日本 プラスチック ごみ 輸出。 プラスチックのリサイクルは何が問題?日本の現状や対策とは│gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア

日本はゴミを輸出していた!?世界に影響を与えた中国ショックとは?

日本 プラスチック ごみ 輸出

日本のプラスチックごみのリサイクル 日本のプラスチックごみリサイクル率は2013年度で24. 世界に目を向けると、スーパーでの買い物でレジ袋を禁止したり、ストローを店舗で提供することを禁止するなど、各国がプラスチックを使わない方向にシフトしている中、日本はプラスチック対策で遅れをとっていると言われています。 プラスチックごみの輸出についても、各国がごみの受け入れを続々と取りやめており、今まで外国にプラスチックごみを多く輸出してきた日本は、 処理方法において転換期となっています。 出典:公式サイト 中国がプラスチックごみの輸入禁止、日本への影響は? 2018年1月、中国政府は大気・土壌汚染への批判の高まりを受けて、 プラスチックごみ輸入の原則禁止に踏み切りました。 今までは、高度経済成長で製造業が急速に発展したことで、安価な再生素材が求められていましたが、 環境面で大きな負荷が掛かっていたことが理由です。 これによって大きな打撃を受けたのが日本のプラスチックごみです。 2017年までは、 日本の廃プラスチックの主な輸出先は中国であり、年間輸出量の半分を中国に送り続けてきました。 2017年末から中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、多くの国・地域も 次々にプラスチックの輸入規制を導入しました。 国連の統計によると、 1988年〜2016年に中国が輸入したプラスチックごみは計2. 2億トンで世界全体の約7割を占めていたため、世界の国々に大きな影響が出ることが予想されます。 今まで プラスチックごみの海外輸出で凌いできた日本のリサイクルは、従来の発想を改める重要な局面を迎えていると言われています。 (出典:公式サイト) 中国がプラスチックごみの輸入を禁止した背景は? 中国では、日本と同じようにごみ処理やリサイクル体制が十分に整ってはいないことに加え、 経済成長に伴いごみの発生量が急増しています。 さらに、中国は世界で輸出された廃プラスチックの半分を受け入れていたものの、中国が輸入した廃プラスチックの中には汚れていたり、選別が不十分で資源化できないものが含まれていたり、余計な物や有害物が混入しているケースもありました。 このような有害物を野焼きされたり、不法投棄されるなどで 中国の環境問題は悪化。 社会問題として認知されるようになり、政府として輸入禁止の決定がなされたのです。 日本のプラスチックごみのゆくえはどうなる? 2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したことで、日本は 廃プラスチックの新たな輸出先を検討せざるおえなくなりました。 2018年以降は東南アジアや台湾向けの輸出が増加しています。 日本の廃プラスチック輸出量 国・地域 2017年 2018年 総輸出量 年間143. 1万トン 年間53. 5万トン タイ 5. 8万トン 14. 4万トン マレーシア 7. 5万トン 10. 7万トン ベトナム 12. 6万トン 8. 8万トン 台湾 9. 1万トン 8. 4万トン 韓国 3. 3万トン 3. 9万トン 香港 27. 5万トン 2. 2万トン 中国 74. 9万トン 1. しかし、これらの国々も、2018年7月以降、 廃プラスチックの輸入基準を厳格化しており、今度も同水準の輸出を続けることは困難です。 今後、諸外国にプラスチックごみの輸出先が現れる可能性は低く、日本の廃プラスチックごみの対応は大きな転換を求められると言えます。 (出典:公式サイト) 今後の日本のプラスチックごみの対応は? 日本の環境省は2018年6月、プラスチック資源循環戦略小委員会の設置を決めました。 この委員会では プラスチック使用量の削減や、廃プラスチックの効率的な活用、石油由来のプラスチックを代替する環境にやさしいプラスチックの実用性向上を推進しています。 具体的な施策として、コンビニエンスストアのレジ袋有料義務化を検討。 この背景には、世界各国で環境問題の観点から、 「脱プラスチック」の動きが起こっていることに起因されます。 同年6月にカナダで開催されたG7サミットにおいて、 すべての加盟国が海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとして、日本と米国を除く5カ国が「海洋プラスチック憲章」を承認しています。 日本政府は2019年に議長を務めるG20で海洋プラスチック問題に取り組むとし、G20までに対応策をまとめる方針を決めました。 このため、日本も今後、環境に害を与えるプラスチックの抑制に本腰を据えて取り組むとみられています。 (出典:公式サイト) 私たちもプラスチックごみを減らすために行動しよう! 今回の記事では、世界で注目されているプラスチックごみ問題の内情と、日本の現状と対策について解説しました。 日本では当たり前に使われているプラスチックごみですが、世界ではプラスチックを店舗で提供しない取り組みが進んでいます。 私たちも、普段の日常生活の中でプラスチックごみを生み出さないことが、今後求められるでしょう。

