仮想通貨 問題。 仮想通貨の税金|日本の仮想通貨税制の現状整理と問題点について考える|ゼロから始めるジーンの仮想通貨

フェイスブックの「Libra」は仮想通貨なのか? 基礎から理解するための「5つのQ&A」

仮想通貨 問題

フェイスブックが2019年6月18日に発表した「(リブラ)」について、同社は仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)だと主張している。 だが、一部の人々はリブラをそう呼ぶことに反対している。 フェイスブックの構想によると、リブラは銀行口座がないなどの理由で金融サーヴィスを受けられない人のための、世界的な通貨になるという。 つまり、リブラは送金や品物の購入に使えるデジタル通貨なのだ。 フェイスブックの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグは、このサーヴィスをシリコンヴァレーの大物たちとともに準備している。 リブラの運営母体は、スイスを拠点とする「Libra Association(リブラ・アソシエーション)」だ。 ここにはフェイスブックの子会社カリブラ(Calibra)のほか、Uberやペイパル、マスターカード、VISA、スポティファイなど、テクノロジーや金融の分野の有名企業28社が名を連ねている。 リブラの仕組みは? リブラのホワイトペーパーによると、運用はブロックチェーンを基盤としているという。 この仕組みは一部で議論の的になっているので、ここで手短に概略を説明しよう。 ブロックチェーンは仮想通貨決済のためのインフラであり、所定の仮想通貨でなされたすべての決済を記録する変更不能なデジタル台帳だ。 ここで重要なことは、ブロックチェーンが中央集権型ではなく、分散型という点である。 ブロックチェーン上の取引は単一の管理者や中央銀行ではなく、無数の独立したコンピューターによって実行・検証される。 このような独立したコンピューターを「ノード」という。 この分散型構造が、セキュリティ向上のために採用されている。 分散型ゆえ、仮に誰かがひとつの組織をハッキングしても意味がないからだ。 さらに、中央当局の脅しなどによって取引を阻害することもできない。 ブロックチェーンは非常に自由主義的かつ反国家的、反銀行的なツールなのである。 最初のブロックチェーンが、最初の仮想通貨であるビットコインを支える技術として開発されたものであることは、言うまでもないだろう。 リブラは仮想通貨なのか? 答えはイエスでもあり、ノーでもある。 意見の対立が始まるのはここからだ。 リブラのブロックチェーンは、ビットコインのブロックチェーンのような分散型ではない。 ビットコインのブロックチェーンでは、費用はかなりかかるものの、理論上は誰もがノードを動かせる。 これに対してリブラのノードは、フェイスブック、Uber、ペイパルといったリブラ・アソシエーションのメンバーのサーヴァーからしか動かせない。 もっとも、リブラ・アソシエーションのどのメンバーも、取引の処理や検証に関する個別の発言権はほとんどもっていないため、運営には集団の合意で取り組むことになる。 これは「唯一の管理者をもたない」とするブロックチェーンの精神からすれば望ましい。 