空き家 の 火災 保険。 空き家の火災保険・地震保険-NPO法人 空家・空地管理センター

損害賠償のリスクも?空き家でも火災保険に加入すべき理由を解説

空き家 の 火災 保険

空き家の火災保険とは? 人が住んでいない家や住人のいない家などを一般的に空き家といいます。 空き家といっても、そうなった理由はさまざまあり、たとえば、次のような理由です。 建物を親から相続したけれど、マイホームはあるので誰も住んでいない• 賃貸するつもりでいるのに借り手がつかず、家や部屋が空いたままになっている• ぼろぼろの空き家で誰も住んでも使ってもいないが、壊すのもお金がかかるのでそのまましてある など 特に、処分したくてもそれができず、取り壊し費用や固定資産税の関係でそのまま建物を残して空き家になっているケースも増えています。 空き家の火災保険の必要性や注意点について解説します。 <目次>• 空き家のリスクに備えるなら火災保険は必要 空き家に火災保険が必要かというと、多少なりとも資産性があるなら、その保全のためには必要性は高くなります。 「もうぼろぼろの廃屋だからむしろ燃えてくれたほうが助かる」と思っている人もいるかもしれません。 しかし、仮に火災が発生したところで、きれいさっぱり建物がなくなるわけではありません。 残存物の撤去にも費用がかかります。 自然災害による損害でも同様です。 また、廃屋のような状態のところに誰かが勝手に住んだ、もしくはぼろぼろの状態を放置したとします。 それが原因で人がケガをしたり人の物に損害を与えたりした場合、被害者から損害賠償を求められかねません。 この場合は火災保険よりも賠償責任保険で備えることになりますが、いずれにしても、何らかの保険で備えておく必要はあるということです。 空き家で火災保険の契約は可能、ただし条件は厳しい 空き家の火災保険の契約について引受けを断る保険会社もあり、困ってしまう人も多いようです。 単純に空き家といっても、家財もあって住める状態のものから廃屋のようなものまで状態はさまざまです。 さらに「住める状態」といっても、人が居住しなくなってどの程度経っているかなど、その状態によっては契約の引受けがされないこともあります。 特に廃屋のようなものはリスクが高いと判断しているのだと考えます。 前の項目の必要性についてこの観点から考えると、保険会社が積極的にやりたがらない物件の空き家であればリスクは高い=必要性も高いと言えます。 その建物の用途が「住宅物件」であれば、まだ契約はしやすいでしょう(詳しくは次項)。 空き家としての現況にもよりますが、どのような状態になっているかをきちんと伝えて保険会社に相談してみてください。 火災保険料は建物の「用途」などで決まる 火災保険の保険料は、保険の目的となる建物 あるいは家財が収容される建物など の所在地や建物構造、用途によって異なります。 例えば同じ建物でも物件の用途、たとえば住宅で利用しているのか、事務所として使用しているのか、店舗なのかで保険料が変わります。 細かい話ですが、さらに同じ建物内にある店舗でも職業別に割増のつき方が違います。 建物の用途をおおまかに分けると次の通りです。 住宅物件• 一般物件• 工場物件• 倉庫物件 個人に関係するのは、「住宅物件 専用住宅、共同住宅 」か「一般物件 店舗併用住宅、店舗・事務所など 」がほとんどです。 用途が変わると保険料も変わるため、用途変更は契約者の通知義務に該当します。 長年、店舗併用住宅でお店を営んでいたが廃業して専用住宅になった、あるいは逆にお店や事務所を始めた場合などは、用途変更を保険会社に通知する必要があります。 空き家でありがちなのが、親の住居(住宅物件)を相続して住宅として要件を満たさなくなったにも関わらず、それを伝えずに住宅としてただ火災保険の契約を続けているケースです。 悪意の有無は関係なく契約者に通知義務があります。 せっかく保険料を支払っているのに保険金が支払われない可能があるのです。 これらを踏まえた上で、空き家の火災保険における用途と契約方法についてみてみましょう。 空き家の用途は「住宅物件」か「一般物件」か?別荘は対象? いわゆる住宅としての要件が整っていない空き家ならば、物件の用途は一般物件になります。 いくつかの損害保険会社のWEBサイトを見ると空き家に関連することについて次のような記載があります。 なお、住宅用の火災保険を前提とした場合です。 住居として使用される建物を対象としているため空き家は契約の引受けができない。 別荘など季節的に住居として使用、家財が備えつけられている建物は引受け対象。 こくみん共済coop(全労災)、県民共済などの共済では空き家の契約は少々難しそう 保険ではなく県民共済の場合、対象にならない物の一例として「空き家」を明確に謳っています(その定義は記載なし)。 こくみん共済coop(全労済)は、WEB上に空き家について記載はありませんが、火災共済商品である「住まいる共済」の契約のしおりには次の記載があります。 共済では空き家の契約は少々難しそうです。 