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日本のプラスチックごみの行方を知って、冷静な議論を / 小野恭子 / リスク評価手法の開発

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この記事のポイント 波と共に押し寄せ、海岸を埋め尽くすゴミの山。 洋上はるかな無人島の浜にも打ち上げられる空のペットボトル。 海流に乗って何千キロも流され、浮遊を続けるビニール袋、海底の泥の中に大量に堆積するマイクロプラスチック… 今、海に大量に流入するプラスチックが、世界的な問題となっています。 経済の成長や便利なライフスタイルへの移行と共に増加の一途をたどってきた、この海洋を汚染するプラスチックごみ。 多くのプラスチック製品を生産、消費している日本も、無関係ではありません。 国際的にも大きな責任を持つ国の一つとして、この「海洋プラスチック問題」の解決に向けて早急に対応していく必要があります。 今、世界で起きている「海洋プラスチック」の問題 洋服から自動車、建設資材に至るまで、私たちの生活のあらゆる場面で利用されているといっても過言ではないプラスチック。 手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから、製品そのものだけでなく、ビニールや発泡スチロールなどの包装や梱包、緩衝材、ケースなどにも幅広く使われています。 しかし、プラスチックの多くは「使い捨て」されており、利用後、きちんと処理されず、環境中に流出してしまうことも少なくありません。 手軽に使える分、手軽に捨てられてしまう、そうした面もあるといえます。 そして環境中に流出したプラスチックのほとんどが最終的に行きつく場所が「海」です。 プラスチックごみは、河川などから海へと流れ込むためです。 こうした大量のプラスチックごみは、既に海の生態系に甚大な影響を与えており、このままでは今後ますます悪化していくことになります。 例えば海洋ごみの影響により、魚類、海鳥、アザラシなどの海洋哺乳動物、ウミガメを含む少なくとも約700種もの生物が傷つけられたり死んだりしています。 海洋ごみが完全に自然分解されるまでに要する年数。 5mm以下になったプラスチックは、マイクロプラスチックと呼ばれています。 マイクロプラスチックについては、人を含む生物の身体や繁殖などに、具体的にどのような影響を及ぼすのか、詳しいことはまだ明らかにされていません。 しかし、本来自然界に存在しない物質が広く生物の体内に取り込まれた結果を、楽観視することは許されません。 そして、前述しましたように、これらのプラスチックは自然界の中で、半永久的に完全に分解されることなく存在し続けます。 世界と国内でのプラスチックの生産量と用途別の生産割合。 「容器包装等」が最も多い。 海で発生する海洋プラスチックは、陸上からの物と比較すれば多くありません。 しかしながら、やむを得ず放棄されたもしくは投棄された漁具 ALDFG: Abandoned, lost or otherwise discarded fishing gear)の多くがプラスチックでできたものであり、特に深刻な問題を引き起こしています。 その一例が、「ゴーストネット」と呼ばれる、廃棄された漁網です。 例えば「流し網」などは何キロにもおよぶ長さを持つ漁網ですが、主にプラスチックでできています。 これら漁網が意図的であるかどうかに関わらず、一旦海に廃棄されると、やはり分解されることなく長い間海に残り続けます。 そして、アザラシや海鳥、ウミガメなどに誤って絡まり、これらの動物がひどい場合には何年間も苦しんだりして命を落とす問題が、世界各地の海で頻発しているのです。 環境に負荷をかけた、持続可能とはいえない経済発展が続く限り、この海洋プラスチックの問題も、今後さらに拡大すると考えられています。 日本では廃棄されるプラスチック(廃プラ)の有効利用率が84%と特に進んでいるとされていますが、全体の57. これはつまり、化石燃料を燃やし、CO2排出しているということですので、今後ますます深刻化する地球温暖化への対策まで含めた視点で見たときに、とても資源が有効かつ持続可能な方法で利用されているとは言えません。 