日本 国 憲法 三 原則。 日本国憲法

日本国憲法

日本 国 憲法 三 原則

日本国憲法ができた流れ• 1945年8月:日本はポツダム宣言を受け入れる• 1945年10月:GHQ(連合国軍総司令部)は日本政府に憲法の改正を命じる• 1946年2月:GHQが政府案を拒否• GHQは、国民の象徴としての天皇制の維持、戦争の放棄、日本人は個人として尊重されること、などを盛り込んだ案を日本政府に示す• 1946年3月:政府は再び改正案をつくり発表、GHQはこの新しい改正案を認める• 1946年6月:改正案を議会に提出• 1946年11月3日:公布(日本国憲法を国民に広く知らせる)• 1947年5月3日:施行(日本国憲法の効力を発生させる) こうして日本国憲法は完成しました。 それでは、日本国憲法で定められている三原則とは何か。 国民主権:主権が国民にあるということ 平和主義:平和を願い戦争を否定すること 基本的人権:すべての人が生まれながらにもつ人間として権利のこと 簡単に説明すると、上のようになるんだけど それぞれについて詳しく確認していこう。 国民主権 まずは1つ目の原則、「国民主権」について理解していきましょう! 国民主権は、国民の幸福の実現を目指して行われる民主政治において、 政治のあり方を最終的に決める権利が国民にあることです。 次は日本国憲法の前文です。 国民主権には次のようなものがあります。 世論:政治に関心をもつ 国会:選挙で国会議員を選ぶ 地方自治:選挙で首長や議員を選ぶ 国民審査:最高裁判所裁判官を審査する 国民投票:憲法改正の是非を問う こうして、国民主権は、国民がさまざまな方法で政治に参加することで実現していきます。 え…? 国民に主権があるのって普通じゃないの?? 今の生活からは当たり前のように感じるけど 日本国憲法ができあがるまでは違ったんだよね 以前は、天皇が立法や行政などの統治権をもち、軍隊を直接指揮する権限がありました。 つまり、天皇が主権者として政治が進められていました。 これが日本国憲法では、主権は国民がもつものとされたのです。 では、今まで主権者とされていた天皇はどうなったと思う? 次は日本国憲法の第1条です。 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 日本国憲法では、 天皇は政治に関する機能をまったくもたず、国家と国民の象徴であると位置づけられています。 天皇や皇族には戸籍や住民票、参政権がありません。 わたしたち一般国民と天皇には大きな違いがあります。 このように、日本国憲法によって国民主権に変わり 天皇は国民の象徴であるとされ、国事行為のみを行うこととなったのです。 スポンサーリンク 平和主義 次に2つ目の原則、「平和主義」について理解していきましょう! 平和主義は、 永久な平和を願い、武力による争いを否定する立場のことです。 次は日本国憲法の第9条です。 日本は、第二次世界大戦などの戦争への反省と、原子爆弾の被害を受けたことから、永遠の平和を願い、平和を愛する国民に信頼して安全と生存を決意しました。 また、平和のために、 「非核三原則」を政策としてかかげました。 非核三原則は 核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず これを述べた佐藤栄作は、ノーベル平和賞を受賞しました。 では、日本の平和はどのようにして守られているのでしょうか? それは「自衛隊」の存在です。 