オフィス ステーション 年末 調整。 労務ステーション(オフィスステーション)から年末調整の申告情報をインポートする機能をリリースしました

年末調整とは?基礎知識や全体の流れ、注意事項から効率化の方法まで徹底解説!

オフィス ステーション 年末 調整

2020年(令和2年)の税制改正内容 2020年の税制改正により、年末調整の基礎控除や給与所得控除、配偶者特別控除などに関する内容が変更になりました。 また、新たに所得金額調整控除が創設されました。 以下、それぞれ解説します。 基礎控除の改正 2020年より、基礎控除が一律10万円引き上げられます。 なお、合計所得金額2,400万円を超える高所得層については、合計所得金額に応じた控除額を減額されます。 また、所得金額2,500万円を超える個人については、基礎控除が不適用となります。 適用時期 個人の合計所得金額 基礎控除額 2019年(令和1年) 区分なし 38万円 2020年(令和2年) 2,400万円以下 48万円 2,400万円超 2,450万円以下 32万円 2,450万円超 2,500万円以下 16万円 2,500万円超 0円 給与所得控除の改正 給与所得控除は、一律10万円引き下げられます。 ただし、収入金額が850万円を超える場合は195万円が控除されます。 上記控除が適用される収入金額は、改正前の1,000万円から850万円に変更となりました。 基礎控除と給与所得控除をまとめると、下記のとおりです。 配偶者特別控除の改正 これまでの配偶者の収入条件は、下記のとおりでした。 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(パートタイム収入など給与のみの場合は年収103万円超201万6千円未満)であること 今回の改正により、条件となる年間合計所得金額が10万円引き上げられます。 適用時期 個人の合計所得金額 給与収入金額 2019年(令和1年) 38万円超 123万円以下 103万円超 201. 6万円未満 2020年(令和2年) 48万円超 133万円以下 変更なし 所得金額調整控除等の創設 2020年より、以下2つの制度が新設されます。 この制度の適用条件は、以下のとおりです。 その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者(国内に住所を持つ、または1年以上住んでいる個人)• 上記を満たす居住者で、「本人が特別障害者」、「23歳未満の扶養親族を持つ」、「特別障害者の同一生計配偶者または扶養親族を持つ」のいずれかに該当する者 新制度その2 給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等にかかる雑所得の金額の合計額から10万円控除した残額を、給与所得の金額から控除する制度です。 この制度は、給与所得控除後の給与や、公的年金等にかかる雑所得のある居住者が対象です。 上記金額が、10万円を超える場合に適用されます。 税制改正後の年末調整について 2020年の税制改正後の年末調整では、新たな書類で申請を行います。 新しく導入される書類、「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、その名のとおり、3種の申告書を一つにまとめています。 給与所得者の基礎控除申告書(1) 基礎控除額は収入ごとに階層的に決定します。 そのため、収入額や所得額を申告する項目があります。 給与所得者の配偶者控除等申告書(2) 本人や配偶者の収入によって、配偶者控除および配偶者特別控除を決める項目です。 所得金額調整控除申告書(3) 増税対象となる給与所得850万円超の方に対する救済措置として、所得金額の調整を可能にする項目です。 ただし、対象者となるのは、「本人が特別障害者」、「配偶者を含む扶養家族の所得が48万円以下(給与収入なら103万円以下)の特別障害者」、「扶養親族(配偶者を除く)が23歳未満」のいずれかに該当する者です。 これら3つの役割を果たす書類ですが、記入者の要件により記入箇所が異なります。 給与等の収入金額 扶養配偶者 所得金額調整控除申告 記入項目 850万円以下 なし 適用外 (1)のみ あり 適用外 (1)、(2) 850万円超 なし 該当しない (1)のみ 該当する (1)、(3) あり 該当しない (1)、(2) 該当する (1)、(2)、(3) 年末調整に向けて企業がすべき対応 年末調整に向けて、事前に企業が取り組むべき課題がいくつかあります。 従業員への周知 書類の形式変更により、3種の申告がひとまとめとなり、人によって記入する項目が変わります。 記入項目や内容のチェックなどが従来以上に複雑となるため、人事労務担当者のミスの原因にもなりかねません。 複雑化する年末調整書類に対して、書類の正しい書き方、記入すべき項目などを従業員へ周知・指導する必要があります。 記入すべき項目に応じて従業員を分類・リスト化する、2019年の年収を参考に2020年の適用条件をある程度予測するなど、効率的かつ正確に作業を進められる事前準備をしておくことをおすすめします。 特に「所得金額調整控除申告書」は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」との照合を求められるため、対象者に変更点の有無を確認しておきましょう。 クラウド人事労務ソフトの導入検討 前述のとおり、複雑化する年末調整作業を「紙」だけで進めるのは、実務負担が大きくなってしまう可能性が高いです。 これを踏まえ、「クラウド人事労務ソフト」を活用して、年末調整申告書の配布から回収業務を簡略化する企業も増えてきています。 たとえば、株式会社エフアンドエムのクラウド型労務管理システム「」は、パソコンやスマートフォンでの申告書の入力、提出を行うことができます。 導入により460名規模の会社で作業時間を152時間から52時間、つまり約100時間削減することに成功しています。 業務効率化のために、クラウド人事労務ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 電子化への対応 企業の社会保険や税金関連の申請書を電子化する流れも進んでいます。 企業がクラウド上に必要な情報を上げることで、行政側がデータにアクセスして手続きを行う新しい仕組みを、今後構築していくと政府が発表しています。 たとえば、これまで年末調整は、企業が給与計算をもとに源泉徴収票の作成および従業員への交付を行い、源泉徴収票を税務署へ、給与支払い報告書を市町村へ提出するという流れでした。 しかし電子化により、企業側がすべき作業は給与などの情報をクラウド上にアップロードする作業だけとなり、書類作成や本人への交付、関連各所への提出などの作業を省くことが可能となります。 ちなみに、年末調整に限らず、日本年金機構や労働基準監督署、健康保険組合などに提出する書類も提出可能になると言われています。 これらの手続きの電子化により、業務効率の改善や社会的コストの軽減が予想されています。 まとめ• 2020年の税制改正により、年末調整での「基礎控除」、「給与所得控除」、「配偶者特別控除」の変更、および「所得金額調整控除の創設」が決定した。 申告書類は、「基礎控除申告書」、「給与所得控除申告書」、「配偶者特別控除申告書」がひとまとめになった。 業務の複雑化に対応するため、電子化やクラウド人事労務ソフトの導入などを検討する必要がある。 来たる2020年の改正に向けて、今から対応の準備を進めておくことが重要である。