廃プラの処理状況。 しかし、世界最大の輸入国である中国がリサイクル処理に伴う環境汚染などを理由に2017年から輸入規制を始めたことで、日本のプラスチックごみの行き場がなかなか見つからないといった問題も起こっています。 しかしプラスチックくずの海外輸出については、プラスチックごみの処理を、処理体制が整っていないアジアの途上国に実質的に押し付けることにより、アジアからの海洋プラスチックごみ流出を加速させることにつながるとして懸念する声もあります。 他の輸出先を探すのではなく、輸出すること自体を見直すべきではないでしょうか。 日本の海岸に漂着したごみの量と内訳。 漂着ごみの大半を漁具を含むプラスチック類が占めている。 また、日本海側で漂着が多いのが分かる。 海洋プラスチックの問題を解決していくうえでは、法律の整備に基づいた生産・使用削減やリサイクルシステムの改良などが重要な手立てになりますが、そうした政策面での改善は、日本はまだ遅れを取っています。 問題の解決に向けて プラスチックごみの問題を解決するために必要なことの基本は、いわゆる3Rです。 リデュース(Reduce)=出すごみの総量を減らすこと• リユース(Reuse)=再利用すること• リサイクル(Recycle)=再生産に回すこと これを徹底することが、海に流入するプラスチックを減らすことにつながります。 とりわけ、プラスチック生産量の多い日本の場合、重要となるのは生産・使用を「リデュース=減らすこと」。 世界では、使い捨てプラスチックの代表格であるレジ袋の使用規制が、2018年2月の時点で45か国以上で発効、若しくは、議会承認を受けています。 今日本では、これら先進事例に学びながら、負の遺産ならぬ負のプラスチックごみを未来の世代にのこすことのないよう、取り組みの強化が求められています。 海洋プラスチック問題に対するWWFジャパンの取り組み 国際的にもその深刻さがクローズアップされる「海洋プラスチック問題」。 その解決に向けて、WWFジャパンでは特に、「使い捨て用プラスチック」の使用削減を中心とした取り組みを推進していきます。 プラスチックごみへの日本と海外の対応 海外ではプラスチックの生産・使用自体を削減する動きが、さらに加速しつつあります。 例えば2018年6月にカナダで開かれたG7シャルルボワ・サミットでは、「海洋プラスチック憲章」が提示されました。 「海洋プラスチック憲章」自体は、2030年に向けて先進国各国で海洋プラスチック問題に取り組んでいくための大枠を定めたもので、問題解決には十分な内容とは言えませんが、日本はアメリカと並び、この「憲章」への署名を見合わせました。 その後、国内外から日本に対し、プラスチック問題へのより責任ある取組への要請が高まったこともあり、日本では2019年6月に大阪で開催予定のG20サミットに向け、世界のプラスチック対策をリードしていくことを目指して「プラスチック資源循環戦略」を策定中です。 しかし、海外では既に45か国以上でレジ袋の使用禁止が議会承認されています。 また主要なプラスチックごみである、たばこのフィルターについても2030年までに8割削減するとしています。 このように世界ではプラスチックを減らす動きが加速しており、海洋プラスチック問題の深刻さと今後への影響、そしてプラスチックの大量生産・使用国としての日本の立場を考えるならば、日本は「憲章」の内容に合わせることでなく、その内容を十分に上回る取り組みを約束することが求められるといえるでしょう。 日本で取り組むべきこと:使い捨て用プラスチックを中心としたリデュース(削減) 大量のプラスチックが日常的に利用される暮らしが当たり前になっている日本は、1人当たりの容器包装等プラスチックの発生量が世界で2番目に多く、世界第3位のプラスチックの生産国として、世界の海洋プラスチックごみ問題の一因を作りだしていることは事実です。 使用量を削減するための代替品として、バイオマスプラスチックや、生分解性プラスチック、紙などの利用への移行が考えられます。 だだ、これらについては、本当に環境への影響がないといえるのか、また紙のように森林の破壊につながる可能性のある資源については、その持続的な利用が担保できる状態での代替品への移行が可能なのかを、慎重に検討していくべきと考えます。 これらの多くが使い捨てされています。 プラスチックに代わる代替品が十分に確立されていない中で、削減余地の大きい「使い捨てプラスチック」の生産・使用を減らしていくことこそが、日本でも優先的に取り組むべき課題として重要なものであるとWWFジャパンは考えています 日本で取り組むべきこと:サーマルリカバリーを含む燃焼処理からの脱却 日本では、プラスチックのリサイクル、有効利用が進んでいるとする意見が聞かれますが、実はこの中身には、焼却による「熱エネルギーとしての再利用」が多く含まれています。 