損保でも注意しなければならないのは、個別の事情で用途判定も変わってくるということです。 家財道具などが置いてあって住める状態になっている、常時ではなくても居住に使うことがあるのと、まったく住んでいないのでは違う判断をされます。 居住にはまったく使っていないが、他界した親の持ち家を相続・所有したばかりで空き家なのと、10年間ずっと空き家なのでは意味合いが全く異なります。 空き家で地震保険は契約できるのか 空き家の地震保険の契約についてみていきましょう。 理屈上は、住宅物件に該当するなら可能性があり、住宅部分が全くない一般物件であれば不可ということになります。 そもそも火災保険に加入可能かどうかが問題なので、地震保険についてはその次の話です。 地震保険は居住用 住宅用 の建物が対象ですので、この要件を満たしていなければ加入は難しいでしょう。 また、地震保険に入っているとが受けられますが、その対象となるには「常時居住の用に供している物件」であることが条件です。 空き家を住宅物件として契約できるかのポイント 最後に、空き家で火災保険を契約をする際、具体的に何に注意すべきかをお話ししましょう。 例えば別荘のように、一定の季節や時期に住居として住む建物があります。 このような用途の建物は解説したように「住宅物件」とみなされます。 また、親など元の居住者が死亡して相続により取得した居住者が、そこに住んでいない場合もあります。 家財があって親族が管理のために定期的に寝泊まりすることがあり、住居としての機能が維持されているなら、「住宅物件」として契約できることがあります。 他にも、所有者の転勤などに伴い一時的に空き家になった、賃貸物件で賃借人が退去して一時的に空き家になったというケースでも同じです。 今後も引き続き住居として使用することが予定されているなら、住宅物件として契約できるものと考えられます。 ポイントをまとめておきます。 常時でないにしても誰かが季節的に居住等で利用しているか• 今は誰も住んでいないが、たまたま空いているだけで誰か住む予定の有無• 空き家になった理由(たまたま借り手がつかないだけで募集中、親からの相続だが住む予定がない)• 空き家になってからどのくらい経過しているか• 空き家の状態(家財などが置いてあるか) など いわゆる廃屋のようになった状態だとかなり火災保険の加入は厳しくなります。 これを読んでいる人は間に合うなら、人が住まなくなった段階で家財の処分やその後の管理などをどうするかが非常に重要です。 そしてこれらは空き家になってからなるべく時間の経過をおかず、かつ廃屋のような状態になる前にすべきことです。 親が死亡した後、名義変更や用途について何もせずに長期間ほったらかしにしておくことが一番リスクを高めます。 いずれにしても、個別に使用状態や背景はさまざまです。 契約の引受け基準は保険会社によって異なりますので、現況をきちんと伝えて、対応を検討してください。

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空き家でも、火災保険をかけなきゃダメ? [損害保険] All About

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加入できる場合と加入できない場合がある 火災保険に加入できる場合と加入できない場合があるのは、みなさん意外と知らないことが多いです。 まず、火災保険に加入できるのは、空き家の持ち主でも、空き家の管理者でも、空き家の管理を委託している第三者でも、誰でも契約者になれます。 ここで気にしておきたいポイントは「契約者」になれるということであって、保険金を受け取ることのできる「被保険者」とは異なるということです。 火災保険の被保険者は、あくまでその空き家を所有している人しかなることができないこととなっています。 ですから、賃貸の物件に住んでいる人が、自分が借りているところに対して火災保険を掛けることはできますが、その物件が燃えた時に支払われる保険金は、賃貸の物件の持ち主しか受け取ることが出来ないことは覚えておきましょう。 火災保険は「家財」にも掛けることが出来る 火災保険は建物だけに掛けるのではなく、家財にも掛けることが出来ます。 実際には、「建物」に掛ける保険もあれば、建物の中にある「家財」に掛ける保険もあります。 ですから、賃貸の物件に住んでいる人でも「家財」には火災保険を掛けることはできますし、火災時に家財が失われた損失にかかる保険金は自分自身が受け取ることが可能になっています。 あと、火災保険に加入する時には、その用途も保険金に影響してきます。 一般的には日ごろから人が居住している「住宅」と、居住はしていないけれど、賃貸物件やオフィスとして「一般物件」があります。 「住宅」は、居住のために使われる建物を意味するのですが、空き家は誰も住んでいない建物ですから、火災保険の契約上は居住している建物と扱われず、店舗や事務所と同じ事業用の建物としての扱いになり、一般物件として保険料が若干高額になってしまうのです。 