消費税 簡易課税 申告書 エクセル。 税理士が実際に使ってる法人税&消費税決算申告用チェックリスト

【消費税の有利判定】原則(本則)課税?簡易課税どっち?

消費税 簡易課税 申告書 エクセル

この割合を「みなし仕入率」といい、次の業種ごとにみなし仕入率が定められています。 第一種事業 (卸売業) 90% 第二種事業 (小売業等) 80% 第三種事業 (製造業等) 70% 第四種事業 (その他) 60% 第五種事業 (サービス業等) 50% 第六種事業 (不動産業) 40% 仮受消費税額に対する仮払消費税額の比率がみなし仕入率より小さい場合は、簡易課税で申告するほうが消費税の納税額が少なくなります(逆の場合は多くなります)。 実績に基づいて消費税額から控除する金額(以後「控除税額」)を計算しませんから、これは当然のことです。 旧税率と新税率の軽減税率は同じ8%ですが、国税分と地方税分の比率が異なるため(旧税率は国税分が6. 3%、新軽減税率は国税分が6. 24%)3区分での集計が必要です。 新税率の標準税率と軽減税率の区分ですが、それに対応したレジシステムや会計ソフトを使用すれば、区分集計は自動的に処理できます。 しかし、それができない、或いは困難な事業者はどうそればよいか..... 次の特例が設けられています。 1.対象事業者 … 前々年 個人 又は前々事業年度 法人 の課税売上高が5千万円以下の事業者 2.適用期間 … 軽減税率制度の実施から4年間 3.内容 通常の連続する10営業日の売上管理によって「標準税率の売上割合」と「軽減税率の売上割合」を算出して、その割合を全課税期間に適用する。 【 軽減売上割合(10営業日)】 10日間は区分して実額で売上額を集計する必要があります。 「通常の」ですから「特別セール」や「〇〇祭」等が含まれないことが要件です。 4.「簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税制度の適用ができる特例が設けられています(令和元年10月1日から令和2年9月30日での日の属する課税期間)。 旧税率の5%、8%、新税率の軽減8%、新税率の標準10%はいずれも国税 消費税 分と地方税 地方消費税 分の合計です。 申告書では国税分と地方税分を分けて計算しますから、国税分はそれぞれ 4%、6. 3%、6. 24% 軽減 、7. 8% 標準 になります。 【1】 付表4 付表4は旧税率分を記載する付表4-2と、旧税率分の合計額と新税率分 軽減税率分と標準税率分 を記載する付表4-1の2枚を作成します。 区 分 税率3%適用分 税率4%適用分 税率6. 【付表4-1】 付表4-2の「旧税率分小計」をそのまま転記します。 区 分 旧 税 率 分 小 計 税率6. 24%適用分 税率7. 【2】 付表 5 の作成 付表5も旧税率分を記載する付表5-2と、旧税率分の合計額と新税率分 軽減税率分と標準税率分 を記載する付表5-1の2枚を作成します。 (2) (1)の事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細 項 目 税率3%適用分 税率4%適用分 税率6. 「1種類の業種で75%以上」或いは「 2種類の業種で75%以上」の要件を満たすか否かは全課税期間で判定しますから、付表5-2の作成を中断して 付表5-1の作成に移ります。 区 分 旧税率分小計 税率6. 24%適用分 税率7. 項 目 旧税率分小計 税率6. 24%適用分 税率7. 2業種であれば合計で100%ですから端数処理は問題になりません。 「3業種以上」の場合は「四捨五入」が妥当なようです。 業種別売上割合の判定後は、再び【付表5-2】に戻ります。 【付表5-2】 (3) 控除対象仕入税額の計算式区分の明細 イ 原則計算を適用する場合 控除対象仕入税額の計算式区分 税率3%適用分 税率4%適用分 税率6. なお、 特例計算の適用要件を満たす場合、原則計算を適用するか特例計算を適用するかは任意です。 1種類の業種で75%以上であれば2種類の業種で75%以上になりますので㉑と ㉒〜 ㊱のうちのいずれか該当する計算式を選択して、控除額の大きい方を「 控除対象仕入税額」とすることができます。 ロ 特例計算を適用する場合 (イ) 1種類の業種で75%以上 控除対象仕入税額の計算式区分 税率3%適用分 税率4%適用分 税率6. 【付表5-1】 「(3) 控除対象仕入税額の計算式区分の明細」以下を記載します。 内容は【付表5-2】と同じです(略)。 旧税率分小計 税率6. 24%適用分 税率7. 8%適用分 合 計 【付表5-2】と【付表5-1】は行ったり来たりなので、交通整理をしておきます。 【3】 付表4に戻り、納付税額を算定します 【付表4-2】 は記載済みになっている部分です。 区 分 税率3%適用分 税率4%適用分 税率6. 区 分 旧 税 率 小 計 率6. 24%適用分 税率7. 3 % 適 用 分 4 6. 24 % 適 用 分 5 7. 8 % 適 用 分 6 合 計 7 特定課税仕入れに係 る対価の額の合計額 6. 3 % 適 用 分 8 ( 該当事項なし) 7. 3 % 適 用 分 14 6. 24 % 適 用 分 15 7. 3 % 適 用 分 22 6.

