災害 派遣 医療 チーム。 災害派遣医療チーム(DMAT)

災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領|厚生労働省

災害 派遣 医療 チーム

日本は、地震や洪水など、自然災害が頻発する国です。 一度大きな自然災害が発生してしまうと、治療を必要とする多数の傷病者が発生します。 圧倒的多数の患者さんに対して、医療は非常に大きな役割を果たしますが、このような災害医療はどのような考え方のもと行われるのでしょうか。 東京大学大学院医学系研究科 救急医学の教授でいらっしゃる森村 尚登先生は、2011年の東日本大震災など、国内外の災害医療に携わってきました。 また、でも委員長を務められています。 今回は森村先生に、災害医療の考え方や特徴、仕組みなどをお話しいただきました。 災害医療における「災害」が意味するもの 通常の保険医療サービスが滞ることを災害とみなす 2017年現在、災害医療の考え方は、2000年にイギリスの概念を導入したものが一般的に採用されています。 それは、地震や火事など傷病者が大量に発生する現象により、通常の保険医療サービスの提供が滞ることを災害とみなすという考え方です。 この概念にもとづくと、地震や火事などの現象は災害ではなく、あくまで災害の原因に過ぎません。 たとえば、地震が発生し医療施設が倒壊すると、医療の供給側が不足してしまいます。 あるいは、大量の患者さんが発生すれば医療の需要側が供給側を上回ってしまいます。 このように、医療を受ける側と提供する側のバランスが崩れると、通常おこなっている医療体制が維持できなくなってしまいます。 その結果、外部に支援を求めざるを得なくなり、特別な資源を投入しなければ保険医療サービスを提供できなくなること、それが災害の概念です。 災害医療とは災害時の医療を意味する 災害医療を特別な医療と考える方もいるかもしれませんが、災害医療とは、あくまで災害時の医療なのです。 何か特別な医療があるわけではなく、医療の一環として、災害時にいかに地域の医療サービスを提供するかということに過ぎません。 しかし、災害時の医療と平常時の医療には大きな違いがあります。 それは、平常時であれば地域内で提供できていた医療サービスが、一時的ではありますが、災害時にはできなくなるため、外部から支援を受けながら治療に取り組む体制が必要になるという点です。 自然災害と人為災害は、特徴は異なるが対応は変わらない 災害は、地震や洪水などの自然災害と、交通事故やテロなどの人為災害に大きく分けられます。 もちろん特徴はそれぞれ異なりますが、患者さんの緊急性を判断し、診療していく際のアプローチの原則は変わりません。 災害医療の特徴と課題 災害時の医療は必ず終わる-いかに通常時の医療にスムーズに移行できるか このような災害時の医療は、必ず終わるときがきます。 通常の医療にいずれ戻っていくのです。 いかに通常時の医療にスムーズに戻すことができるかは、大きな課題です。 それは医療従事者だけではなく、行政を含め関わる皆で考える必要があります。 災害の程度が小さく周辺に医療機関が多い場合であれば、災害時の医療は短期間で終わり、通常時の医療に戻すこともできるかもしれません。 しかし、2011年の東日本大震災のような大地震が起これば、その復旧には長期間を要し、災害時の医療に取り組む期間は長くなります。 特に日本は、地震などの自然災害が頻発する国です。 今後も発生することを考えれば、いかに通常時の医療にスムーズに移行していくかは、皆で取り組まなければならない課題であると考えています。 災害医療と救急医療の違い 災害医療と救急医療は、どちらも緊急の対応が必要になる点は似ていますが、いくつかの点で大きく異なります。 災害時の医療をイメージしてもらえるよう、ここでは救急医療と災害医療の大きな違い、すなわち災害医療のみが持ちうる特徴をお話しします。 災害時の医療では需給バランスが大きく崩れる たとえば、都市部を見舞う地震による災害を想定した場合、まず、災害時の医療が通常の救急医療と異なる点は、需給バランスを崩す需要増大の程度が比較にならないほど大きい点です。 もちろん、通常時であっても、救急外来に一度に多数の患者さんが来院すれば需給バランスが崩れることもあります。 一方、災害時には、圧倒的多数の患者さんが発生します。 この点が、災害時の医療が救急医療と大きく異なる点です。 もとより地震は行政区域にとどまるものではない 次に、場所の因子があります。 救急外来に来院する方は少人数であるとともに、場所も限られていることが多いでしょう。 しかし、たとえば、地震は県境や区境で止まるよう発生するものではありません。 大規模であるとともに、場所を選び発生するものではないのです。 