年金 は 60 歳 から もらっ た 方 が 賢い。 【年金前倒しのメリット&デメリット】60歳から受給するために繰り上げたら、総受給額や他の年金にどのような影響があるのか? | マネーの達人

国民年金を60歳から繰上げ支給すると金額が3割減る

年金 は 60 歳 から もらっ た 方 が 賢い

60歳以降に働いていると、年金が減らされることがある 誤解を招きやすい名前ですが、「在職老齢年金」は、そういう名前で支給される年金ではありません。 「在職老齢年金」は、働いて得た収入と老齢厚生年金のバランスを取るための制度の一つです。 「在職老齢年金」によって、60歳を超えて、老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険のある事業所で働いていると、報酬 給与 に応じて年金が減額されます。 収入が多い場合には「支給停止」つまり老齢厚生年金が出ない場合もあります。 年金も報酬も自分の労働の成果なのに理不尽と感じるかもしれませんが、いろいろな経緯の末に、今のような制度があります。 まず、制度の仕組みを簡単に説明し、この制度によってどのように働き方を変えれば良いのか考えてみましょう。 65歳未満は「28万円」が制限 在職老齢年金は、「毎月の報酬」と「年金の月額」の関係で、減額される金額が決まります。 減額される金額を計算する方法は、「65歳未満」と「65歳以上」では異なっています。 「65歳未満」から見てみましょう。 まず「毎月の報酬」と「年金の月額」の合計が「28万円以下」ならば、年金は減額されません。 「28万円を超える」場合は、減額されます。 減額幅の計算は、条件によって4つの方法があり、単純ではありません。 実際に、どれぐらい減額されるのか、1つだけ例を挙げましょう。 例えば、報酬が「21万円」で、年金が「15万円」の場合でも、年金は「11万円」へと4万円減額されます。 思っていたより、ずっと低い報酬や年金であっても、数万円単位で大きく減額されることが分かります。 簡単な早見表を作ったので、参考にしてください。 年金支給開始が65歳になることで、かなり解決 ここまで見てきたように、一口に「在職老齢年金」と言っても、「65歳未満」と「65歳以上」では、別の制度と言ってよいほど厳しさが異なります。 「65歳以上」の場合は、制限がゆるく、一般的な「再雇用制度」を利用して働く場合には、ほとんどの人が気にしなくても良いでしょう。 関係があるのは、経営者や役員などの収入が多い人に限られます。 問題となるのは「65歳未満」の制度なのですが、これについても、別の角度から解決されようとしています。 それは、「年金の支給開始が60歳から65歳へと引き上げられつつある」ということです。 つまり、ある年齢から下の人にとっては、厚生年金の支給の開始が「65歳」からに引き上げられてしまうため、「65歳未満」の在職老齢年金は、ほぼ関係がなくなってしまうのです。 具体的には、男性が「1961年4月2日以降生まれ」、女性が「1966年4月2日生まれ」の場合は、年金の支給開始年齢が65歳以上になります。 つまり、在職老齢年金について考える必要があるのは、2018年の時点で、男性は57歳以上、女性は52歳以上が目安になります。 それよりも若い人は、よほど収入が多くなければ「在職老齢年金」を気にする必要はありません。 制限がきつい「65歳未満」の制度については、年金の支給年齢が引き上げられることで、なしくずし的に廃止に向かっているのです。 65歳未満の「在職老齢年金」の対象者は、会社と相談を では、65歳未満でも年金が出て、「在職老齢年金」を気にする必要がある年代の人は、どうすれば良いのでしょうか。 まず、ご自分の年金支給開始年齢を確認して、何歳から支給されるのか確認しましょう。 その上で、60歳以降の働き方を考えましょう。 まず、次の2つの働き方のどちらを選びます。 在職老齢年金が減額されない範囲内で、生活とのバランスを取りながら働く• 多少の減額は気にせず、フルタイムで働き続ける さらに、もう一つ考えて置かなければならない要素があります。 雇用保険に「高年齢雇用継続給付」という、60歳以上で賃金が下がった場合に補助金が出る制度があり、これを貰うと在職老齢年金が、また減額されてしまうのです。 つまり、どうすれば自分や会社にとって得なのか、一言では言えない状況にあります。