自衛隊は、日本の平和と独立を守り安全を保つ目的として、自衛のための必要最小限度の実力をもつものとされました。 自衛隊には、防衛出動、国際協力、災害時の人命救助などの役割があります。 自衛隊に関して学習するとき 「集団的自衛権」について知っておくことも大切です。 集団的自衛権とは、同盟関係にある国が攻撃を受けたときに、自国が攻撃を受けなくても防衛活動に参加できる権利のことをいいます。 例えば 日本とアメリカは日米安保条約を結んでいる。 そんなアメリカが他の国から攻撃された場合 仲間がピンチなんだから、助けに行くぞ! ってことができるという権利です。 日本は、集団的自衛権を持ってはいますが、憲法第9条のもとでは行使できないとされてきました。 ですが、憲法の解釈を改め、安全保障関連法が施行されたことにより 現在では、日本でも集団的自衛権を行使することが可能となっています。 基本的人権の尊重 最後に3つ目の原則、「基本的人権の尊重」について理解していきましょう! 基本的人権は、 すべての人が生まれながらにもつ人間としての権利のことで、人種、身分、性別などで区別されません。 次は日本国憲法の第11条と第13条です。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 」 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 一人一人をかけがえのない存在であるとして尊重し、生き方を大切にする個人の尊厳があります。 そこから、平等権、自由権、社会権、人権を守るための権利など、憲法で保障された権利が生まれました。 わたしたちの生活は、日本国憲法によってさまざまな権利が認められています。 日本国憲法の三大原則まとめ! 日本国憲法の三大原則は理解できましたか? 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の性質をしっかり理解しましょう! スポンサーリンク 社会の勉強が苦手だ! とにかく覚えられない。 参考書を読んでいても頭に入ってこないんだよ! こんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 それは理解しているんだけど… 山の名前、国の名前、偉人の名前… 参考書を眺めていても、想像力が働かなくて ただの文字としてしか頭に入ってきません。 これでは、ただの暗記であって 知識にはなっていないのです。 にもかかわらず、ほとんどの社会の参考書は 大事なポイントが文字でまとめてあるばかり。 社会が苦手な人にとっては、マジ苦痛ですよねw と、まぁ 参考書を眺めてばかりで 一向に理解が深まらなかった私は 社会の学習を半ば諦めていました。 しかし ちょっと学習する方向性を変えてみました。 すると! 楽しいくらいに理解が深まるようになってきました。 参考書では学ぶことができなかった 深い部分までの理解、そして知識のつながりが 頭の中にすっと入ってくるようになったのです。 理解が深まってくると、学ぶ意欲も高まり どんどんと積極的に社会を学ぶようになりました。 こうなってくると、参考書に書いてあった 今まではただの文字としてしか認識できなかった情報も サクサクと理解できるようになってきました。 こちらのスタディサプリという学習コンテンツを利用して 社会の授業を聴くことにしました。 > プロの社会講師が授業をしているので 話が面白い!! 雑学的な感じで、いろんな知識を話してくれるので どんどんと興味がわいてきて 知識欲が深まってきます。