これは、「サーマルリカバリー」「サーマルリサイクル」「熱回収」といった呼称で呼ばれますが、プラスチック資源としての再利用を目指した取り組み(マテリアルリサイクル)とは根本的に異なります。 地球温暖化が全人類の問題となっている中で、原油由来のプラスチックの燃焼処理を推進することは、今世紀後半の実質的な温室効果ガス排出ゼロを目指すパリ協定の理念、そして、2050年までの温室効果ガス排出量80%削減を目指す日本の姿勢とも明らかに矛盾するものです。 したがって、日本政府がサーマルリカバリーを推進するかのような文脈でプラスチックの資源循環戦略を進めるとした場合、国内外で受け入れられない可能性もあります。 WWFジャパンの取り組み 日本はこれから、海洋プラスチックごみ問題に、どのように取り組むべきなのか。 WWFジャパンは、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組むNGOや市民団体と、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」を結成し、今後の海洋プラスチック問題に日本としてどう取り組むべきかの議論を重ねてきました。 そして、2018年10月29日、環境大臣向けに「減プラスチック社会提言書」を「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」による共同提言として提出。 「減プラスチック社会提言書」は、海洋プラスチック問題の解決に向け、2030年までに日本が「減プラスチック社会」転換することを図るものです。 その中で、使い捨てプラスチックの大幅使用削減、サーマルリカバリー(熱回収)を含むプラスチックの燃焼処理への依存からの脱却、そして、それらを促進する法的規制の導入を骨子としています。 使い捨てプラスチック削減については、2018年10月に環境省が素案として示した、「2030年までの使い捨て(ワンウェイ)プラスチックの使用削減25%」を大幅に上回る「最低でも50%以上の削減」を求めています。 WWFジャパンで引き続き、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーをはじめ、国内外でこの問題に取り組む研究者、諸機関、団体、企業等と共に、問題の解決を目指した取り組みを推進していきます。 また、サンゴ礁をはじめ、世界でも貴重な海洋生態系が残る南西諸島の島々などをフィールドに、地域の市民団体などと協力した、海岸に漂着したゴミのクリーンアップなども行なってゆきます。 , et al. , et al. Ivar, and Monica F. Costa. , et al. 地球温暖化、海洋汚染、森林破壊、絶滅の脅威…地球に起こっている事実を、あなたはいくつ知っていますか?美しい地球が、悲しい地球になる前に、WWFといっしょに、地球をHELPしてください。

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池上彰ニッポンが危ない【プラスチックごみ問題】このままでは日本がごみであふれてしまう!?|ビバ!ミア・びぃた

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【環境省が発表 自治体での廃プラの保管25%増】 環境省がことし8月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に調査。 9%にあたる175の業者と83. 6%にあたる102の自治体から回答を得ました。 管内の業者に保管されているプラスチックごみの量が去年12月までと比べ、「増加した」と回答した自治体は24. 8%で、基準を超える量を保管していたケースも5件あったということです。 また、リサイクルや焼却などを行う中間処理業者のうち半数を超える56%がプラスチックごみの処理量が「増加した」と答え、受け入れ制限を「行っている」か「検討中」と回答した業者は、処理業者全体の合わせて34. 9%でした。 私たちのごみはどこへ? (再利用される本体構造) この会社では使用済みの機器を回収、約20年前から回収した機械の部品を再利用し、再生機を販売。 年間11. 5万台を回収し、そのうち1. 5万台を再生機として生産しています。 回収した機械を再利用するため、徹底的に行ったのはデータの活用です。 もともと、いつ部品が交換されたか、コピーをしている数などの履歴データを持っていたこの会社。 データに着目することで、回収した機械の部品の状態をきちんと把握できるようになったといいます。 さらに、回収した機械を再生機に効率的に利用できるよう、あらたに基準もつくりました。 