状況が続いている。 12日夜、仙台市青葉区の飲食店「NOBATTE」では、常連客の公務員、玉川修一さん(43)が久しぶりの外食を楽しんだ。 「ふらっと来て、おいしいものを食べて帰ることができるようになってよかった」 店は1日から約2カ月ぶりに営業を再開。 常連客らが少しずつ戻ってきた。 照井恵店長(46)は「常連さんに『再開おめでとう』と言われる」と笑顔を見せる。 客足は以前の半分ほどだが、感染対策の面から満席になるのも悩ましい。 感染予防として、入り口に除菌マットを置き、客が入店する際に足踏みをしてもらう。 座席は半透明の間仕切りで区切った。 非接触型の体温計と空気清浄機も用意。 トイレの前には、ドアノブに直接触れずにすむようにペーパーも置いた。 初めて挑戦したテイクアウトやデリバリーは今後も続ける予定だ。 照井誠代表(64)は「新しい飲食のスタイルが、ここ数年でできていくと思う」と話す。 一方、持続化給付金は入ったものの、この状態が続けば賃料などが経営を圧迫しそうだという。 「一時的なお金では解決しない。 長丁場になるので、息の長い支援をしてほしい」 13日の昼前、JR仙台駅前は家族連れや学生らでにぎわっていた。 ショッピングに来た仙台市青葉区の専門学校1年生、佐藤愛さん(18)は6月に学校が始まった。 「マスクはしなければいけないけど、やっと学校が始まって友だちと出かけられるのがうれしい」。 長女と訪れた名取市のパート、山上美智子さん(43)は「緊急事態宣言が解除され、感染者も全員退院したので、とても久々に仙台に買い物に来て楽しみ」と笑顔で語った。 「緊急事態宣言が解除されてからも、状況は何も変わらない」。 仙台駅近くでビジネスホテルを経営する男性は肩を落とす。 例年なら大勢訪れる東京からの出張客やイベント目当ての客が、まるっきり戻ってこない。 5月の売り上げは例年より9割以上減った。 今月も予約は1件も入っていない。 持続化給付金や休業要請に応じた協力金は入ったが、数週間分の資金繰りで消えてしまう。 「街中で人の動きは出てきたが、市内のビジネスホテルは全滅状態だと思う。 一番最初にコロナの影響を受けて、お客が戻ってくるのは一番最後だ」 仙台駅前にいたタクシー運転手の庄子英夫さん(69)は以前、1日8時間で客を7~8回乗せてきたが、今は5回前後にとどまっているという。 売り上げは3月や4月に比べて増えているものの、以前の約半分だ。 「タクシー業界だけが苦しいわけではないから辛抱だけど、(売り上げが戻るまで)最低で2年ぐらいかかるのでは」と声を落とした。 県によると、今月6日の仙台駅周辺の午後2時台の人出は約2万8千人。 緊急事態宣言中の5月9日に比べて倍近くに増え、感染が広がる前の8割ほどの水準にまで戻った。 今月19日には、東京などへの移動自粛の依頼も解除する予定だ。 (川野由起、徳島慎也).

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新型コロナウイルス感染症対策サイト

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緊急事態宣言延長 宮城県、休業要請きょうまで 休校は継続 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全都道府県を対象にした緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、県と石巻、東松島市は5日、公立学校の臨時休校を31日まで継続することを決めた。 県が遊興施設など42業種に求めていた休業要請は、当初の予定通り6日までで解除する一方、県境をまたいだ移動や接待を伴う飲食店などへの外出自粛要請は継続する。 県は5日、対策本部会議を開き、緊急事態宣言の期間延長に伴う対応を協議した。 県立学校は31日までの休校期間中、学年、学級ごとに登校日を設定するなど感染リスクの低い活動を段階的に実施し、円滑な再開に向けて準備する方針。 市町村の教育委員会にも同様の対応を依頼する。 特別支援学校は希望する子どもの登校を認める。 感染拡大の防止が最優先ながらも社会経済活動との両立が必要だとし、遊興施設や飲食店に求めていた休業、営業時間短縮の要請は6日で解除する。 事業者には営業再開に当たり、業種ごとにマスク着用の徹底や座席間隔の確保、酒類提供時間の配慮などの留意事項を示した。 県民への外出自粛の要請は継続する。 密集・密閉・密接の「3密」回避などに加え、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が4日に示した感染拡大予防の「新しい生活様式」の徹底も求めた。 イベントの開催自粛も引き続き求める。 事業者には在宅勤務や時差出勤などの推進の協力を依頼した。 県有施設は、準備が整った施設から順次、適切な感染予防対策を取った上で再開する。 屋内のホールや会議室などの集会施設、屋外の遊具など子どもが密集して利用する施設は除く。 休止を続ける施設も期間は31日までとし、14日をめどに再検討する。 <石巻市、公共施設休館は継続> 石巻市は5日、新型コロナの対策本部会議を開き、市立学校の臨時休校期間の延長と、10日までとしていた市公共施設の休館とイベント自粛の期間を31日まで継続することを決めた。 市主催の行事は原則として延期、中止し、民間にも同様の対応を求める。 一般の市民や団体が利用する公共施設は休館を続ける。 50人以下などの小規模な行事に関しては、感染予防策の徹底など一定要件を満たせば実施する場合もある。 県は県有施設の順次再開を決めたが、市は休止措置を当面、31日まで継続する。 亀山紘市長は取材に「市民や事業者には大変な思いで自粛をしてもらっている。 石巻圏域で感染者は出ていないが、今後発生する恐れは十分にある。 市民の命を守るため、引き続き協力をお願いする」と語った。 <東松島市、新たな独自経済対策> 東松島市は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を市庁舎で開き、売り上げが減少している市内の1000事業所を枠組みとして独自に一律5万円を交付する新たな経済対策を打ち出した。 学校再開については県教委の方針を踏まえ31日まで延長するが、段階的な教育活動に取り組みながら再開に備える考えだ。 渥美巌市長は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見通しに言及し「市には1億8000万円程度の交付が見込まれる。 切迫する事業者が取り残されることがないように地域経済支援に全力を尽くす」と強調した。 8日に市議会議員全員説明会で状況を説明し、15日に開会予定の市議会臨時会に緊急の経済対策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。 新たな地域経済対策は市単独の「地域経済持続協力金」。 緊急事態宣言による新型コロナ感染拡大防止の影響で今年2月以降に売り上げが減少した事業者に対し市商工会の認定を経た上で、市が一律5万円を交付する。 対象は1000事業者を見込み、交付総額は5000万円程度になる。 市は既に県と自治体による休業要請協力金のほか、市独自の市民生活維持協力金など計760事業所を枠組みとした支援態勢を固めている。 今回の地域経済持続協力金の新設によって市内のほぼ全事業所を網羅する手厚い対策を施す構えだ。 今後は農水産業分野の対応も検討していく。 2020年05月06日水曜日.

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