あと、建物が廃屋のようになっていたり、倒壊の危険性があるなど、管理状態が良くないとみなされた場合は、火災保険に加入を断られることもあるので注意しましょう。 別荘やセカンドハウスとして使っている空き家は保険加入ができるのか? 空き家を、自分のための別荘や趣味に興じるための「セカンドハウス」として使っている人も中に入るでしょう。 その場合、用途がどんなものであろうと建物には変わりありませんから、火災保険に加入することは可能です。 加入する場合には、どのような用途で、どれくらいの火気を使用するかを考えて加入することが必要です。 例えば、別荘としてたまに寝泊りするぐらいのことならば、特に火気の取り扱いについて留意すべきことはないでしょう。 また、セカンドハウスとして使っている場合、その趣味によっては、機械や火気を使うこともあるでしょうから、それらによって生じる火災のリスクを踏まえて、必要な補償を付けておくことをお勧めします。 ただし、 別荘として使っている場合に、第三者に貸し出したりすると、保険契約上禁止行為となって、失火したとしても、保険では損失を補てんしてくれません。 もし、空き家を別荘や民泊用の物件として、第三者にも使わせているような場合は、それが営利行為とみなされ、火災保険に加入できません。 もし、何らかの事業を空き家で行う場合は、事業用の損害賠償保険など、火災保険以外の保険商品に加入して、火災で起きうる損失を補てんできるよう、対処しておきましょう。 親名義の空き家に子の世代が火災保険を掛けることができるのか? 最近よくあるのは、親が住んでいた実家が空き家になり、その子どもが空き家の管理をする場合、火災保険を契約する場合です。 その答えは、子どもの名前では契約者になれますが、保険金を受け取る「被保険者」は親の名前でなければなりません。 なぜなら、火災保険の対象となる建物に被害を受けたり、焼け出されて生活困窮に陥ってしまうリスクを持っている人に対して補償をするのが「火災保険」ですから、当然建物を持っている人に対して補償する仕組みになるのです。 どうしても保険金を受け取りたければ、空き家の名義を子どもの名前に移してから、契約をするしか、方法はありません。 ここで気にして欲しいのは、相続に関することです。 空き家の名義をすぐに変えようと思っても、不動産は「財産」なので、相続について親族間で話し合いが必要になる場合があります。 話し合いがすぐにまとまればいいのですが、時間がかかってしまうと亡くなった両親が被保険者のまま保険の契約が継続してしまいますが、その期間中に火災が起きてしまえば、得られる保険金を誰が受け取るのかがクローズアップされてくるのです。 もし、空き家を譲り受ける権利者が複数人いるならば、相続時のトラブルを回避するためにも、両親が元気なうちに家を譲り受ける子どもを決めておくことや、前もって名義変更なども行っておくことです。 ここで言う「被保険者」とは、イコール空き家を持っている人、になります。 そもそも火災保険は、対象となる建物を所有している人でなければ被保険者にはなれません。 もし、親が加入している火災保険で、その被保険者を変更する場合には、やはり空き家の名義を自分に変えて、その後改めて、被保険者を変更しなくてはなりません。 ただし、被保険者を変えずに、契約者だけを変えるのであれば、空き家の名義が被保険者になっている限り、問題はありません。 もし、空き家の名義と火災保険の被保険者が相違している場合、火災保険が支払われない場合も想定されます。 特に、被保険者が死去した時などは、火災保険について確認をして、管理の状況に沿った内容の変更を行うことも考えてみましょう。 加入時の掛け金はどれくらいになる? 火災保険の保険料は、まず保険対象の建物が一戸建てかマンションかによって、その料金が変わることになります。 特に、一戸建ての場合は木造か鉄骨構造かで、保険料が変わります。 ちなみに、一戸建ての木造の場合、保険料が一番高く、10年契約で約18万円、一番安いマンションでの保険料も、10年契約で約8万円となります。 保険料は、特約を付けるとさらに保険料はアップします。 是非つけておきたい特約は「水災」です。 この特約は、河川の氾濫による浸水被害や、土砂崩れなどによる水害などにあった時に、家や家財の損失を補てんしてくれる特約です。 この水災特約を付けた場合の保険料は、一戸建ての木造住宅の場合、10年契約で約25万円、一番安いマンションでの保険料も、10年契約で約9万円となります。 水災特約は、空き家のおかれている環境によって加入を検討するのがいいでしょう。 最近ではゲリラ豪雨などの予想し得なかった降雨によって、浸水被害が起きるケースが増えていますので、地勢的に風水害に遭いやすい場所はもちろんですが、そうでない場所にある空き家に対しても付加しておくことをお勧めします。 そして、世間にある数多くの保険会社の商品を比べることも必要です。 最近では「価格.com」のように、一括見積もりを依頼できる便利なホームページもありますから、ぜひ活用してください。 加入しなかった時のリスクにはどのようなものがある? 