自粛 解除。 外出自粛解除後に集団感染…緊急事態宣言解除前に日本が知るべき韓国の事例

みんな緊急事態宣言解除を自粛解除と勘違いしてませんか?なんで緊急事

自粛 解除

湘南や吉祥寺、巣鴨などで混雑が発生している で、私はゴールデンウイーク(GW)中の人の移動による新型コロナ再流行を危惧していましたが、その最悪の事態は回避できたようです。 5月25日、ようやく全国で緊急事態宣言が解除されました。 しかし、これですぐに普通の生活に戻れるわけではありません。 日本では新型コロナの勢力は一旦弱まりましたが、世界全体で見れば当面の間、収束は難しいはずです。 そして日本でも今年の秋には再流行の恐れがあります。 引き続き警戒が必要です。 これから先、再び外出できるようになった生活の中で、一体何が起きるのでしょうか。 今回は私たちが気を付けるべき「3つのリスク」について指摘したいと思います。 緊急事態宣言解除から一夜明け、東京・渋谷のスクランブル交差点を渡る人たち=2020年5月26日午前 まず、1つ目として気になるのが緊急事態宣言解除後の気の緩みから起こる「クラスター発生リスク」です。 解除直前の5月23日からの週末は、湘南や吉祥寺、巣鴨など首都圏のさまざまな場所で混雑が発生しました。 いよいよ自粛から解放されると、いち早く街に人出が戻ってきた形です。 思い起こせば日本での感染拡大は3月14日からの週末に起きた気の緩みから始まったと言われています。 2月末に首相が「これからの2週間が重要な分かれ目になる」と力説して国民も2週間自粛したところ、ちょうど3月14日前のあたりで感染者が減ってきた。 それで「2週間我慢したから」とその週末に人出が増えた結果、10日後の3月25日に日本の爆発的な感染拡大が起きたわけです。 それと同じ危惧で言えば、6月10日前後に自粛解除前後の緩みがきっかけとなったクラスターの再発生が起きて、また自粛再開とならないのかが気になるところです。

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県境またぐ…関西3府県移動自粛解除 交通機関も正常化へ【岡山】

