難民すれ。 法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて|活動レポート|難民支援協会の活動 − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees

難民「たとえ収容されても母国には帰れない」その意味を考えたことがありますか?

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子供たちに囲まれる滝沢三郎さん(前列左)=バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプで2018年、本人提供 世界各地の難民問題を扱う国際機関である国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)。 現在、日本人の職員も各地の現場で汗を流している。 長く難民支援にかかわり、日本人で初めてUNHCR駐日代表(2007~08年)を務めた滝沢三郎さん(72)に、世界の難民の現状や日本の難民政策をどう見ているのか聞いた。 私は1983年にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)に入り、ヨルダンやベイルートのキャンプで多くのパレスチナ難民に会いました。 パレスチナは、国連によって土地が分割され、さらに土地が奪われようとしています。 イスラエルのネタニヤフ政権が入植地を併合しようとし、それを米国のトランプ政権が支えています。 問題は悪化するばかりで、解決の道筋が見えてきません。 パレスチナ難民の不満、怒り、挫折感、絶望感が強まっているのではないでしょうか。 パレスチナ問題が悪化すれば、周辺国も巻き込んで中東全体の不安定化につながり、日本にも影響があります。 もう一つは、ミャンマーから逃れ、バングラデシュのキャンプにいる100万人を超すロヒンギャ難民です。 2年前にキャンプを訪れましたが、衛生状態は極めて悪く、過密状態。 もし新型コロナウイルスの感染爆発が起きたら、多くの死者が出るでしょう。 ロヒンギャ難民に限らず、世界中の難民キャンプは同様に過密で、感染拡大の恐れがあります。 先進各国は近年、難民の流入を阻止してきましたが、新型コロナの感染拡大は、その流れを加速させる可能性があります。 「難民保護という前に、我々の健康や命が大切だ」と言えば、難民を入れないための雰囲気ができます。 政治家にとっては、コロナは難民を拒む最適の口実になるのです。 難民条約の根幹である庇護(ひご)態勢が崩れてしまうのが心配です。 日本にやって来て、難民認定申請をしようとする外国人の数も減るでしょう。 法務省の難民認定制度にはいくつかの問題があり、認定数が少なすぎるのは確かです。 一方で、申請者の中には、明らかに難民条約が定義する難民に当てはまっていない人がいるのも事実です。 申請者数が増えたのは、外国人労働者政策の失敗と見ることもできます。 これまで正面から外国人労働者を入れようとしなかったため、結果的に難民認定制度を利用して入国しようとする人が増えました。 難民問題が国際的な課題だという意識が欠けています。 入管の組織図を見ると、難民認定室は出入国管理課の下に所属しており、その重要性が低いことがわかります。 では、どう改善するのか。 問題は、難民認定機関の….

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日本も難民を受け入れるべき?受け入れ体制の問題点やメリットって?