保険に加入しなかった場合、起きてしまった火事であらゆる財産を失ってしまいますが、当然、失った財産を対象として金銭的な補てんがなされません。 それよりもリスクになるのは、空き家が火元となって、その火事が周辺住居に延焼して、被害を与えてしまう事です。 通常の火災保険であれば、自分(=保険契約者)の所有している家屋の被害は、補償範囲に含まれています。 ただし、周辺住居に火が燃え移った場合に、与えた損害を補償することは基本契約だけでは不可能です。 それらに備える場合は、火災保険の本契約とは別に、「類焼損害特約」に加入して補償を付与することです。 この特約を付与していれば、隣家の住宅や家財が火災で損害を受けた場合、その被害に対して補償することができます。 ただし、隣家が火災保険に加入していた場合は、まず隣家で加入している保険を使い、そこから支払われた保険金の額を差し引いたうえで、類焼損害特約による保険金を支払うことになります。 家財の損失は特約を付けておかないと保証されない リスクと言えばもう1つ、空き家の中にある家財を失った場合の補償です。 火災保険は対象物を明確にして契約するのですが、一般的に住宅の場合は「建物」だけが加入対象となり、特約を付けておかない限り「家財」の損失は補償されないのです。 空き家ですから、貴重品さえ置かなければ家財の損失を考慮しなくてもよいですが、それでも移動できないほど大きな家財など、損失した時に補償を必要とするものがあるならば、家財特約も付与して火災保険に加入しておくことをお勧めします。 ちなみに、家財の損失は、使っていた年数や購入時の価格などによって変わってきます。 買ったばかりの液晶テレビと、10年使った液晶テレビでは、前者の方が補償額も高くなります。 空き家で火事発生!その時生じるトラブルとは 空き家が火元となり周辺住居に延焼した場合 空き家の管理不行き届きのせいで失火して、その火災が周辺住居に被害を及ぼした時、火災保険は自分の空き家に対しての補償はされるものの、周辺住居に与えた被害分の保険金は、特約を付加していない限り支払われません。 万が一に備えておくためには「類焼損害特約」に加入しておくことです。 そうすれば、自分の加入している保険の特約を用いて、周辺の住民に必要な損失の補てんをすることが出来ます。 隣の家はもちろん、道路を挟んだ向かいの家であっても、保険の対象である建物や家財から発生した火災によって損害を受けた場合は、対象となります。 ただし、被害を受けた家が、火災保険に加入している場合は、「類焼損害特約」について、被害者が自らの保険から受け取る補償金分を減算したうえで支払われます。 国の法律「失火の責任に関する法律(失火責任法)」を理解しておこう 国の法律上では、何らかの失火が発生し、他人の家に燃え移ってしまった場合、「失火の責任に関する法律(失火責任法)」が適応される場合があります。 この法律には、空き家からの出火原因が故意または重過失でなければ、空き家の所有者や管理者に損害賠償責任が発生しないことが示されています。 これだけ読めば、火事になっても自分が賠償責任を負わなくてもいいと安易に考えてしまうかもしれません。 でも、やはり人に迷惑を掛けたことには変わりはありませんから、法律上の義務云々ではなく、火災保険を活用して何らかの損害補てんはするべきです。 それに、この法律は「故意または重過失でなければ」と明記しています。 特に「重過失」とは何であるのかを、十分考慮しておく必要があります。 ここで言う重過失とは、ガスが通っているのに警報装置を作動させていなかった、灯油缶を無造作に放置していたなど、火事が発生する危険性が高い状態になっていたのに、管理を放置しているような場合のことです。 このような状態になっていても、特段の措置を講じていない場合は、法律の対象にならないばかりか、保険金も支払ってもらえず、二重の負担を課せられてしまいます。 他の火元から空き家に延焼した場合 一方、他に火元があって、空き家に類焼した場合は、まず自分が加入している火災保険を使って、自身が受けた損害の補てんを行います。 人のせいで燃えたのになぜ自分の保険を使うのか、と不思議に思うかもしれませんが、火災保険は自動車の運転時に加入する保険と似ている保険と考えてください。 自動車保険の場合、相互の話し合いの中で「自分の保険を使って直します」という結論になることもあります。 これは、相手と自分との過失割合が定まらない場合や、自分の側にも過失がある場合、お互いに加入している保険を使って、相手への補償や自分の車の修繕を行うことを言います。 火災保険もそれと同様で、自分が受けた被害はまず自分の火災保険を使って補償して、それでも補えない損失が出ている場合は、過失者の火災保険の「類焼損害特約」を適応して、損失を補ってもらうことになります。 もちろん、保険会社も簡単に保険金は支払ってくれるわけではありません。 火事の過失、燃えた家屋や家財の価値などを計算し、支払額を決定します。 もちろん保険金を受け取る側が納得できる金額ならない場合もありますから、場合によっては訴訟になることもあります。 