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全国一律に出された緊急事態宣言の一部解除が検討されている。 対象は特定警戒都道府県以外の34県だ。 一度厳格化した新型コロナウイルス防疫対策を引き下げる判断は難しく、日本政府は14日に行われる専門家会議の意見を聞いた上で解除するのかを決める方針だ。 防疫対策の分岐点を前に、私たちは先行事例について学ぶ必要がある。 外出自粛要請をいち早く解除した韓国で今何が起きていて、どんな課題が浮かび上がっているのかをお伝えしたい。 外出自粛解除前に緩んでいた警戒感 日本でも詳しく報じられているが、5月6日に外出自粛要請が解除された韓国では、ソウルのクラブに行った客を中心に集団感染が発生し、12日午後2時の段階で102人の感染が確認されている。 この集団感染から日本が学ぶべき点は多くある。 集団感染が発生したソウル繁華街にあるクラブ 感染者は100人を超えている その一つは、外出自粛要請が解除されるよりずっと前から、市民の緊張感は薄れるということだ。 韓国では2月29日に916人の感染が確認されたのをピークに感染者は減少していた。 4月19日には新規感染者がついに1桁になったのだが、実はこの時期には、すでに多くの市民が街に繰り出し、公園やレストランで解放感を楽しんでいたのだ。 外出自粛解除よりも2週間以上早いタイミングだ。 感染者が大きく減少し、外出自粛解除が見通せるほどに落ち着いてきた事から、警戒感が薄れたのは明らかだった。 現在拡大中のクラブでの集団感染も、外出自粛解除前の4月末から5月初頭にかけて感染が拡大したとみられており、日本でも人気のK-POPグループKARAの元メンバーであるギュリさんも、外出自粛解除前にこのクラブを訪れていた。 ギュリさんはPCR検査を受け、結果は陰性だったが「社会的な距離を取らなければいけない時期に規範を守らなかった点を反省している」と謝罪コメントを出している。 外出自粛前にこのクラブを訪れていたことを謝罪したKARAの元メンバー、ギュリさん 日本では緊急事態宣言の解除が議論されているが、解除後の警戒感の緩みを心配するだけでは十分ではない。 韓国を見れば分かるように、解除を検討している現在も危険であることを意識しなければならない。 解除前の段階でも緊張感を切らさずに持続出来るような方策が必要だ。 マスク着用者が減少…地下鉄での着用強制へ また最近ソウルの街を歩いていると、マスクをしない人が目立つようになってきた。 外出自粛要請の解除後に顕著に見られる現象で、緊張感の緩みを象徴している。 韓国政府は外出時のマスク着用を呼びかけているが、従わない市民が増えているのだ。 そのためソウル市は、5月13日から混雑時の地下鉄にはマスク未着用者の乗車を認めない対策を取る。 マスクをしていない人については、駅舎内でマスクを販売するという。 外出自粛期間中にはほぼ全員がマスクをしていたため、このような措置はなかった。 自粛解除後にマスク着用を強制せざるを得なくなったというソウルの現状は、日本にとって示唆に富んでいる。 ソウルの繁華街ではマスクをしていない人の姿が目立つようになってきた 17日間感染者ゼロでも若者を中心に集団感染が発生 クラブでの集団感染が発生する前、実に17日間にわたってソウル市内の国内新規感染者はゼロを記録していた。 3週間近く感染者が出ていなかったのに、集団感染が爆発的に広がった事は頭にいれておくべきだ。 このウイルスが油断を許さない存在である事を如実に示している。 また現場になったクラブは密閉・密集・密接のいわゆる3密だった。 ここに多くの若者が集まっていたのだ。 若者は感染しても無症状もしくは症状が軽いケースが多い上に活動的な場合が多い。 今回も、無症状感染者が無自覚に各地に散らばったために、感染が拡大した側面がある。 日本でも緊急事態宣言解除後に、こうした感染しやすく拡大もしやすい施設の営業についてどうするのか、やれることは少ないかもしれないが、大きなリスクとして検討すべきだろう。 集団感染が発生したクラブには、営業する際にはマスクの着用や消毒の徹底、来店者名簿の作成を義務づけるとの行政の張り紙が貼ってあった。 連絡先の多くは虚偽のものだった クラスター対策は万全なのか 実は、外出自粛要請解除後の集団感染は、韓国政府にとっては想定されていたものだった。 ご自慢の検査態勢に加え、国民の行動を住民登録番号制度の活用で容易に把握できる韓国ならではの監視網によって、クラスターを押さえ込めるとの自信があったようだ。 またクラブの営業については、マスクの着用や消毒の徹底、来店者の名簿の作成を営業開始の条件にしていた。 実際に韓国政府は名簿を元にクラブの出入り客5500人余りを把握し、接触者へのPCR検査を猛烈なスピードで開始した。 ただ、このクラブは性的少数者が集まる場所で、来店したことを隠すために虚偽の連絡先を記載していた人が多数いて、3000人程と連絡が取れなかった。 日本でもクラスター対策のために来客者名簿の作成を行っている店舗があるが、その連絡先が本当のものなのか確認しないと、役に立たない事がよく分かる。 逆に言えば、携帯電話の連絡先が本当なのかをその場で確認して名簿の信頼性を高めれば、万が一集団感染が起きたときには、封じ込めのための強力な武器になるだろう。 一方で今回のケースでは、性的少数者が集まる店だったという特殊な状況があるため、自ら望まない形で性的嗜好が明らかにされてしまう深刻な人権侵害「アウティング」が起きる懸念が指摘されている。 だが地元自治体は防疫のために突き進んだ。 警察力を使って客全員を探し出すと宣言し、自ら名乗り出ない場合は200万ウォン(約18万円)の罰金を科すとしている。 さらに通信会社に対し、クラブ周辺の基地局に接続された携帯電話情報の提供を求め、1万人ほどの携帯電話情報を入手したという。 名乗り出ない客に強烈なプレッシャーをかけており、早晩ほぼ全ての客のあぶり出しと検査が行われる事だろう。 また他のクラブなど全ての夜の遊興施設に対しては、罰則付きで人が集合することを禁じ、実質的に営業禁止にするという強い対応を取っている。 ソウル・龍山区が公表した感染が確認された男性の動線(画像の一部を加工) このように、韓国政府はPCR検査網に加えて、強力な強制力が伴う命令や警察力を動員して接触者の特定を行っている。 これだけの事をやっても、今回の集団感染を押さえ込めるのか、まだ見通しが立っていない。 韓国のように強制力が伴う措置や接触者情報の収集が出来ない日本は、どうやって緊急事態宣言後に集団感染を防ぐのかはより切実な課題となる。 各店舗が防疫に役立つ信頼性の高い来客名簿を作成出来るよう、電話番号記載の際の確認ルールや、感染者が出た際の防疫当局への名簿提出を予め客に認めて貰う条項が入った名簿のひな形を政府が作成するなど、今からでもやれる事はあるのではないか。 【関連記事:】.