それでも、もっと自由主義的な仮想通貨を支持する人々は、リブラが超大企業の一団によって管理されることに憤っている。 リブラ・アソシエーションが、例えば政府から取引を停止せよと命令されたら、その圧力に屈してしまうのではないかと警戒しているのだ。 ちなみに、フェイスブックがこの方式をとった表向きの理由は、完全分散型モデルがリブラが目指す「世界的な金融インフラ」を提供するにあたって脆弱かつ遅すぎるからである。 なぜリブラは中央集権型でなければならないのか? 規模とスピードのためだ。 分散型のブロックチェーンは、システムへの侵入やシステムのシャットダウンといった障害には強いが、取引に時間がかかる。 例えば、ビットコインのブロックチェーンでは、毎秒7件の取引しかできない。 対して、中央集権型のVISAの決済ネットワークなら、毎秒2万4,000件まで処理できるという。 リブラがローンチされれば、毎秒約1,000件の取引が処理できるとされている。 ホワイトペーパーによると、リブラはこの先5年以内に、現在提示している「許可型」モデルから、完全分散型の「非許可型」モデルのブロックチェーンへと移行するという。 もちろん、実際にそうなるという保証はどこにもない。 ビットコインは価格変動が激しいが、それは問題ではないのか? たしかに問題だ。 2017年の1年間だけでも、ビットコインの価格は920ポンド(約11万7,048円)から2万ドル(約212万円)の間を乱高下した。 投機家にとってはうれしいニュースだが、フェイスブックが世界24億人のユーザーための決済ネットワークを始めたいのであれば、理想的な事態ではない。 これが、リブラがいわゆる「ステーブルコイン」として設計されている理由だ。 リブラが「ステーブルコイン」であるということは、リブラの価値が実在する複数の資産によって裏づけられることを意味する。 基本的にリブラ・アソシエーションは、複数の通貨バスケット(ドル、ユーロ、ポンドなど)とリスクが低い複数の国債を保有することになる。 このバスケットの価値が、流通するすべてのリブラの価値を決めるのだ。 ユーザーが金とリブラを交換するたび、その金はリブラ・アソシエーションの裏づけ資産であるリザーヴ(準備資産)に追加される。 中央銀行はリブラをどう見ているのか? リブラのサーヴィス開始は2020年以降だが、世間の不安は残っている。 広告のターゲティグにリブラの決済データが使われることはないとフェイスブックは公言しているが、数々の悪評がつきまとうフェイスブックを世間は信頼していないのだ。 規制当局もフェイスブックの動向には難色を示している。 フランス政府は、通貨をつくれるのは中央政府だけであると強調し、リブラの不正使用の可能性をけん制した。 イングランド銀行は、リブラが英国において使用を認められるには、極めて高い財務基準を満たす必要があるとの見解を示している。 当然ながら米国と欧州連合(EU)の立法者は、フェイスブックの金融分野への進出に懸念を示している。 必要以上に巨大化し、しかるべき責任を負わず、傲慢に独占を続けていると取りざたされるフェイスブックにとって、デジタル通貨の発行に乗り出すのは厳しい批判の目から逃れるための最善策なのだろうか?.