そんな時は、訴訟になるリスクも見越して、「弁護士費用特約」をつけましょう。 この特約は、弁護士に依頼したときのさまざまな費用や、裁判所で行う訴訟に関する費用を保険金から負担してくれる特約です。 問題が長期にわたることも懸念して、この特約は是非つけておきましょう。 空き家に放火されて周辺住居に延焼した場合 最近は「放火魔」が多くなっています。 また、不良たちが空き家に忍び込んで起こす火の不始末など、さまざまな原因で空き家から失火することもあります。 特に、放火魔が狙うような場所は、人気がなくて、燃えやすい物がたくさん置いてあるような場所が多く、空き家は明らかに放火しやすい場所としてうってつけなのです。 実際、空き家に放火されて、住宅地であったために、周辺住居に燃え移って大火になったこともありますから、空き家の場合であっても、火災保険に入って放火された時に備えておく意味もあるのです。 ただし、放火の場合であっても、保険会社は保険金を出し渋ります。 保険会社が特に追及してくるのは、空き家の管理体制です。 例えば、門の施錠もせず、家そのものの施錠もしないなど、空き家に誰でも侵入できる状態になっていたとすれば、それは空き家の管理者が必要な防止策を講じていなかったとみなされて、リスクマネジメントが行えていないと判断します。 そうすると、支払われるべき保険金が減額されてしまうこともあるのです。 こちらは家が燃えて損失を被ったのに、なぜ保険金が減額されるのだと怒り心頭になるでしょう。 保険会社が放火の延焼で保険金を出し渋ることがある? 放火で空き家が延焼した場合、保険会社が保険金を払い渋ることがあります。 と言うのも、放火の場合はまず「加害者」に損害賠償を請求する仕組みがあるからです。 保険会社は、加害者から支払われるであろう損害賠償金を計算し、その分自社から支払うべき保険金を減額してくるわけです。 保険に加入しているから安心、ではなくて、保険会社の考え方を十分に理解して、適切な空き家管理を行っておくことも忘れないようにしましょう。 ちなみに、放火犯が見つかって逮捕された場合、民事訴訟で放火犯を訴え、自身が受けた損害への賠償を請求することもできます。 その場合、訴訟になるリスクも見越して、弁護士費用特約を付けておけば、弁護士に依頼する費用から訴訟費用まで、火災保険から支払ってもらえます。 自然災害で失火して周辺住居に延焼した場合 ここで言う自然災害の範疇がどれくらいなのかは、加入している火災保険の決まりごと(約款)を確認しておく必要があります。 一般的な保険であれば、戦争や革命などに起因する武力行使や反乱などのいわゆる騒乱で起きた火災や、原子力発電所の事故や核燃料関連の事故で起きた火災の場合には、保険金が支払われないことになっています。 ちなみに、地震による失火の場合も、火災保険の対象とはならないことになっています。 これは、東日本大震災以降、損害保険の中に「地震保険」という種別が追加されたため、地震による失火で保険金を受け取りたい場合は、火災保険ではなく、地震保険に加入するように国が誘導している事情があるからです。 同様のケースで言えば、自然災害とされる火山噴火や溶岩による失火、津波による被害も保険金の支払い対象とはならないので、覚えておいてください。 自然災害が原因の火災は火災保険でフォローされる 日本と言う国では、さまざまな自然災害が起こりやすいのですが、落雷や竜巻による被害は、一般的には火災保険の対象とされています。 もし、これらの自然災害が原因である火災が起きて被害をこうむった場合でも、補償がされるので安心してください。 もし、周辺住居に延焼した場合は、保険の補償対象とはなりません。 というのも、日本の火災保険は「自己所有の物件」に対してのフォローが基本になっているからです。 そもそも 日本には「失火の責任に関する法律(失火責任法)」という法律があり、失火の原因が重過失でない限り、火元となった空き家の持ち主には周辺住居に与えた損害を賠償する義務がないのです。 でも、周辺住居が火災保険に加入している場合ばかりとも限りませんから、その場合にも備えて「類焼損害特約」を火災保険に付与することができます。 この特約を付与していれば、隣家の住宅や家財が火災で被害などを受けた場合、その被害に対して補償することができます。 ただし、隣家が保険に加入していた場合は、支払われた保険金相当分の金額は差し引かれて補償されることになります。 また、火災で生じた煙や臭いによる被害は補償の対象となりません。 空き家を処分する場合の火災保険はどうすればいい? 近いうちに解体する予定の場合、火災保険は入るべきか? まず、空き家を近いうちに解体する場合です。 火災保険は、空き家と言う建物の「価値」を基準にして、火災でその「価値」が失われてしまったことに対して、金銭的な補てんを行うものです。 空き家を解体するということは、既に価値のある建物が無くなることが分かっているわけですから、保険を無理に掛ける必要はありません。 