そのため、県、市や区でそれぞれ異なる災害援助プランが組まれていることがありますが、隣接する地域と合同でプランを立てることが重要になるでしょう。 このことはすなわち、の多くが、フルスタッフがそろわない時間帯に発生することを教えてくれています。 災害医療の仕組み 災害医療において大きな役割を果たす災害拠点病院 災害時に医療を提供する際、重要な役割を果たす医療機関が災害拠点病院です。 災害拠点病院とは、24時間いつでも災害に対する緊急対応をすることができ、傷病者の受け入れや搬送が可能な体制が整備された病院を指します。 災害拠点病院は、定期的に訓練をしているか、外部への支援手段を保有しているかなどいくつかの要件があり、国により指定されている病院です。 また、災害拠点病院とは別に、各自治体は、災害拠点病院に準じた、災害時の協力病院という仕組みをつくっている場合があります。 災害派遣医療チームにはDMATやJMATがある また、日本では、災害時に派遣され現地の医療に大きく貢献する災害医療派遣チームがあります。 厚生労働省による Disaster Medical Assistance Team(DMAT)や日本医師会による日本医師会災害医療チーム(JMAT)が代表的なものです。 さらに、日本赤十字社や国公立大学病院 群も災害時の医療を支援するネットワークを持っており、独自に訓練したチームを保有しています。 災害医療では連携が重要である 支援体制が階層的に必要になる 災害時には、お話ししたような災害拠点病院や災害医療派遣チームだけではなく、いくつかの医療機関が連携する仕組みが階層的に必要になります。 たとえば、2011年の東日本大震災の際には、福島空港と花巻空港に一度患者さんを搬送し、そこから羽田空港や千歳空港にも搬送しました。 これは広域搬送という仕組みなのですが、多数の患者さんが発生した場合には、このように広域も含めた医療機関の連携が不可欠になります。 医療従事者以外との連携が重要になる さらに、災害医療は、医療従事者だけでは実現できません。 たとえば、震災であれば、発生当初に活躍する部隊は、消防部隊である場合が多いでしょう。 また、保安を預かる警察や自衛隊も非常に大きな役割を果たします。 劣悪な環境による感染症を避けるためには、衛生面の整備も必要でしょう。 被災者の衣食住を支えるすべての環境の整備は予防医学の視点からもきわめて重要です。 このように、災害医療では、多面的な支援が重要になり、組織間連携や組織内連携が重要になります。 阪神・淡路大震災をきっかけに創設された緊急消防援助隊 2004年の新潟県中越地震では、消防組織法の改正により法制化された緊急消防援助隊が、初めて脚光を浴びた機会です。 緊急消防援助隊とは、1995年の阪神・淡路大震災を契機に創設された消防部隊と、そのシステムのことを指します。 これにより、大規模災害が発生した際には、全国から対応する消防部隊が被災地に集中的に出動することが可能になりました。 新潟県中越地震の発災時には、現地に派遣された東京消防庁のハイパーレスキュー隊と各地の緊急消防援助隊らとが協力し、瓦礫のなかから子どもを救助した例を皮切りに、東日本大震災の際の消火に搬送に大活躍したことは記憶に新しいと思います。 このように、連携を円滑にするための法律の整備も進んでいます。 人材の育成が重要となる-災害医療コーディネーターを例に 各自治体は、災害医療コーディネーターを定めています災害拠点病院の医師や保健所長が任命されることが多く、主な役割は、災害時の医療の体制の調整です。 俯瞰して医療を考えることができる人材が必要となる 私は、災害時の医療には、俯瞰してものを考えることができる人材が重要であると考えています。 災害時の医療は緊急を要する急性期の医療をイメージされる方が多いと思いますが、それだけではありません。 たとえば、感染症や患者さんがもともと持つ慢性疾患の治療をどうするかという問題もあるでしょう。 通常提供している医療がストップしてしまうことも大きな課題です。 それをいかに継続していくか、災害時の医療だけではなく、通常の医療も含め俯瞰して考えることができる人材が必要です。 そのために災害医療コーディネーターは重要であると考えていますし、今後はさらなる人材の育成も課題となるでしょう。 シンポジウム「救急電話相談の現況と展望 ~救急看護・救急医療の新たなフィールド~」開催のお知らせ 2019年1月19日に「救急電話相談の現況と展望 ~救急看護・救急医療の新たなフィールド~」を下記のとおり開催させていただくことになりました。 本会では、 ・各団体における試みにつき意見交換することで 更なる向上に繋げること ・とくに相談看護師のスキルとはなにかを明らかにし、専門性のあり方を検討すること を目的とします。 当日直接会場までお越しください。