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日本国憲法の三大原則(基本原理)とは?わかりやすく解説。憲法前文の文章全文。

日本 国 憲法 三 原則

Contents• 大日本帝国憲法と日本国憲法の違い 大日本帝国憲法 日本国憲法 制定 欽定憲法 民定憲法 主権 天皇主権・天皇大権中心主義 国民主権・権力分立主義 天皇 神聖不可侵の存在 国家元首で統治権の総覧者 日本国と日本国民総合の象徴 形式的・名目的な国事行為を行う 戦争と軍隊 天皇に陸海空の統帥権・臣民に兵役義務 戦争放棄と一切の軍隊を不保持 国民の権利 臣民としての権利・ほうりつの範囲内での保障 社会権を含む基本的人権の保障 国会 天皇の協賛機関・二院制。 貴族院は特権階級の代表、国政調査権はない。 国権の最高機関、唯一の立法機関、衆議院・参議院ともに国民の代表機関で国政調査権はあり 内閣 天皇の輔弼機関、国務大臣は天皇に対して責任を負う 最高の行政機関、議院内閣制を取り国会に責任を負う 裁判所 天皇の名において裁判を行う、違憲立法審査権なし 司法権の独立、違憲立法審査権あり、最高裁判間の国民審査 憲法改正 天皇の発議、帝国議会の決議 国会発議、国民投票 日本国憲法が成立するまで この憲法は、 平和主義や国民主権など世界でも稀な 平和憲法としても知られています。 日本は太平洋戦争の結果、連合軍に完敗します。 その後、日本はアメリカ主導のGHQによって統治されることになりました。 こうして日本を支配するGHQですが、当時の司令官・マッカーサーは、二度と 日本が戦争を起こさないために憲法の制定に着手します。 マッカーサーは、 日本が戦争を起こした原因を大日本帝国憲法だと考えており、この憲法に代わる新しいものを作るのがGHQの最大任務でした。 まず、GHQは日本に新しい憲法の草案を作らせたのですが、提出された 松本草案は、大日本帝国憲法に少し手を加えた程度のものでした。 天皇主権が改善されておらず、これでは埒が明かないと感じたマッカーサーは、他の民主主義国の憲法を参考にし、日本憲法の草案を作成し、このGHQ案を基に日本政府は憲法を作る事になりました。 こうした経緯を踏みながら、大日本帝国憲法に代わる日本国憲法は、国会で少々の手が加えられたのち、 1946年11月3日に公布され、 1947年5月3日に施行されるのでした。 <スポンサーリンク> 日本国民として押さえておきたい日本国憲法 日本国憲法には、国として様々な決まりごとが書かれていますが、その中でも国民として重要な、 日本国憲法三大原則があります。 日本国憲法三大原則 日本国民として覚えておきたいのが、 国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の日本国憲法三大原則があります。 国民主権 国民主権とは、国政の運営が国民の総意に従って?行わなければいけません。 私たちの総意に政治が動いているとは感じないのは別の話ですが… 前文には、『 ここに主権が国民に存する事を宣言し、この憲法を確定する』として、 国民主権の原理を取ると明らかにされています。 国民主権の実現方法としては、 国民が国の代表者を選任し、その代表を通じて国家の意思を決定する【 間接民主制】を採用しています。 一方で、憲法改正や最高裁判所の審査と言った重要事項については、一部で 直接民主制的な要素を取っています。 大日本帝国憲法では 国の主権は 天皇で、 国民の権利は法律の範囲内とされていましたが、日本国憲法ではそのようなことはなく、 全ての国民に主権があり国の 意思決定は国民が持っているとされています。 現在、国会で活躍している議員たちは私たちと同じ国民で、努力すれば国を動かすことだってできる憲法となっています。 平和主義 前文には、 平和主義の理想を掲げるとともに、 戦争の放棄・戦力不保持などを規定しています。 この条項が日本国憲法の肝の部分でもあり、日本が平和憲法と呼ばれる要因にもなっています。 第9条では日本国民は戦争と武力の放棄をするとされており、また軍の保有を禁止しましたが、 日本には自衛隊が存在しています。 これには、日本国憲法が公布される少し前に 芦田均が 国の交戦権は認めないというものを追加させます。 この文章が 自衛隊が存在する根拠の1つとなっており、この追加によって日本では【 他国の侵略等のための戦争を行うための武力は放棄したが、日本が攻められた時の防衛時の武力は放棄していません】と言えるようになりました。 これを 自衛権と言いますが、これによって日本は平和憲法なのに自衛隊と言う軍隊に準ずるものが存在する事になりました。 基本的人権の尊重 基本的人権は「 侵すことのできない永久の権利」であるとして、憲法の基本原理とすることを明らかにしています。 人が人であることにより当然に認められることをかんがみ、憲法で直接に保障する事としたものです。 しかし、それは絶対無制限なものではなく、【 公共の福祉】のために利用する責任を負い濫用が許されない他、公共の福祉のために必要である場合には、相当の権利を受けます。 ちなみに、【 公共の福祉】と言いうワードは、様々な法律の前文に書かれていることが多いので覚えておくとよいでしょう。 資格試験の法令などでよく出てきます。 簡単にいえば、 国民には思想の自由など自身が思う思想や表現は保証されており、また 差別を受けない権利があり、 国はそれを阻害する法律の作成を禁止されているのです。 天皇について【第1条~第7条】 日本国憲法の最初の条文は天皇について書かれており、 大日本帝国憲法上では 神聖であり日本の主権となっていました。 しかし、 日本国憲法では 天皇は日本国民の象徴として明記されており、第3条には 天皇が行う行事や仕事 国事行為 などは内閣の承認が無ければ行うことができないと定められています。 ちなみに、天皇が行うとされる 国事行為とは…• 憲法改正の発議・法律の公布• 国会の召集• 衆議院の解散• 国会の総選挙の施行の公布• 大赦・恩赦の決定• 栄典の授与 など、内閣の助言と承認の下、国においてとても大切なことを天皇は行なっています。 国民の自由・権利について 憲法第11条~13条までは 国民の自由と権利について明記されています。 上にも書いた通り日本国憲法は 国民の基本的人権は認められているとされており、その部分がこの条文に記載されています。 しかし、現代では当時の憲法が作成されたことには存在していなかった 新しい人権 日照権・プライバシーの権利・肖像権など が重要視されるようになります。 その部分の自由はどこまでが保証されているのか?を解釈するのが最近の課題となっているのです。 