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イオン 銀行

)は、の。 準会員。 概要 [ ] 業主導で設立された銀行としては、現在の (イトーヨーカ堂とセブン-イレブンジャパンによる共同設立)に次ぐもので、いわゆる「」に分類される。 ブランドスローガンは「アイデアのある銀行」。 による個人口座管理主体のセブン銀行と異なり、イオングループの店舗ほぼすべてにATMを設置する一方で、イオングループのなどの大型商業施設に有人店舗を「」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。 また、取扱商品も預金口座の他、一般の銀行同様にあるいは各種個人向けを窓口で扱う。 そのための一つに数えられる一方で、一般的な銀行としての性格も強い。 開業までの経緯 [ ] (平成17年)夏頃から、イオンは大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。 (平成18年)、「銀行業への参入について」というタイトルで、正式に銀行業へ参入することを発表し 、同年付で、イオン全額出資で「イオン総合金融準備株式会社(英称: AEON Financial Project Co. , Ltd. )」を準備会社として設立した。 イオンは主力取引銀行であるに対し、経営陣の派遣協力を要請した。 会社発足当初に代表取締役に就いていた別の2名は取締役となった。 最終的には、資本金約300億円程度で発足、システム投資は約120億円になる見通しとなった。 しかし、2006年12月の報道 では、勘定系システムの構築が難航していたとされる。 (平成19年)に銀行業免許予備審査 が終了したため、イオン総合金融準備を「イオン銀行」に社名変更。 同時に、元副総裁のが代表取締役会長に就任 、中村代表取締役副社長は取締役兼副社長執行役員となった(中村は、後に退任)。 また、会社発足当初からの役員2名は取締役兼常務執行役員となった(うち、片岡が就任する前に社長を務めていた1名は後に退任し、もう1名は現社長の渡邉廣之)。 に銀行業免許を取得した。 付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。 また10月19日には、がイオン銀行の銀行代理店業許可を取得した。 そのため、イオンクレジットサービスでも口座開設手続き等の扱いが可能となり、初期基盤が大幅に広がった。 当初予定されていた口座開設受付店舗数も80店舗から、許可の取得により220店舗へと拡大した。 から口座開設受付を開始した。 一部店舗に設置済みのATMもから稼動し、29日・の両日合わせインストアブランチ4店が開業した。 営業開始直後は口座開設希望者の殺到により、キャッシュカード発行の遅れや、問い合わせ電話が繋がりにくくなるなどの状況が生じた。 日本振興銀行の承継 [ ] 経営破綻したの事業(が一時的に承継)の事業受け皿に選定され、受け皿として設立したに移管された後、2012年3月末を以てイオン銀行本体に吸収合併されており 、同行の手掛けてきた法人向け取引も行っている。 イオンクレジットサービスとの経営統合 [ ] イオングループ内で事業・事業を手がけるとの経営統合(事業統合・組織再編)した。 経営統合は2段階で実施され、まず1月1日付でイオン銀行が発行済み株式をイオンクレジットサービス株式とを行いイオンクレジットサービスの完全子会社となった上で、2013年4月1日付でイオンクレジットサービスのクレジットカード事業をイオン銀行が承継するを行った。 残るイオンクレジットサービスの事業部門(信用保証部門・債権回収部門・銀行代理店部門など)は(事前に承継会社を設立し、吸収分割の方法で行われる予定)され、イオンクレジットサービス自身は「株式会社」に商号変更し、分割された事業会社が(新)「イオンクレジットサービス株式会社」を名乗ることになる。 なお、経営統合に先立って、イオンクレジットサービス・イオン銀行・のサイトを一体化させた金融ポータルサイト「」を立ち上げている。 沿革 [ ]• (平成18年)• :イオン株式会社が「銀行業への参入について」を発表。 :準備会社として「イオン総合金融準備株式会社」を設立。 (平成19年)• :銀行業営業免許予備審査終了、同時に商号を「株式会社イオン銀行」に変更。 :銀行業営業免許取得。 :イオンクレジットサービスが銀行代理業許可を取得、これにより口座申込受付が可能な店舗が80店舗から220店舗へ拡大。 :口座申込受付開始(当初は関東・東海・近畿のショッピングセンター約220店舗にて受付を開始、インターネットからでも申込書請求が可能)。 :同行ATMを275店で461台にて稼働開始すると共に、インストアブランチ2店を開設し開業。 :投資信託の取り扱いを開始。 :カードローンの取り扱いを開始。 (平成20年)• :保険商品の取り扱いを開始。 :住宅ローンの取り扱いを開始。 :ジェイアール西日本ファイナンスと提携し、同行ATMを(JR西日本)エリアの主要駅に、イオングループ外としては初めて設置。 :全国ののうち、260金庫とのATM相互提携を開始。 :としては初めてとの提携のほか、全ての13金庫、全国ののうちキャッシュカードを発行する信用組合の一部141信組とのATM相互提携を開始。 :との銀行代理業務委託に対する業務提携に基づき、同行運営のインストアブランチ「Q's Shop」ジャスコ多賀城店においてイオン銀行の金融商品の取扱を開始。 :非提携の信用金庫のうち16信金について、接続追加実施。 (平成21年):クレジット・キャッシュ・電子マネー一体型カード『イオンカードセレクト』の取扱・募集を開始。 (平成22年):会員制情報誌「」2010年6月号にて、当行の経営情勢に関する記事を掲載。 記事の一部内容が事実無根であるとして抗議を行う。 同誌は2010年8月号にてそれを認め、謝罪記事を掲載するに至る。 (平成23年)• :株式取得により、イオン保険サービス株式会社を連結子会社化。 :提携信用金庫のうち、がATM相互ネット利用手数料を無料化(信金との提携としては初の無料化)。 :コンビニATM事業会社:と接続。 イオン銀行のカードを「イーネットATM」で利用できるようになる。 :イオン銀行がを買収すると一部の新聞などが報じる。 ただし、イオン銀行は、現時点で事実はないと否定している。 また、2011年3月も日本振興銀行の支援企業選定の公募にイオン銀行が関わっていると報道されたがこちらも現時点で事実はないと否定している。 :が、イオン銀行が日本振興銀行の事業(が一時的に承継)の最終受皿にイオン銀行を選定。 :預金保険機構から、第二日本承継銀行の全株式を19億8000万円で、日本振興銀行が保有する貸付債権(一部)を5億円で、それぞれ譲り受け。 同時に社名を第二日本承継銀行からに変更。 (平成24年)• :東芝ファイナンス から子会社の東芝住宅ローンサービスの株式の一部を譲受、適応関連会社化 (同社は同年4月1日付でイオン住宅ローンサービスに改称)。 :荘内銀行への銀行代理業務の委託終了。 :イオンコミュニティ銀行を吸収合併。 (平成25年)• :イオンクレジットサービス旧法人(現・)の完全子会社となる。 :イオンクレジットサービスからクレジットカードの会員事業などを継承。 イオンブランドのクレジットカードは当行本体発行のクレジットカードとなる。 なお、クレジットカード事業等を譲渡したイオンクレジットサービスは持株会社に移行し社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更。 :とATMにおける戦略的提携を開始。 (平成26年)• :神田法人営業部の名称を「本店法人営業部」に改称。 (江東区枝川の本店の位置は変わらず)• :との接続を開始。 (平成29年)• :イオンクレジットサービスによる代理店の拠点の運営を、により、に事業譲渡。 これにともない、インストアブランチのすべてが、イオン銀行による直営に変更。 取扱商品 [ ] 預金(イオンバンクカード) [ ] とまたはが一体化したを扱っている。 口座開設はインストアブランチおよびイオン各店舗に設置された口座開設カウンターでの有人受付のほか、インターネットにより資料請求した口座開設申込書と「類の写し」および「の領収済領収書または請求書の原本」を同封して郵送することにより行う。 すべての預金口座開設者に『 イオンバンクカード』(正式名称は『イオン銀行キャッシュカード』)と呼ばれるが発行され、は提供されない。 利用明細はやモバイルバンキングで確認するほか、利用者の申し込みにより明細書の有償発行もある。 キャッシュカードはレス(口座番号などの印字が立体加工されていない)タイプのカードとなっており、接触型と非接触型()2種類の通信方式に対応している(デュアルインターフェースチップモジュール)。 また、提携他行のIC非対応ATMでも利用可能にするために、磁気ストライプも搭載している。 イオンバンクカードの大きな特色として、イオンの「」との一体化機能が挙げられる。 これにより、イオン銀行口座からWAONへの銀行チャージやオートチャージが可能となっているほか、チャージ限度額の引き上げや銀行取引によるWAONポイントの付加、イオン店舗での現金払い時に割引特典が受けられるなど、イオングループでの買い物との連携強化に役立てられている。 (平成21年)には、のクレジットカード「イオンカード」とイオンバンクカードの各機能を一体化した『 イオンカードセレクト』の取扱を始め、募集を開始した。 イオンクレジットサービスとの経営統合に伴い、2013年4月以降のイオンカードセレクトはいわゆる「銀行本体発行」のクレジットカードとなった。 ただし、カード発行に伴う与信(プロセッシング)業務はイオン銀行から(新)イオンクレジットサービスへの委託という形で同社が行っている。 また、同カードのキャッシング枠は対象外になった。 なお、このカードに限ってはが描かれていない。 カードローン [ ] イオン銀行のはイオン銀行の口座がなくても利用可能な小口融資で、によるにより取り扱う。 極度額(貸越限度額)に応じた固定金利制で、申し込み後は別途カードローン専用のカードが送付される(口座開設者はイオン銀行ATMに限り、イオンバンクカードまたはイオンカードセレクトでも利用可能)。 イオンクレジットサービスとの経営統合後もこの形態は変わらない予定。 この商品は総量規制対象外である。 投資信託・融資 [ ] イオン銀行は直営でや個人向け(やなど)を扱っている。 インストアブランチでの対面販売が基本だが、融資の事前申し込みや投資信託口座の開設(イオン銀行の総合口座を保有していることが条件)をインターネット上で行うことが出来る。 クレジットカード [ ] 2013年4月に 旧 からクレジットカード事業を継承している(ただしプロセシングは 新 に業務委託)。 詳細は「」を参照 店舗 [ ] 支店 [ ] 個人口座を管理する支店(12店舗)と振込専用口座を管理する支店(2店舗)、ATM管理店が存在する。 個人向け口座を管理する支店名にはの名前が用いられており、口座開設者の誕生月によって支店割り当てが決まる。 支店番号 支店名 誕生月 支店番号 支店名 誕生月 001 1月 007 7月 002 2月 008 8月 003 3月 009 9月 004 4月 010 10月 005 5月 011 11月 006 6月 012 12月 インストアブランチ [ ] イオン銀行の個人向け窓口業務はすべてインストアブランチに委ねられており、3月31日現在、140店舗のインストアブランチを有する。 店舗分布は6店、7店、55店、32店、22店、に7店、・に11店となっており、関東地方に全体の約4割の窓口が集中する。 これらのうち、かつては、イオン銀行直営の出張所形式のインストアブランチは13店舗のみで、残りの店舗はがとして運営する銀行代理店形式のインストアブランチとなっていたが、の実施により、イオンクレジットサービスによる代理店の拠点の運営をイオン銀行に事業譲渡。 これにともない、インストアブランチのすべてが、イオン銀行による直営に変更。 ショッピングセンターの主要な買い物客である女性層を顧客に想定し、インストアブランチ(銀行有人店舗)はショッピングセンターの営業時間に合わせて、週末・祝日も含め年中無休で午前9時から午後9時までの営業を基本としている。 窓口ではや、、などの販売も行い、買い物のついでに気軽に資産運用の相談に立ち寄るニーズに応えるべく展開する。 店はのコンビニ・ボックス・バンク(新システム稼働店舗扱い)を併設している。 かつてはとイオン銀行の間でインストアブランチ戦略における業務提携を行い 、同行のインストアブランチ「Q's Shop」のうち、内のイオングループの商業施設内に展開する6店舗において、イオン銀行の金融商品を取り扱っていたが、(平成24年)1月31日で銀行代理業務は終了している。 単独店舗 [ ] インストアブランチ以外で個人向け営業を単独で行う拠点として、6月時点で神田店・新宿店・横浜店があり、いずれもイオンクレジットサービスが銀行代理店の形で設置した。 には、神田店利用時に限り、指によるの登録を行うことで、なしで窓口およびATM取引を実現する実証実験を、モニター募集方式で開始している。 法人営業部 [ ] 法人営業部は付で行われたの吸収合併に伴い、同行から継承した店舗である。 承継当初は全国26拠点で展開していたが、2017年までに5拠点に集約された。 法人・個人事業主向けの口座取扱い及び融資の相談を担う。 ATM [ ] は、3月31日時点において、47都道府県で6,193台が稼動しており 、その全てがICキャッシュカードに対応する。 運用は(ATMJ)のフルアウトソーシングサービスを利用してATMJに全面委託している ため、全てATMJブランドのATMが設置されている。 イオングループ店舗を中心に展開しており、グループ店舗以外への設置は空港ターミナル内など限定的である。 