こうしたことで、回収の時点から生産効率を考えられる仕組みができたといいます。 また、再生機=中古品というイメージを脱却するため、営業の担当者が新しい機械と再商品化したものの性能が変わらないことなどを地道に働きかけていったといいます。 いまは、日々進化し、安くなる新しい機械を、製造の段階から、いかにコストを抑え、再生を意識した設計ができるかを模索しています。 さらに、産業技術総合研究所の加茂さんは、リサイクルすることまで考えた取り組みが 広がっていくことで社会のあり方も変わってくると話します。 「消費者が環境負荷などの視点から商品を選択するようになれば、環境や倫理に配慮した製品を製造する会社が成長して社会を変えることができる」。 企業そして、消費者の意識が変われば、もっと新しいリサイクルの流れができるのかもしれないと感じられた取材でした。 なぜ減らせない?プラスチック もちろん、最初からレジ袋有料化の取り組みが支持されていたわけではありません。 むしろ、9割以上の店舗が「有料化するつもりはない」とかたくなだったそうです。 そこで、レジ袋有料化を個別に運動していた市民団体同士が行政などと協議会を立ち上げることでした。 何度も事業者との話し合いを持ち、できるだけ多くの事業者、行政を巻き込むことで一斉にレジ袋の有料化を実現することができたのです。 そして、何よりここまで意識が浸透したのは、地道な啓発活動があったのだと思いました。 事業者側から「マイバッグの利用で万引きが増えるのでは」と事業者から不安の声が出れば、「マイバッグはレジを通ってから使いましょう」と店頭で呼びかけたり、「有料化はちょっと…」と二の足を踏むコンビニなどに対しては、レジ袋をもらわないようにと、消費者のマインドを変えることも行いました。 小型のバックを作り、利用が多い男性に無料で配布してきたのです。 そして、そうした意識はレジ袋以外のプラスチック製品の利用を控える姿勢に繋がるのかもしれないということを感じた取材でした。 プラスチックに替わる素材の開発は? 視聴者の方から、次のような意見をいただきました。 実は大手メーカーのカネカや三菱ケミカルなどでは、すでに「生分解性プラスチック」(土の中で、炭酸ガスと水に分解される)は、開発されていることがわかりました。 今回、レジ袋などを新しい素材で作ろうとしている都内のプラスチック加工メーカーに、特別に開発中の生分解性プラスチックを見せてもらいました。 「王子ホールディングス」では、スナック菓子の袋などにも使える、紙の表面に特殊な薬品を塗り、酸素や湿気を通しにくくした包装紙を開発。 「日本製紙は」果物や野菜などを使った飲み物、「スムージー」などを紙の容器に詰めるための専用の機械を開発、キャップ付きの紙の容器とともに来年度から飲料メーカーに売り込む予定です。 環境省では、来年度から植物を原料とするバイオプラスチックを使った製品を開発する企業や、紙に切り替えて製品を作る企業を対象にした補助制度を設ける方針を決めていて、ますますこうした動きが表に見える形で出てくるのだと思いました。 廃プラ減らすためにできることは? 視聴者の方から、廃プラスチックを減らすために、何ができるのかというご意見をいただきました。 (使用済みの容器を使い、購入する分の油の量をはかっている様子) 廃プラを減らす取り組みについて、視聴者の方からご意見にあったように、この上勝町では去年から個売りや量り売りを始めています。 現在、この取り組みを行っているのは飲食店や商店など12店舗。 油やしょうゆを始め、米やお茶、なんと刺身やカレーまで買うことができるといいます。 こうした取り組みを広く知ってもらおうと、ことしの10月からはポイント制も導入されました。 容器を持って買い物をするとポイントがたまり、たまったポイントと引き換えに、環境に優しい洗剤や竹製の歯ブラシなど40種類の中から商品がもらえるという仕組みです。 ちなみに、ポイントがたまるともらえる商品は、住民がごみを分別していることで、ごみが資源として売れた分をあてているといいます。 始まったばかりで、この取り組みの効果は町ではまだわからないということですが、住民からは「普通に売っている商品は量が多いので、ほしい量だけ買えるのは便利」だとの声もあがっているということです。 小さな町での取り組みですが、廃プラスチックを減らすために私たちがどんなことをできるか考える上で参考になるかもしれません。 ご意見をお待ちしてます。 私たちの生活から出るプラスチックごみ。 ごみを減らし、再生できるものを増やすことを進めていかなければ、あふれる一方となる現実にいま、私たちの社会は直面しています。 こちらのリンクにお寄せください。

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