コロナ 給付 金 住民 税 非課税 世帯。 【速報】自己申請 現金給付 「住民税非課税世帯」「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」に30万円のまとめとTwitterのお声

現金30万円給付案!対象世帯の収入条件は住民税非課税?│HIBIKI FP OFFICE

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新型コロナウィルスの影響を受けた家庭への救済策として検討された現金給付ですが非常に愚策で終わりそうです。 現在の報道では1世帯あたり30万円 対象となるのは住民税非課税世帯もしくは所得が一定程度まで半減した世帯とするようです。 支給の対象は 住民税非課税世帯。 加えて、 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 出所:4月3日 産経新聞 一定程度とは住民税非課税世帯となるレベルとのことで年の所得150万円程度までという報道もでています。 つまり、2つのパターンの方が受給できるということになります。 一つは住民税非課税世帯 もう一つが収入が急減した世帯(住民税非課税世帯レベルまで) 収入が一定程度で半減した世帯はわかりますが、住民税非課税世帯が対象なのは非常に愚策なんですよ。 今回はこの件について見ていきます。 住民税非課税世帯について詳しくはこちらを御覧ください。 住民税非課税制度の対象となるとびっくりするくらい優遇されてメリットが大きいんですよ。 こんなときにも選挙対策では嫌になりますね・・・ スピードが大事なのに所得の半減の判断 所得が一定程度で半減した世帯はダメージを受けていますので対象とするのは良いと思います。 しかし、所得が半減した世帯を選別をどうするのでしょう? おそらく、市役所等に申請に行きそこで何らかの証明をだして判断すると思われます。 自己申請とのことですからかなり混雑も予想されます。 つまり、スピードが必要なこの状況でかなり時間が掛かるのです。 そもそも成立を月内にもってことですから実際に支給されるのはいつになることやら・・・ さらに混雑すればそこで感染が広がりかねないでしょう。 また、そもそも所得が一定程度まで半減した(150万円程度まで)世帯ってどういう世帯が想定されているのかよくわかりません。 150万円程度はおそらく新型コロナウィルスで所得が減って住民税非課税世帯と同様になった水準を想定されているでしょうが・・・ サラリーマンなどでリストラされても失業保険がありますし、自営業者などでもここまで下がっているとしたら死活問題でそんなに待っていられないでしょう。 こんな時期はスピードがなにより必要ですから下記記事に書いたように、全世帯に給付して課税対象とすれば年末調整や確定申告で税金で調整できますのでそれで済む話だと思うのですが・・・ >> 配当金をたくさんもらっていても住民税非課税世帯 月曜から夜ふかしで有名になったの影響が大きいのか最近、配当や株主優待生活している方がふえているという話があります。 桐谷さんは最近講演活動やテレビ出演なんかをしていますので住民税非課税世帯とはならないでしょう。 しかし、配当や株主優待で生活している場合には他に収入がなく下記の条件を満たすならば住民税非課税世帯となります。 特定口座で源泉徴収ありなら・・・ たとえば配当金で年間1,000万円をもらって配当金生活をしている方がいたとします。 他に収入はなく特定口座で源泉徴収ありにしている場合は、住民税非課税世帯の対象となります。 所得税、住民税を支払ってはいますが、住民税非課税世帯の判定には入らないのです。 >> たとえ別件で少しだけ所得があるなど確定申告をしていてもを利用すれば対象にしないことが可能です。 もちろん配当金生活の方だけではなくデイトレーダーなんかも同様ですね。 つまり、実は多く稼いでいる方にも今回の現金給付は行ってしまうの可能性があるのです。 ただし、今回の新型コロナウィルスで株が暴落していますので配当金生活している方やデイトレーダーの人たちの方が経済的な損失は多いとは思いますが・・・ まとめ 今回は「【年金生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】」と題して今回の現金給付に関しては愚策だな・・・というのを見てきました。 せっかくお金を使うならば意味のあるものにしてほしいところです・・・ なお、個人事業主、フリーランス、中小企業向けの現金給付はこちらの記事を御覧ください。

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生活支援臨時給付金(30万円給付)の住民税非課税とは?サラリーマン早見表で今すぐチェック!