ただし、解体までの期間がかなり空く場合には、その期間中に火災のリスクを懸念することもあるでしょうから、安心を得るためにも、保険に加入しておくのがよいでしょう。 あと、解体作業中に失火して、火事になる場合もあります。 解体時には重機を使うこともありますから、重機用の燃料が現場に存在していますし、溶接など火気を使った作業を行うことも想定されます。 ですから、解体作業中に地中のガス管などを誤って破損した場合、当然ガス爆発が起きたり、作業中の火花が燃料に引火して火災が発生する可能性も「無きにしも非ず」なのです。 この場合、火災保険に無理に加入しなくてはいいものの、解体作業中に起きた事故についてはしかるべき補償されるよう、解体業者には前もって確認をとり、必要な措置を講じておくように依頼しておきましょう。 近いうちに賃貸で貸す予定の場合、火災保険は入るべきか? では、空き家を賃貸物件として貸し出す場合の火災保険はどのように考えたらいいでしょうか。 実は、空き家として貸し出すということは、その時点で、火災保険に加入できる「条件」を満たさなくなっています。 もともと火災保険は「家の持ち主が居住用として使っている住居」に対して掛けるのが基本だからです。 ですから、第三者に空き家を貸す場合は、「家の持ち主が居住用として使っている住居」ではなく「賃貸業を行うための事業用物件」と言う考え方になるのです。 そのため、既に加入している火災保険の契約内容を、事業用物件として取り扱い、内容も変更することが必要になってきます。 もう1つ、第三者に賃貸物件として貸すことは「事業」とみなされる場合もありえます。 火災保険の場合には、居住用の物件と事業用の物件を比較すると、後者の方が保険料も高く設定されてしまいます。 ちなみに、空き家の管理を不動産管理会社などに任せてしまう場合は、管理会社の方で火災保険に加入してくれて、被保険者を空き家の持ち主に設定してくれますので、自分で1から10まで段取りをする必要はありません。 また、空き家を貸し出すと言っても、親族に貸し出すような場合は、親族間のお付き合いの具合にもよりますが、既に加入している保険の契約をそのまま引き継いで、保険契約者を貸し出す親族に変更して、 実際に保険金を受け取る人間を自分にしておけば、親族が火災保険を支払ってくれる形になるので、うまく分担が出来ると思います。 身内(親族)に譲り渡す予定の場合、火災保険は入るべきか? 一方、空き家の権利を身内(親族)に譲り渡す場合は、 あなたがあれこれ段取りするよりも、空き家を使うことになる身内にやってもらった方がいいでしょう。 正式に身内が居住したり、身内への譲渡登記が完了するまでは、あなたが既に加入している火災保険の対象としておき、引越しの日や登記完了日を切り替え日にして、身内には切り替え日以後に自分で保険に加入してもらえばいいのです。 もちろん、あなたが加入している保険の契約内容を見直して、実際に空き家に住むことになる身内を基準にして契約を変更することも問題ありません。 ただし、身内の年齢が若い場合などは、保険金額が若干高めなることもあるので、前もって見積もりをとるなどして、確認しておきましょう。 まとめ そもそも火災保険とは、発生してしまった火災に対して、自分自身、そして周辺住居の人に対して、受けた損害を補てんすることが出来るものです。 空き家だから火事なんか起こるわけがない、と考えるのは早計です。 古い電池の破裂や電線のショートによる失火、不法侵入者による放火など、空き家であるがゆえに火災が起きるかもしれないリスクは少なからず存在します。 いずれにせよ、空き家であるがために、管理が行き届かずに、周囲の住民にさまざまな迷惑を掛けていることもありえますから、失火などが起きてこれ以上、さらに迷惑を掛けてしまうような事態は、絶対に避けるべきです。 そもそも保険は、万が一火災が起きてしまった時の補てんの意味があるのはもちろん、火災のリスクを前もって把握し、どうすれば予防できるのかを考えるきっかけを与えてくれるセーフティーガードの役割があります。 ぜひ、空き家の管理を再考して、本当に必要な補償をを含む、そんな火災保険に加入できているのかを再検討するところから始めてみましょう。

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損害賠償のリスクも?空き家でも火災保険に加入すべき理由を解説

空き家 の 火災 保険