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厚生労働省 DMAT事務局

災害 派遣 医療 チーム

大規模災害や大規模事故時に、被災地や事故現場へ派遣される福祉専門要員のチーム。 Disaster Care Assistance Teamの略称で、正式名称は。 チームは社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、保育士ら4~6人程度で構成される。 避難所などを巡回しながら、専門知識を生かして高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児ら社会的弱者の相談にのり、福祉避難所への移送、入浴介助、福祉用具の選定、心のケア、高齢者の運動指導などの支援にあたる。 また、行政機関や医療機関と連携し、避難所などの環境改善を提言する。 派遣期間は原則、災害・事故発生初期であるが、状況に応じて数か月単位の延長も想定されている。 東日本大震災では、長引く避難生活での過労、持病悪化、ストレスなどが原因で死亡する震災関連死が高齢者を中心に2015年(平成27)9月時点で3400人を超えた。 政府は改正災害対策基本法(第86条の6、7)に避難者の生活環境の確保を定め、2012年(平成24)には厚生労働省が都道府県単位での支援体制づくりを求めた。 DCATは2016年6月時点で全国の10道府県に設立されたほか、医療法人や病院などの民間組織が設けている。 2016年の熊本地震の際には、初めて正式に都道府県によるDCATが派遣された。 なお類似組織に、災害発生初期に被災地などに入るDMAT(Disaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム)があり、DCATはこの福祉版にあたる。 ただDMATと異なり、DCATには明確な法的根拠がなく、派遣職員の宿泊費をどのように確保するかという問題や、メンバーの緊急招集をどのように実現するかといった課題がある。 このため災害救助法に基づく救助種類に福祉を加え、法的裏づけのある制度にすべきとの声が災害対策や福祉の専門家からあがっている。 [矢野 武].

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災害医療派遣活動報告

災害 派遣 医療 チーム

災害時に被災地に駆け付け、ペットの救護に当たる災害派遣獣医療チーム(VMAT)の結成の動きが、全国で広がっている。 非常時に迅速に出動できるよう日頃から救援態勢を整えることで、家族の一員であるペットの命を救い、災害で日常を奪われた飼い主を支えることが狙いだ。 全国に先駆けて福岡県獣医師会が設立した後、北九州市獣医師会も立ち上げた。 九州では他に鹿児島や熊本などでも結成準備が進む。 九州各地の獣医師が合同訓練を行うなど、県をまたいだ連携も深めている。 今月7日、被災したペットの保護施設「九州災害時動物救援センター」(大分県九重町)に、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の獣医師約30人が集まった。 昨年に続いて2回目の「九州VMAT合宿訓練」だ。 参加者は、汗や息のにおいを頼りに行方不明者を捜索する災害救助犬の訓練風景を見学したり、災害時を想定して屋外で犬の模擬診察をしたりした。 合宿に参加した鹿児島県出水市の佐々木弘一獣医師(49)は「鹿児島には火山も原発もあり災害はひとごとではない。 前もって連携していれば、現地の獣医が被災して動けなくなっても近隣から応援に入りすぐに活動できる」と、広域訓練の意義を語る。 同県獣医師会は、早ければ本年度中にVMATを結成する予定という。 災害発生直後に被災地へ派遣され、被災動物の保護や相談窓口の開設、応急診療、感染予防のためのワクチン注射などを担う。 米国獣医師会が1990年代、ハリケーン被害を機に発足させたのが始まりで、人を救う災害派遣医療チーム(DMAT)の動物版だ。 日本でVMATが産声を上げたのは2013年。 福岡県行橋市の船津敏弘獣医師(62)が、11年の東日本大震災の4カ月後、原発事故で立ち入り禁止となった福島県の警戒区域にボランティアとして入ったことがきっかけだった。 船津獣医師は、飼い主と一緒に避難できないまま取り残され、息絶えた犬や猫を目の当たりにした。 保護動物の治療や予防注射といった獣医療へのニーズがあることも知った。 「飼い主とペットの暮らしが一体になっている今、人命が最優先される災害時に動物を助ける専門チームが必要だ」。 福岡県獣医師会に呼び掛け同会に所属する形で福岡VMATを設立した。 16年4月、最大震度7を2度観測した熊本地震が発生。 福岡VMATは熊本県獣医師会の要請を受けて前震の10日後に派遣された。 チーム初の出動となった。 車中泊や避難所生活が長期化する中、ペットにはストレスなどに起因する下痢や嘔吐(おうと)、食欲不振が次々に現れた。 隊員たちは15日間、避難所を巡回し、設置したブースで診察した。 協力病院が福岡県に約100カ所あり、被災したペットを一時預かるなどした。 船津獣医師は「飼育動物の存在は、被災者が暮らしを建て直そうと前を向き、生きる力になる」と考えている。 隊員を育成する認定講習会を各地で開く災害動物医療研究会(東京)によると、VMATは福岡に次いで群馬や大阪、沖縄で結成され、東北や東海地方でも設立の動きがあるという。 ただ、その活動は法的根拠がなく、各獣医師会と自治体が協定を結んでいても、ほとんどの場合で派遣費用の負担や活動中の損害補償を定めていない。 日本獣医生命科学大の羽山伸一教授(獣医学)によると、米国は動物医療従事者の災害時の活動に関する法律を06年に制定し、補償対象の活動項目を示した。 「災害時の獣医師の役割を獣医療法や災害救助法に明記するなど、不可欠な社会インフラである災害獣医療を法的に位置付けるべきだ」と提言する。 (国崎万智).

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