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紛争や迫害、戦争により、毎分20人が避難を強いられている。 全世界でのうち、難民の数は2,540万人である。 難民が直面する数多くのリスクや脅威をさらに悪化させている反難民、反移民感情の高まりは、新たな受け入れコミュニティへ移住と定住を試みる難民が、社会福祉と医療を受ける権利に大きく影響している。 国連加盟国は、の最終案を交渉中だが、これはにうたわれる差別禁止の公約を再確認する合意となる。 グローバル・コンパクトの目的には「あらゆる形態の差別をなくし、証拠に基づく公の議論の推進を通じて、移住に対する考え方を方向づける」という内容が含まれている。 しかし、英国のEU離脱やドナルド・トランプ氏の大統領選出に至る最近の政治キャンペーンにおいて、対立をあおる国粋主義的な主張が採用される中で、最も効果的に差別をなくし、公の議論を方向づけ、難民と移民の権利を守るためには、「証拠に基づく」対応をどこに集中させるべきだろうか。 一般市民が持つイメージの理解 その第一歩は、一般市民が難民に抱くイメージについて、事実に基づく議論を構築することだ。 移民と難民に対する包摂的な対応を主張する革新的な政治運動は、受け入れコミュニティにおける過激な論調にうまく対処できていない。 多くの国では、テレビ、また政府広報によるラジオや掲示広告によって反人種差別や偏見削減のキャンペーンが行われているが、。 しかし、一般市民の移住に対する認識に大きな差があることは、。 ののによると、「対テロ戦争」を含む国境を越えた力学は、極右の過激主義や難民に対して偏見を持つ態度、また国際的な外国人嫌悪を増長させている。 ベルリン(ドイツ)Photo: , Creative Commons 2016年、ヨーロッパで移民・難民危機が発生する中で行われた調査では、西欧諸国よりも東欧・中欧諸国の方が移住者に対する許容度がはるかに低いと判明した。 許容度が最も低いのはハンガリー、逆に最も高いのはスウェーデンだった。 ヨーロッパ15カ国で行われた別の調査では、1万8,000人の有権者を対象に、一般市民の支持を受けるために重要性が高いと判断された9つの視点(教育水準、技能水準、宗教、庇護(ひご)申請理由など)から、変則的で異なる特徴を持つ18万人の庇護申請者(故郷を逃れ、庇護を求めて他国へ来た人で、庇護申請の最終的な結論を待っている人。 「難民申請者」も含む)を評価するよう要請した。 その結果、のは、雇用の可能性が相対的に高く、庇護申請に関する証言に整合性があり、重大な脆弱性を抱える者、それもイスラム教徒ではなくキリスト教徒だった。 すなわち、経済に貢献でき、入国に際して人道的な根拠を持っている庇護申請者のほうが、支援に値するとみなされているのだ。 いかに偏っていようとも、こうした見方こそが社会的現実である。 よって、事実に基づいた差別対策をするには、出発点としてこれに取り組むべきである。 最前線の担当者が持つ偏見への対策 を明らかにした最近の研究は、公共部門の最前線で働く担当者や政策立案者による偏見は差別につながりかねないとし、差別対策においては特にこのような偏見に対処すべきだと警告している。 庇護申請者や難民、移民の「道徳的価値」をどう考えるかが、これらの人々に対するサービスや政策の対応を決定づける。 「」には、司法上における資格(権利や政策など)の形式的な主張とは異なる見方を含んでいる。 道徳的価値としての見方は、資格への「アクセス」の決定において参考とされがちである。 例えば、法律上または政策上、難民に医療を受ける権利があったとしても、それらを受ける道徳的価値はないと最前線の担当者が判断すれば、こうした権利は拒まれかねない。 制度上または構造上において差別が存在する場合、人種または民族によって公的サービスや医療へのアクセスを制限されかねない。 このような差別は、移住者の健康に大きな影響をあたえる恐れがある。 人種差別は身体的にも精神的にも、という形で現れかねない。 制度上または構造上において差別が存在する場合、人種または民族によって公的サービスや医療へのアクセスを制限されかねない。 住宅政策により、移民が良質な学校や病院、公共交通手段から遠い郊外の団地に集中するなどの社会的分離がその一例だ。 これは、個人による差別ではなく、格差を永続させるようなによって行われるのだ。 フランスの担当官を対象とする別の調査では、支援するに値するかどうかは、トラウマや暴力の医学的証拠(身体的、精神的外傷など)に左右されると明らかになった。 庇護申請に診断書が用いられるケースの増加からも、難民の地位を認めるか否かを決定する際、診断書が申請者の証言の代わりになっているとわかる。 そこに見られるのは信頼の欠如だ。 偏見を減らすための道のりを描く 「偏見削減」は、学校や職場、医療現場、特定集団(HIV感染者とエイズ患者など)を含め、さまざまな環境や人々に共通する関心事となってきている。 偏見を減らすための対応としては、文化や集団横断的な交流やダイバーシティ研修、ピア・ラーニング(学習者同士が協力して学ぶ学習方法)などの取り組みが挙げられる。 しかし、異なる環境下においても効果を上げる可能性が最も大きいのはどの対応かを理解するための証拠の収集は、まだ十分に進んでいない。 インドネシア、スラバヤの拘置所で、庇護申請の審査結果を待つ間に健康診断を受ける難民。 検討対象となっている対策は、難民患者をケアする医療従事者向けの文化的感受性(文化の違いや類似を理解する)の研修、人身取引被害者発見率の向上を目指す入国管理官向け研修、対象を絞った国別の人種差別対策メディア・キャンペーン、および、移民や難民にサービスを提供する際の差別を違法とする立法措置など、多岐に及ぶ。 このマップにより、医療、教育、入国管理その他の公共部門でサービスを提供する際の態度と行動の変化という成果は、偏見削減に向けた対策による効果か否かを検討できるようになるだろう。 また、差別を減らすためにグローバル・サウスで実施されてきた対策のうち、どれが効果を期待できるかも明らかになるだろう。 今後の方向性 「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」は、行政担当者による差別をなくすため、一連の行動を求めている。 具体的には、憎悪犯罪を発見し対処するとともに、人権と差別禁止を守る形で移民拘置手続きを運用できるよう、職員に研修を実施するなど。 さらに、移民向けサービスの提供において、差別を禁止するための措置を講じることも挙げられる。 移民と難民の包摂を図るための総合的な政策対応の一環として、行政担当者による人種差別と偏見に取り組む必要がある。 まずは、人種差別や偏見に対処するうえで「何が効果的なのか」の検討から始めてみよう。

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難民ビザとは 人手不足の日本企業と就労したい外国人を結ぶ?