1.空き家に火災保険は必要か? 空き家に火災保険は必要なのでしょうか? 相続した空き家が火事で燃えてしまったとしても、修理したり、建て直したりするつもりはないから火災保険は不要と考える方も多いと思います。 しかし、 空き家にも火災保険は必要です。 なぜなら、仮に空き家が燃えてしまい、全焼したとしても、その後の片付け費用が必要になるからです。 また、空き家の一部が燃えてしまった場合、そのまま放置できない可能性もありますので、解体が必要になり、その解体費用が必要となります。 火災保険に加入していれば、 空き家が燃えてしまった場合の片付け費用や解体費用に火災保険の保険金を活用できます。 火災保険は、建物や家財などの損害額に対して保険金が受け取れますが、その保険金を建物の修理や建て直しではなく、解体費用などに使うこともできます。 また、空き家の近隣の方に火事で迷惑をかけてしまった場合、 失火法があるので、原則、近隣の方への賠償責任は発生しませんが、お見舞いの品などを持っていかなければならないこともあると思います。 そのような場合の費用として、火災保険で受け取った保険金を使うことができます。 火災保険に加入していなければ、建物が燃えた場合の解体費用や取り片付け費用、近隣の方へのお見舞いなどの費用は全て自腹で負担する必要があります。 ・空き家は火事にならない? また、空き家であれば、家の中で火を使うことがないので、火事になる可能性はないと思われる方もいるかもしれません。 しかし、空き家であっても隣家が火事になり、もらい火の類焼で燃えてしまうかもしれません。 その場合、 失火法があるので、原則、火元の隣家から損害額の賠償は期待できません。 『』 更に、火事の原因としては、放火も考えられます。 放火で空き家が燃えてしまっても、当然、片付け費用や解体費用はかかります。 上記のような理由から空き家でも火災保険への加入は必要といえます。 2.空き家も火災保険に入れる? 空き家でも火災保険が必要である理由を解説しましたが、そもそも空き家でも火災保険に加入できるのでしょうか? 空き家でも火災保険に加入することは可能です。 ただし、空き家の管理状況によっては、加入できない可能性もあります。 また、空き家の状況によって火災保険料が割高になる場合があります。 ・専用住宅物件となる場合 空き家に人が住んでいなくても住宅の中に家財が残っていて人が住める状態にあれば、専用住宅物件として火災保険に加入することが可能です。 ・一般物件となる場合 空き家が管理されていない状態だと、住宅ではなく、店舗や事務所などと同じ扱いとなり、一般物件として火災保険に加入することになります。 ・専用住宅物件と一般物件の火災保険料比較 一般的に、一般物件になると専用住宅物件として火災保険に加入するより保険料が割高になります。 専用住宅と一般物件の火災保険料比較は下記の通りです。 スポンサーリンク 3.空き家は新型火災共済(都道府県民共済)の加入対象にならない? 実は、 空き家は都道府県民共済の新型火災共済の加入対象になりません。 都道府県民共済の新型火災共済で加入の対象となるのは、下記の通り、人が住んでいる住宅です。 よって、 空き家や別荘は、加入対象にはなりません。 【新型火災共済の加入対象物件】 ご加入者やご加入者と生計を一にする親族(2親等内)が所有し、現在、人が住んでいる日本国内の住宅(貸している住宅も含む) (出典: ) 空き家に火災保険をかけたいのであれば、共済ではなく損害保険会社の火災保険を検討する必要があります。 4.空き家は地震保険に加入できない? 空き家でも火災保険に加入できると解説しましたが、地震保険にも加入できるのでしょうか?実は、空き家は地震保険に加入できる場合とできない場合があります。 専用住宅物件として火災保険に加入した空き家の場合、地震保険に加入することが可能です。 一方、 空き家が一般物件として扱われる場合、地震保険に加入することはできません。 そもそも、地震保険の対象となるのは住宅物件で、一般物件の火災保険には地震保険を付けることはできないからです。 5.空き家の火災保険料を安くする方法 空き家に火災保険が必要なことは分かったが、修理や建て替えるつもりのない空き家に対して火災保険料などの費用をなるべくかけたくないという方も多いでしょう。 そのような場合に火災保険を安くする方法がいくつかあります。 ・火災保険の保険金額(補償額)を下げる 火災保険で設定できる建物の補償額(保険金額)には幅があります。 建物の評価額が2,000万円の場合には、設定できる下限の1,400万円で火災保険の補償額(保険金額)を設定すれば、保険料が下記の通り安くなります。 【 火災保険試算例】 保険期間:1年間 補償内容:火災・風災・水災・盗難 建物構造:鉄骨造(T構造) 所在地:東京都 建物保険金額: 2,000万円 年間保険料:17,400円 保険金額: 1,400万円 年間保険料:12,180円(-5,220,円) なお、評価額を不当に低く設定するなどして、補償額(保険金額)を低く設定すると、一部保険となり、火災などが発生した場合に十分な補償を受けられない可能性がありますので、注意が必要です。 『』 ・約定付保割合を下げる 約定付保割合(やくじょうふほわりあい)を下げることにより、火災保険料を下げることもできます。 約定付保割合とは、価額協定特約を付帯する場合などに評価額に対してどれだけ補償を付けるかという割合のことをいいます。 例えば、上記評価額が2,000万円の建物に対して、補償額は30%でいいという場合、約定付保割合を30%として、補償額を600万円にすることが可能です。 約定付保割合を設定した火災保険例は下記の通りです。 