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住民税非課税世帯&収入5割減世帯に現金30万円と岸田文雄政調会長。 まさか政府発表の根幹部分があいまいなままだったとは。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。 支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 写真中央は岸田文雄政調会長(時事通信配信ニュース) ほ~、野党の10万円支給提案より多いんだ。 ま、しかし、著名人、TVコメンテイターなど批判が商売の方々が文句たらたらです。 わかります。 高額所得者ですから支給該当者に含まれないからですね。 ツイッターを見ると一般人、民衆レベルでも不平不満たらたらが多いですね。 大手企業や儲かってる会社の方々は所得減らないですからね。 もらえない。 ところで住民税非課税世帯って何かわかりますか? 住民税とは、住民になっている都道府県、市町村に収める税金です。 市町村民税(東京都23区は特別区民税)と都道府県民税があり、2つを合わせて「住民税」ですが、低所得または非所得で課税免除になっている人が住民税非課税世帯です。 生活保護者や年金のみで生活されている方は対象とならない(総務省) 具合的には、以下、引用・[気になる「住民税非課税世帯」とは?わかりやすく解説] 2019. 生活保護による生活扶助を受けている人 注::今回の給付対象者からは除外されています。 年金生活者も対象外です。 障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入の金額が204万4千円未満)の人 3. 前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人(所得とは、収入から経費(会社員は給与所得控除)を差し引いたものです)• 扶養親族等のいない場合:35万円 単身者世帯の人は、給与収入が100万円以下の場合に非課税になります。 あるいは、夫婦と子ども2人の世帯で、妻と子2人が夫の扶養、夫の給与収入が255万7000円以下の場合も、住民税が非課税です。 ただし、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがあります。 詳しくは、お住まいの自治体で確認する必要があります。 つまり、低所得または所得のない人が「住民税非課税世帯」ですね。 住民税非課税世帯の人数は約3100万人。 結構、多い 日本の総人口は総務省統計局調べで【2020年(令和2年)3月1日現在(概算値)】<総人口> 1億2595万人です。 世帯数は5340万3千世帯。 うち住民税非課税世帯の人数は約3100万人ほどです。 結構、多いですね。 ま、パンデミック(病気の世界的流行)とインフォデミック(不確かな情報の世界的拡大)という極度の緊張状態がつづいている現状では、どんな手を打っても不平不満、非難、批判が渦巻きます。 お金支給なら、やるならやるで可能なかぎり速く実施すべき時期にきています。 日本の政治ができる一番の優先事項は経済をダウンさせないことだと思います。 あ、蛇足ですが、岸田文雄政調会長が久々、表舞台に出てきましたね。 後継者候補?.

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現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは?年収の目安はいくら?

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ビジネス・経済 2020. 14 saltinc 現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは?年収の目安はいくら? コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策の一環として発表された、1世帯あたり30万円の現金給付案。 支給が決定以降、支給対象範囲に注目が集まっていましたが、2020年4月6日の緊急経済対策でその具体案が明確になりました。 今回の具体案でポイントになったのが「住民税非課税世帯」。 住民税非課税世帯とは、どれくらいの収入までが対象になるのでしょうか? そこで、現金給付の条件や住民税非課税世帯になるケースについて分かりやすく解説していきます。 こちらの内容については以下をご覧ください。 【所得割・均等割ともに非課税になる条件】• 生活保護を受けている人• 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下(給与収入のみの場合204万4000円未満)であった人• ただし、合計所得金額の上限金額はお住まいの市区町村によって異なるので、自治体のHP等から上限をチェックするようにしてください。 世帯人員別の目安年収早見表 所得〜〜円、と言われてもピンと来ない方も多いと思いますので、住民税非課税の条件に沿って、世帯人員別に目安の年収と月収をまとめます。 【住民税非課税世帯の年収・月収目安】 世帯人数 上限所得額 年収目安 月収目安 単身世帯 35万円 100万円 8. 3万円 2人世帯 91万円 156万円 13万円 3人世帯 126万円 205万円 17万円 4人世帯 161万円 255万円 21万円 5人世帯 196万円 305万円 25. 4万円 また、収入が半減し、住民税非課税世帯水準の2倍以下になる場合も給付対象になります。 世帯水準の2倍にあたる月収は以下の通りです。 世帯人数 非課税世帯水準の2倍の月収目安 単身世帯 16. 6万円 2人世帯 26万円 3人世帯 34万円 4人世帯 42万円 5人世帯 50. 8万円 対象に該当するか調べる際には、上記の表を参考にしてみてください。 なお、こちらの表は東京23区の非課税水準をもとに作成しています。 繰り返しとなりますが、詳細はお住まいの自治体に確認してください。 申請は市区町村の窓口に自己申告。 該当する方は忘れずに 現金給付は、市区町村窓口への自己申告制となり、収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認めるという内容になっています。 住民税非課税世帯を対象とした支給案には賛否の声が上がっていますが、該当する方は申請を忘れないようにしましょう。 また、給付を受けられないが日々の生活費に困っているという方は、休業等で収入が減少した場合に最大20万円が無利子で借りられる 「緊急小口資金」、失業した場合に最大60万円を借りられる 「総合支援資金」といった貸付制度の利用も視野にいれてみてはいかがでしょうか。 その他、や税金や電気・ガス・水道料金などの支払い猶予措置も適用されつつありますのでチェックしてみてください。

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