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【労務管理】「オフィスステーション」を徹底的に調べてみた

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アウトソーシング事業において、年間約6万人のお客様の確定申告における会計処理を請け負い、 また同数の国税電子申告を提携税理士法人にて行うためのソフトウェア開発を行ってまいりました。 この生産管理、大量データ処理に対応した業務サポートシステム開発のノウハウを背景とし クラウド型労務手続きシステム「オフィスステーション」を低価格でお客様へ提供することが実現しました。 「年末調整ステーション」以外にも「オフィスステーション」という入退社時や扶養変更、氏名変更など「人事労務」関係をクラウド上で行うサービスも提供しています。 料金比較 類似するサービスは他にもありまして参考程度に紹介します。 他社のサービスの場合、「人事労務」と「年末調整」をあわせて提供しているケースもあるので純粋な比較とならないのもあります。 でも、サービスの問題ではなく、どのように処理するべきか悩むであろう点について先に紹介しておきましょう。 時間がない場合は、入力者側へ1から入力させる方法で対応する選択肢もあるでしょう。 従業員のメールアドレス すでに従業員にメールアドレスを付与している、もしくはメールアドレスを収集している場合はあまり困らないのですが、メールアドレスを管理していない場合、ここでまず時間がかかるでしょう。 メールアドレス宛に通知を送る方法以外にも、ログインのためのIDとパスワードを印刷して配る方法で対応する事も可能です。 「年末調整ステーション」では、配布するように紙を作成してくれるメニューが用意されています。 サービスによってはない場合もありますので、紙でサービスの通知を行う場合はちゃんと確認しておきましょう。 ただ、提出されていない場合や間違いがあって修正を依頼する場合などに、メールアドレスがあるとやり取りがしやすいです。 税務署への申請と承認 クラウドで年末調整の処理を行うにあたって、税務署への申請書の提出が必要になります。 「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」 ちょっとこれが大丈夫か不安。 申請書は申請月の翌月末に承認されるとのことなので、10月提出した場合は11月末日に承認されます。 ちなみに承認されてもされなくても通知が来ない場合があるそうで、その場合は承認されたこと承認されたこととなるそうな。 ちなみに税務署に持ち込んで提出したんですが、もっと早く承認されないか聞いてみましたが、窓口の人は丁寧に対応してくれましたが、内線先の人はホームページに書いてある内容そのままの回答でした。 そんな大した書類でもないように思うので、申請のみでとりあえず認めてほしいわ。 管理者側の処理 30日間のトライアルで試してみましたが、管理側の設定から従業員からの提出まであまり迷うことなく行うことができました。 各項目でナビゲーションが用意されていたり、マニュアルが用意されていたりと、操作画面は非常にわかりやすかったですね。 無料トライアルで申込み 無料トライアルの申し込みをするとメールが届くので、記載されているIDとパスワードを使ってログインを行う。 このように質問に対して回答していく形で入力されていきます。 「はい」と「いいえ」の選択肢で、次の質問事項が変わります。 控除のための保険の証明書の画像添付してもらうことが可能です。 スマホで作成を行う場合、カメラで撮影してそのまま添付することができます。 画像をクリックすると拡大されます。 提出されたデータを確認 従業員より提出されたデータから申告内容を確認・編集します。 個人の進捗状況の確認も行えます。 まとめ 現在トライアルを試しているところですが、まだ「年末調整ステーション」の利用を決めていませんが、かなりの有力候補です。 「」です。

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オフィスステーション 年末調整(年末調整支援システム)の製品詳細|ITトレンド

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