【 火災保険試算例】 建物保険金額:2,000万円 保険期間:1年間 補償内容:火災・風災・水災・盗難 建物構造:鉄骨造(T構造) 所在地:東京都 約定付保割合: 100% 年間保険料:17,400円 約定付保割合: 50% 年間保険料:14,440円 約定付保割合: 10% 年間保険料:7,900円 上記の通り、約定付保割合を下げると、補償額は下がりますが、保険料は補償額を下げた割合ほど下がりません。 例えば、約定付保割合を50%に下げると、補償額は2,000万円から1,000万円へと半分に下がりますが、保険料は17,400円から14,440円へと半分にはなりませんので、注意が必要です。 ・長期契約にする 火災保険を長期契約することにより、保険料が割引になります。 住宅物件の場合、火災保険は最長10年間の長期契約が可能です。 1年契約と5年、10年契約の火災保険料の差額は下記の通りです。 保険期間: 1年 年間保険料:17,400円 保険期間: 5年 年払保険料:16,180円 保険期間を1年から5年契約の年払いにするだけで、年間の保険料が1,000円以上も安くなります。 『』 なお、年払いに比べて割引率は落ちますが、長期契約の火災保険料を月払いで支払うことも可能です。 6.空き家にも個人賠償責任保険や施設賠償責任保険が必要 空き家の場合、常に万全の管理ができるわけではないので、管理不備などにより、他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまったりするケースがあると思います。 例えば、瓦が落ちて通行人に当たってしまったり、車に当たってしまったような場合です。 そのようなケースに備えて、個人賠償責任保険や施設賠償責任保険にも加入しておいた方がいいでしょう。 個人賠償責任保険や 施設賠償責任保険に加入しておけば、空き家が原因で他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまった場合の賠償責任が補償されます。 具体的には、ケガの治療費や車の修理費などが、個人賠償責任保険や施設賠償責任保険から支払われます。 空き家が住宅物件となる場合、火災保険に個人賠償責任補償特約がセットできます。 一方、空き家が一般物件となる場合、個人賠償責任補償特約はセットできないので、施設賠償責任保険を特約などで契約することになります。 なお、既に自動車保険などに個人賠償責任補償特約をセットしている場合には、あらためて火災保険に同特約をセットする必要はありません。 ご自身が自動車保険など他の保険契約に個人賠償責任補償特約をセットしていないかをご確認ください。 『』 7.空き家の売却や相続放棄も検討が必要 相続した空き家に住んだり、貸したりする予定がないのであれば、売却などの処分の検討も1つの選択肢になります。 空き家は所有しているだけで、固定資産税や火災保険料、管理費などの費用が発生します。 空き家を活用する予定が全くないのであれば、手放すことにより、費用負担がなくなります。 ・3,000万円の控除 相続した空き家を売却すると、税金が沢山かかるのではないかと心配している方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、一定の条件を満たせば税負担を軽減できる優遇措置があります。 相続時から3年を経過するまでに相続した空き家を売却するなどの一定の条件を満たした場合、空き家の譲渡所得(売却益)から3,000万円を控除できる「 (出典:国土交通省)」があります。 空き家を売却した際の譲渡所得(売却益)から3,000万円を控除できますので、課税される税金を節税できます。 ・空き家を相続放棄する 空き家が売れないと判断できるのであれば、 相続放棄という手段もあります。 相続放棄をすれば、空き家を管理するという義務から解放されます。 ただし、 相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)の一切の相続財産を放棄することです。 よって、空き家以外に現金などの財産があれば、その財産も放棄することになってしまいます。 また、相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。 相続から一定年数が経過し、空き家の使い道がないから相続放棄をするということはできません。 空き家以外に他の財産がなければ、相続放棄も1つの手段ですが、相続放棄には上記のようデメリットもありますので、注意が必要です。 まとめ 今後、日本では少子高齢化が進み、使い道のない空き家を相続する方が増える可能性が高くなります。 相続した空き家が建っている地域によっては、残念ながら借り手もなく、売るに売れないという物件も増えることでしょう。 使い道がない空き家でも固定資産税や火災保険などの費用が発生します。 そのような場合には、相続放棄なども含めて、どのように空き家を処分していくかも考えておいた方がいいでしょう。 371.

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