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「自粛解除で都民は一斉に外出」感染者巡り東京と大阪で差がついた背景

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令和2年5月25日 政府の緊急事態宣言全面解除を受けて 山岳スポーツ愛好者の皆様へ 本日(令和2年5月25日)、政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を発表しました。 国民、そして山岳スポーツ愛好者にとっては待ちに待った宣言解除です。 山岳スポーツ自粛をお願いしてまいりました山岳四団体として、自粛要請の重要性をご理解いただき、ご協力くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。 自粛解除後の山岳スポーツ再開にむけて基本的なガイドライン(指針)を下記に示しました。 より詳細なガイドラインにつきましては自治体、所属の山岳団体、山岳会等のガイドラインを参考にしてください。 ガイドライン遵守は、山岳救助関係者、医療関係者、山城圏内の住民、そして山岳スポーツ仲間への相互感染を防ぎ、予想される第二次感染症拡大防止に貢献します。 全面解除を受けてもコロナウイルス感染の危機は常に存在します。 引き続き皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 記 「自粛」要請解除後の登山・スポーツクライミング活動ガイドライン 感染させない、感染しないために• 近距離 100km圏内程度)でできるだけ都道府県を跨がない日帰り登山から始めましょう。 体調不良(平熱を超える発熱、悪寒、倦怠感、息苦しさ、咳等)での登山は止めましょう。 入山後にコロナ感染発症すると命に関わり、救助隊、収容先地元医療機関に多大の迷惑を及ぼします。 登山は、少人数で行いましょう。 (パーティーは、当面5名以内で。 自粛期間中、季節や地震による山容の変化、登山道の荒廃など思わぬ危険が潜んでいます。 十分な登山ルートの下調べと地図、コンパスの持参、登山届けは必ず提出し、家族にも残しましょう。 登山中でもマスクを着用しましょう。 マスク着用時は、熱中症及び脱水には十分留意し、こまめに水分摂取を心がけましょう。 登山、クライミングジムでのソーシャルディスタンスを守りましょう。 一般的には2メートル前後ですが、登山中の場合は、さらに距離が必要と言われています。 また、クライミングジムでは建屋構造、利用人数等で制限がありますので、ジムの指針に従って行動してください。 咥えロープ、滑り止めなどもジムの方針に従ってください。 登山山域内での買い物や、下山後の呑み会等も地元住民への感染防止の観点から控えてください。 食材、飲料、緊急食などは出発前に揃えておきましょう。 自粛中に衰えた筋力、体幹を鍛えましょう。 今回の世界的新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延により、社会構造、経済が大きく変化し、それに対応する新しい生活様式の確立が必要になりました。 登山もスポーツクライミングも新しい視点からの活動指針が必要です。 山岳四団体でも皆様方のご協力を得ながら、安心で安全な山岳スポーツの再興を目指し努力してまいります。 自粛期間中の皆様のご協力に重ねて厚く御礼申し上げます。 ありがとうございました。 《山岳四団体》 公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会 日本勤労者山岳連盟 公益社団法人日本山岳会 公益社団法人日本山岳ガイド協会.

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