ATMは原則年中無休で24時間稼動(設置場所の営業時間による。 毎月第2月曜日の1:30 - 7:00はメンテナンスのため全機停止)、自行口座利用に際してのATM手数料は曜日・時間帯を問わず無料になっているほか、平日日中に限り、みずほ銀行・などの手数料を無料で取り扱っている。 元々イオン銀行ATMは、民間金融機関のオンライン提携ネットワークであるおよびその傘下のネットワークとは直接接続しておらず、イオン銀行と個別に提携した金融機関のキャッシュカード・クレジットカードのみが使用できるという性質のものであった。 従ってイオン銀行ATMが利用できる提携金融機関はと大半の、一部の・・(職域系信組を中心に利用できない信用組合が多い)など限定的であった。 にとのATMにおける戦略的提携締結に伴い 、みずほ銀行のキャッシュカード及びイオン銀行と直接接続していない金融機関のカードをみずほ銀行ATMでの取扱いと同じとする(ATM画面もみずほ銀行と同様で、みずほ銀行経由でMICSに接続する形での取引となる)ことにより、取扱い可能となる金融機関のカードが600種類以上まで拡充された。 また、みずほ銀行カード利用時の平日日中における相互の引き出し・預け入れ手数料が無料となった。 セブン銀行に倣い、グループのコンビニエンスストア・の売上・資金管理の役目を担うようにもなっていて、ミニストップ内に設置されていたATMからの置き換えを強力に進め、設置店オーナーにはイオン銀行に管理用口座を開設させている。 また2018年9月には「スマッとATM」というアプリを使用し、キャッシュカードを使用せずに入出金できるサービスを開始した。 設立当時の商号は「アイワイバンク銀行」• - イオン株式会社 2006年3月10日• - イオン株式会社・イオン総合金融準備株式会社 2006年5月15日• - イオン株式会社・イオン総合金融準備株式会社 2006年9月11日• 日経コンピュータ・2006年12月11日号• - イオン株式会社・イオン総合金融準備株式会社 2007年5月16日• - イオン株式会社・株式会社イオン銀行 2007年10月5日• - イオン株式会社・株式会社イオン銀行 2007年10月11日• 読売新聞 2007年9月3日 [ ]• 読売新聞 2007年9月15日 [ ]• - 株式会社イオン銀行 2007年10月11日• 共同通信. 2007年10月11日. 2014年7月21日閲覧。 日本経済新聞. 2012年9月12日. 2014年7月21日閲覧。 FACTA. 2010年6月. 2014年7月21日閲覧。 - イーネット社ニュースリリース:2011年4月15日• - イオン銀行ニュースリリース:2011年4月15日• 日本経済新聞 日本経済新聞社. 2011年9月23日. の2011年9月24日時点におけるアーカイブ。 2011年9月23日閲覧。 - イオン銀行お知らせ 2011年9月23日閲覧• - イオン銀行ニュースリリース:2011年3月10日(2011年9月25日閲覧)• 預金保険機構 2011年9月30日. 2012年1月27日時点のよりアーカイブ。 2011年10月1日閲覧。 お知らせ. イオン銀行 2011年9月30日. 2011年11月14日時点のよりアーカイブ。 2011年10月1日閲覧。 預金保険機構. 2012年3月18日時点のよりアーカイブ。 2013年4月21日閲覧。 - イオン銀行お知らせ・2011年12月26日(2011年12月28日閲覧)• - イオン銀行 ニュースリリース 2011年12月7日(2012年8月27日閲覧)• イオンフィナンシャルサービス株式会社 株式会社イオン銀行 2013年12月8日. 2014年3月24日閲覧。 PDF プレスリリース , イオン銀行, 2009年1月29日 , 2012年11月25日閲覧。 PDF プレスリリース , イオン銀行, 2016年7月22日 , 2020年2月12日閲覧。 [ ]• - 日本ATM• 共同通信. 2013年10月3日. 2014年7月21日閲覧。 外部リンク [ ]• - チャンネル• イオン食品館• 札幌フードセンター -• KIMISAWA Gratt - KIMISAWA - The COMBO• KOHYO - KOHYO鮮度館• ma:ru - スーパーセンター - パワーシティ• PEACOCK STORE• maruetsu - LINCOS - 魚悦• Food Market KASUMI - FOOD SQUARE KASUMI - 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