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「仮想通貨・トークンに係る課税上の諸問題」−公益財団法人租税資料館

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暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。 そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。 ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。 大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。 ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。 ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。 もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。 この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。 揺らぐTetherの信頼 Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。 テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。 『ブルームバーグ』は1月30日(米国時間)、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと。 同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。 このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。 もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。 一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。 ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。 「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。 これは重大な懸念材料です」 もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。 また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。 その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。 大手銀行がTetherの取り引きを中止 その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。 ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携をになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。 このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。 それでもTetherが人気を集めたのは、こうした不安定さを回避する手段を提供したからだ。 このため投資家は、価値が急落しないという確信をもってTetherを購入できた。 だが、問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。 台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。 さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。 というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。 それでもテザーは、裏づけとなる米ドルの確保についてまったく言及していない。 それどころか、新しいTetherを発行し、それをビットフィネックスの口座に預け続けている。 「ベンフォードの法則」という裏づけ テザーは昨年9月、監査の代わりと称して準備金の存在を実証するという文書を公表した。 だが、提携金融機関の欄は黒く塗りつぶされていた。 それ以来、Tetherの流通総額は4億5000万USDTから、22億8000万USDTへと約5倍に増加している(USDTはTetherの単位)。 テザーは、この1月だけでも8億5000万USDTを新たに発行している。 急ピッチで新たなTetherが発行されていることから、テザーの目的に関する疑惑が高まっている。 ところが、Tetherのトランザクションは異なる分布を見せていた。 レポートの言葉を借りると、「何らかの『人為的』な市場操作手法」の存在が示唆されるのだという。 このレポートの匿名の著者は、(暗号通貨市場において最高品質の情報を見つけることを専門とする新しい民間コミュニティー)の資金援助を受けた「機械学習/統計担当の元グーグル社員」とされている。 取引所における重要な役割 テザーに十分なドルの準備金(そして、規模の小さいユーロ固定通貨用のユーロ準備金)があるなら、これらの観測は必ずしも大きな問題にはつながらないだろう。 だからこそ、多くの人々が監査の実施を声高に求めている。 だが先週、ウェブを巡回していたネット民が、監査法人であるフリードマンのウェブサイトからテザーとビットフィネックスの名が消えたことに気づいた。 そして数日後、テザーはニュースサイト「CoinDesk」ので、同監査法人との提携解消を正式に認めた。 こうした問題が発生するなか、テザーのしぶとさは、暗号通貨取引のエコシステムにおける重要な役割を浮き彫りにしている。 暗号通貨の取引所は、取引所間で取り引きするためにTetherを購入することがある。 ライトコインの保有高が増えすぎた取引所が、別の取引所のビットコインと交換するといった用途だ。 この際にTetherを利用することで、取引所は通貨の乱高下から守られることになる。 これ以外にも投資家は、Tetherを利用して取引所から別の取引所へと資金を流動的に移動させたり、証拠金取引を行ったりする。 クラーケンのCEOであるジェシー・パウエルは、取引所間の移動に米ドルの代わりにTetherを使うことで、投資家が「2回の銀行間送金、100ドルの手数料、そして4日の待ち時間を省略できる」と、自身の取引所がTetherをサポートしている理由を。 Tetherは「リスクが高いように思えるかもしれないが、投資家が一度に保有している時間はわずか数分にすぎない」という。 投資家の資金を「持ち逃げ」する可能性 Tetherは、まだ1ドルに近い金額で取り引きされている。 しかし、投資家たちの信用を失って価値が下落し始めれば、「人々が逃げ出し始めるでしょう」と、ウォールストリートの元トレーダーであるカールソンは話す。 テザーがドルを求める顧客の需要を満たせなければ(そして同社の利用規約には、多くの場合はその努力もしないとある)、Tether保有者はほかの暗号通貨に飛びつこうとし、これらの通貨の価格が一時的に急騰することになる。 取引所間のまとめ役というTetherの役割が危険にさらされば、暗号通貨に対する信頼はさらに損なわれる可能性がある。 コーネル大学の教授のエミン・ガン・シアーは、「結局は人々が膨大な額を失うかもしれず、長期的に考えると暗号通貨にとって非常に悪い状況になりかねません」と話す。 もう1つの懸念は、ビットフィネックスの業務停止である。 同社が貯め込んでいるとの疑惑が指摘されているビットコインを、自分たちのポケットに入れてしまうかもしれない。 というのも、ビットフィネックスの利用者は、取り引きしている通貨をビットフィネックスに預けてしまっているからだ。 このため投資家が膨大な損失を被る可能性がある。 モバイル決済サーヴィスSquareの元社員で、法規制された取引所を設立しようとしているトニー・アルシーリは、「取引所は規制のない銀行のようなもので、顧客全員の資金を持ち逃げする可能性もあります」と語る。 実際に何が起きているにせよ、「テザーは転機にさしかかっていると思います」とコーネル大学のシアーは指摘する。 一部の人々にとっては、Tetherへの信頼はずっと前から失われている。 Dogecoin(ドージコイン)の生みの親で、テザーを声高に批判しているジャクソン・パーマーは、「正直なところ、もっと早く崩壊すると思っていました。 これほどまで長くうわべだけを取り繕ってきたことは、ずっとショックだったのです」と話す。 ブロックチェーンを用いた通貨に懐疑的な人々は、被害者は金融業界から見れば異端であり、ウェブで暗躍してきた強欲な人々だと一笑に付すかもしれない。 だが、人々がまでビットコインに投資するなか、暗号通貨が表舞台に上がってきたタイミングで出てきたのがテザーの問題だ。

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仮想通貨の仕組み【初心者向け図解】暗号技術と問題点について