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年金は何歳からもらうのが一番おトクなのか

年金 は 60 歳 から もらっ た 方 が 賢い

繰り上げ受給すれば、あなたが受け取る年金額は既得権として保護されるのだ。 たとえ、途中で法律が改正されて支給開始年齢が引き上げられても、すでに受給している人の年金には手をつけないという受給権の保護が過去の改正でも貫かれてきた。 たとえば三年後に法律改正が行われ、支給開始年齢が六八歳まで延長され、さらに給付額の削減まで行われたとしよう。 それではたまらないと繰り上げ受給しても、あなたは削減された本来の受給額をさらに減額した年金しか受け取れなくなる。 六〇歳から繰り上げ受給している同年齢の人に比べて損失額も大きくなる。 「もっと早くから繰り上げ受給していればよかった」と悔やむことになるのは間違いないだろう。 そして年金事務所に駆け込むことになるだろう。 その時に「これからもらう年金」を引き下げることはできても、「すでにもらっている年金」を削減できるとは到底思えない。 引き下げが行われるとしても、「これからもらう年金」がベースになるというのが、一番可能性としては高いのではないだろうか。 同じ10万円でも、60歳に使う場合と70歳で使う場合では価値が違う。 森永卓郎 もりなが たくろう 1957年、東京都生まれ。 80年、 東京大学経済学部卒業後、 日本専売公社に入社。 日本経済研究センター、 経済企画庁総合計画局、三井情報開発総合研究所などを経て、現在、獨協大学経済学部教授。 専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済学。 著書は『年収300万円時代を生き抜く経済学』 光文社 など多数。 溝上憲文 みぞうえ のりふみ 1958年、鹿児島県生まれ。 ジャーナリスト。 明治大学政経学部を卒業後、月刊・週刊誌記者などを経て現在フリー。 新聞、ビジネス誌、月刊誌、人事専門誌などで経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。 主な著書に『年金革命 老後資金運用の基本テク』 学習研究社 、『「いらない社員」はこう決まる』 光文社ペーパーバックスBUSINESS などがある。 繰り上げ受給すれば、あなたが受け取る年金額は既得権として保護されるのだ。 たとえ、途中で法律が改正されて支給開始年齢が引き上げられても、すでに受給している人の年金には手をつけないという受給権の保護が過去の改正でも貫かれてきた。 たとえば三年後に法律改正が行われ、支給開始年齢が六八歳まで延長され、さらに給付額の削減まで行われたとしよう。 それではたまらないと繰り上げ受給しても、あなたは削減された本来の受給額をさらに減額した年金しか受け取れなくなる。 六〇歳から繰り上げ受給している同年齢の人に比べて損失額も大きくなる。 「もっと早くから繰り上げ受給していればよかった」と悔やむことになるのは間違いないだろう。

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もらい始める年齢で損も得もない

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2019年4月28日 16:00 年金には「繰り上げ・繰り下げ受給」という制度がある。 繰り下げ受給を選択すれば、受給開始年齢が遅くなるかわりに、毎月もらえる年金額が増えるため、長生きすることを考えると一見、お得なように見える。 だが、実際は必ずしもそうとは限らない。 「早くもらった方が得」というケースも少なくないのだ。 何しろ70歳まで年金受給を待っても、その時には生活にあまりお金がかからないということもあり、「こんなことなら60代のうちからもらっておくべきだった……」と後悔する人もいるのである。 「早くもらって得する方法」を実践する上では、働き方ともらい方を夫婦セットで考える必要がある。 図は、60歳定年後に夫婦で「毎月35万円」を稼ぎ、年金(厚労省モデルの月額約22. 1万円)を60歳まで繰り上げ受給した2つのケースを示したものだ。 賢い働き方を夫婦で実践したCさん夫婦は月額50万円以上の収入を実現させた一方、Dさん夫婦はそれに比べて収入が月額約7万1000円も少ない。 年額にして85万円以上、65歳までの5年間で考えると430万円近い差が生じる。

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