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法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて 本日、法務省より2019年の難民認定数は44名と発表されました。 しかし、 日本でこれを担っている出入国在留管理庁(以下、入管庁)の審査には多くの問題があり、送還に深刻な危険を伴う人にも滞在を認めない判断が下され、結果としてこのような少ない難民認定数に留まっています。 審査では、難民が危険に直面する国へ送り返されることがないよう、本人の供述や出身国の情勢などから迫害のおそれを適切に評価することが求められますが、入管庁の評価には、次のような傾向が多く見られます。 迫害のおそれを裏付ける「客観的な証拠」が過度に重視され、提出できないと難民認定は難しくなります。 例えば、政権批判をしたことで逮捕・拷問された場合、逮捕状等が証拠になりますが、適切な手続きを経て逮捕する国ばかりではないことや、証拠を持ち出すことが極めて危険であることを考慮すれば、証拠を提出できない可能性は十分に考えられます。 また、証拠を提出しても「証拠価値がない」とされる場合もあり、その判断基準は明らかにされていません。 例えば、女性の権利を守る活動をやめるよう命じられ、従わなかったため、警察から性的暴行を受けて逃げ出したエチオピア出身の女性は、証拠として、女性協会の会員証、出頭要請書、指名手配書を提出しましたが、証拠価値がないとされ、難民不認定となりました。 この入管庁の判断の是非を争う裁判では、それらの証拠が本物と評価され、難民不認定処分は取り消されました。 この勝訴によって女性は難民認定され、送還を免れましたが、このように弁護士を立てて数年におよぶ裁判を闘える人はごく一握りです。 多くの人は収容・送還の危険に怯える暮らしを続けることになります。 本人の供述の評価にも問題があります。 例えば、目の前で家族が暴行・殺害されたケースでは、体のどこがどのように傷ついていたか詳細な説明を求められ、数時間に及ぶ数回の面接で若干でも異なる描写をすれば、一貫性なしと評価されるなど、心の傷が供述の内容に影響しうることへの理解に欠けています。 難民の審査にあたって、難民の置かれた特殊な状況による困難を鑑みて、 証拠による裏づけはあまりに厳格に求めてはならないことや、精神状態を考慮する必要性は、いずれも国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が各国に向けて発行している『難民認定基準ハンドブック』で注意喚起されているポイントです。 このほかにも、 供述が録音されず、入管庁職員が作成した調書が正確か確認することが困難である点や、一次審査の面接に代理人の同席が認められない点など、手続きの公正さに問題があります。 これらの課題を残して難民を適切に保護することはできません。 難民認定数がわずか44名という結果は、本来速やかに難民として滞在を許可されるべき人も不認定としていることを意味します。 法務省の「第5次出入国管理基本計画(2015年)」には、この制度によって保護する対象を明確にし、透明性を向上させることで、難民の適正かつ迅速な庇護を推進すると書かれていますが、未だに前述の通りの水準です。 命に関わる重大な審査の問題点が認識されながら、改善されない状況が長年続いています。 難民支援協会を含め、弁護士や研究者もこれらの問題を指摘し続けていますが、大きな改善は見られていません。 さらに、法務省は現在「収容・送還に関する専門部会」において、在留資格を持たない人の送還を円滑に進めるため、送還に抵抗する人(送還忌避者)に罰則をもうけたり、難民申請中の人も送還できるようになる法改正を検討しています。 保護すべき難民を確実に保護できていない現状を省みることなく、このような法改正が行われれば、難民を迫害の待ち受ける国へ送り返してしまう危険性がこれまで以上に高まります。 入管庁が適切な難民認定に向けた取り組みを進めるよう、いま以上に働きかけ、難民保護を目的とする制度を根幹から揺るがす法改正を防ぐには、多くの方に関心を持っていただくことが重要な後押しになります。 今春にも報告がまとめられる予定の「収容・送還に関する専門部会」の動向を含め、引き続き、注視いただければ幸いです。 日本にも、内戦が9年続くシリアのみならず、40万人以上が避難を余儀なくされているカメルーンの最も危険な地域や、コンゴ民主共和国の極めて深刻な状況が続く地域など多くの国から、保護を求めてたどりつく人がいます。 難民支援協会は、入管庁への働きかけをはじめ、そうした人たちを守るための様々な活動を今後もあきらめずに続けていきます。 (2020年3月27日掲載).

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