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暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。 そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。 ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。 大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。 ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。 ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。 もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。 この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。 揺らぐTetherの信頼 Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。 テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。 『ブルームバーグ』は1月30日(米国時間)、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと。 同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。 このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。 もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。 一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。 ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。 「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。 これは重大な懸念材料です」 もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。 また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。 その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。 大手銀行がTetherの取り引きを中止 その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。 ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携をになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。 このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。 それでもTetherが人気を集めたのは、こうした不安定さを回避する手段を提供したからだ。 このため投資家は、価値が急落しないという確信をもってTetherを購入できた。 だが、問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。 台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。 さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。 というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。 それでもテザーは、裏づけとなる米ドルの確保についてまったく言及していない。 それどころか、新しいTetherを発行し、それをビットフィネックスの口座に預け続けている。 「ベンフォードの法則」という裏づけ テザーは昨年9月、監査の代わりと称して準備金の存在を実証するという文書を公表した。 だが、提携金融機関の欄は黒く塗りつぶされていた。 それ以来、Tetherの流通総額は4億5000万USDTから、22億8000万USDTへと約5倍に増加している(USDTはTetherの単位)。 テザーは、この1月だけでも8億5000万USDTを新たに発行している。 急ピッチで新たなTetherが発行されていることから、テザーの目的に関する疑惑が高まっている。 ところが、Tetherのトランザクションは異なる分布を見せていた。 レポートの言葉を借りると、「何らかの『人為的』な市場操作手法」の存在が示唆されるのだという。 このレポートの匿名の著者は、(暗号通貨市場において最高品質の情報を見つけることを専門とする新しい民間コミュニティー)の資金援助を受けた「機械学習/統計担当の元グーグル社員」とされている。 取引所における重要な役割 テザーに十分なドルの準備金(そして、規模の小さいユーロ固定通貨用のユーロ準備金)があるなら、これらの観測は必ずしも大きな問題にはつながらないだろう。 だからこそ、多くの人々が監査の実施を声高に求めている。 だが先週、ウェブを巡回していたネット民が、監査法人であるフリードマンのウェブサイトからテザーとビットフィネックスの名が消えたことに気づいた。 そして数日後、テザーはニュースサイト「CoinDesk」ので、同監査法人との提携解消を正式に認めた。 こうした問題が発生するなか、テザーのしぶとさは、暗号通貨取引のエコシステムにおける重要な役割を浮き彫りにしている。 暗号通貨の取引所は、取引所間で取り引きするためにTetherを購入することがある。 ライトコインの保有高が増えすぎた取引所が、別の取引所のビットコインと交換するといった用途だ。 この際にTetherを利用することで、取引所は通貨の乱高下から守られることになる。 これ以外にも投資家は、Tetherを利用して取引所から別の取引所へと資金を流動的に移動させたり、証拠金取引を行ったりする。 クラーケンのCEOであるジェシー・パウエルは、取引所間の移動に米ドルの代わりにTetherを使うことで、投資家が「2回の銀行間送金、100ドルの手数料、そして4日の待ち時間を省略できる」と、自身の取引所がTetherをサポートしている理由を。 Tetherは「リスクが高いように思えるかもしれないが、投資家が一度に保有している時間はわずか数分にすぎない」という。 投資家の資金を「持ち逃げ」する可能性 Tetherは、まだ1ドルに近い金額で取り引きされている。 しかし、投資家たちの信用を失って価値が下落し始めれば、「人々が逃げ出し始めるでしょう」と、ウォールストリートの元トレーダーであるカールソンは話す。 テザーがドルを求める顧客の需要を満たせなければ(そして同社の利用規約には、多くの場合はその努力もしないとある)、Tether保有者はほかの暗号通貨に飛びつこうとし、これらの通貨の価格が一時的に急騰することになる。 取引所間のまとめ役というTetherの役割が危険にさらされば、暗号通貨に対する信頼はさらに損なわれる可能性がある。 コーネル大学の教授のエミン・ガン・シアーは、「結局は人々が膨大な額を失うかもしれず、長期的に考えると暗号通貨にとって非常に悪い状況になりかねません」と話す。 もう1つの懸念は、ビットフィネックスの業務停止である。 同社が貯め込んでいるとの疑惑が指摘されているビットコインを、自分たちのポケットに入れてしまうかもしれない。 というのも、ビットフィネックスの利用者は、取り引きしている通貨をビットフィネックスに預けてしまっているからだ。 このため投資家が膨大な損失を被る可能性がある。 モバイル決済サーヴィスSquareの元社員で、法規制された取引所を設立しようとしているトニー・アルシーリは、「取引所は規制のない銀行のようなもので、顧客全員の資金を持ち逃げする可能性もあります」と語る。 実際に何が起きているにせよ、「テザーは転機にさしかかっていると思います」とコーネル大学のシアーは指摘する。 一部の人々にとっては、Tetherへの信頼はずっと前から失われている。 Dogecoin(ドージコイン)の生みの親で、テザーを声高に批判しているジャクソン・パーマーは、「正直なところ、もっと早く崩壊すると思っていました。 これほどまで長くうわべだけを取り繕ってきたことは、ずっとショックだったのです」と話す。 ブロックチェーンを用いた通貨に懐疑的な人々は、被害者は金融業界から見れば異端であり、ウェブで暗躍してきた強欲な人々だと一笑に付すかもしれない。 だが、人々がまでビットコインに投資するなか、暗号通貨が表舞台に上がってきたタイミングで出てきたのがテザーの問題だ。

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