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消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率を適用 〜平成26年3月 平成26年4月〜31年9月 平成31年10月軽減税率 平成31年10月新税率 合計 5% 8% 8% 10% 内消費税率 4% 6. 3% 6. 24% 7. 8% 内地方消費税率 1% 1. 7% 1. 76% 2. このエクセルファイルは、簡易課税用申告書を作成するために使用しますが、特に、簡易課税適用者で、複数の事業を営む方の「 課税売上高の割合」(みなし仕入率の適用)の計算は煩雑で、 二以上の事業を行う場合の控除対象仕入税額の計算は、加重平均を「 原則計算」としつつ、課税売上高の割合により「 特例計算」を行うことも認められています。 このように、 控除対象仕入税額の計算で、選択すべき方法がある場合の計算や申告書作成の参考資料として、このエクセルファイルを使用します。 ファイルのイメージ このファイルは、企業の決算書類等から必要事項を「入力フォーム」又は「データ入力シート」に入力し、消費税申告書類までを作成しますが、申告書類は参考資料とし、提出することを前提とはしておりません。 平成31年分 年度 消費税簡易課税用申告書 Excel(税率10%)は、税制改正に対応し、次の変更を行っています。 写しでありますので当事務所ホームページ上ではこの計算シートの操作を行うことができません。 また、顧問先配布用として作成したもので、販売・ダウンロード等は行ってはおりません。 消費税簡易課税申告書第一表 出力例 下記様式は、国税庁通達「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」で公表された様式を基に申告書及び付表(割愛しております)を掲載しております。 令和元年11月末現在、改元による新様式である第一表「GK0405」と第二表「GK0601」が公開されております。 元号の改訂がありますが、大きな変更は見られません。 内訳書 第二表 出力例.

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マイクロソフトのエクセルで2年度の消費税地方消費税の 確定申告書 一般用・簡易課税用 、OCR用紙と、 付表が手書き同様に作成できます。 令和元年10月1日からの、 消費税及び地方消費税が8%から10%への 引上げに対応しています。 このソフトは、令和2年4月1日から 令和3年3月31日までに、開始した事業年度 1年間しかご使用できません。 b 申告書の手書き感覚で申告書の作成ができます。 c データ入力用シートに、金額を入力します。 d 白色の部分 セル に、入力します。 青色の文字で表示されます。 ブックは、シート間の計算に影響するため解除できません。 f OCR用紙の印刷については、 プリンターのメーカーにって、 多少のずれが発生する場合があります。 各自で調整して下さい。 簡易課税は、税込みで入力します。 一般課税は、税込み、税抜きいずれかを選択してください。

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