第25条 生存権 全国民が健康的で文化的な最低限の生活を営む権利があるということが生存権で、国はそれを達成させるために社会福祉や社会保障を推進しなければいけないとされています。 この条文は、国の社会福祉ついて書かれており、これを基本として年金やセーフティーネットなど、私たちが安定した生活を送れるようにする仕組みを作るようなっています。 しかし、最近の世知辛いご時世でこの生存権を悪用している人がいるのも事実で、政府はそのような人をしっかりと罰せられるような法律を作らなければいけません。 第96条 憲法改正 最近何かと憲法改正の議論がとりだたされてますが、日本国憲法第96条ではこの憲法の改正について書かれています。 先述した、新しい人権の解釈問題もそうですが、憲法が制定された時と現在の日本状況はかなり違います。 そういった時代によって、 変わる人々の意識と言うものに合わせて諸外国では憲法改正がされる事がしばしばあります。 日本でもそれは例外ではなく、この条文には衆議院と参議院の3分の2の賛成と国民投票において過半数の承認があれば憲法改正が出来るとされると明記されています。 とは言うものの、これまで日本では未だに憲法が改正されたことはなく、国民投票まで行ったこともないのが現状です。 国の最高法規である憲法 日本国憲法第98条では憲法は国の 最高法規だと書かれています。 最高法規とは、全ての法律の一番上に位置すると言う事で、この日本国憲法より上にある法律は存在しないと言う事になります。 憲法と言うのは、無茶な法律があればそれを無効することができるとされています。 この最高法規としての根拠が違憲立法審査権と呼ばれるもので、この権利は裁判所が持っており、全ての法律がこの憲法に違反していないかをきっちりとチェックしているのです。 憲法第9条の戦争放棄の解釈に限らず、人権の問題など今の時代にはそぐわない内容が多々出てきているのが事実です。 第9条にこだわらず、今の時代に合った憲法改正を正しく行ってほしいものです。

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日本国憲法の三本柱

日本 国 憲法 三 原則

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 第一条【天皇の地位・国民主権】 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条【皇位の継承】 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 第三条【天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認】 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】• 1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条【摂政】 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。 この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条【天皇の任命権】• 1 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条【天皇の国事行為】 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 第八条【皇室の財産授受】 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】• 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。 第一〇条【国民の要件】 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第一一条【基本的人権の享有】 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第一二条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第一三条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第一四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】• 1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。 栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第一五条【公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】• 1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。 選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第一六条【請願権】 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第一七条【国及び公共団体の賠償責任】 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第一八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第一九条【思想及び良心の自由】 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二〇条【信教の自由】• 1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】• 1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。 第二二条【居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由】• 1 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第二三条【学問の自由】 学問の自由は、これを保障する。 第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】• 1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第二五条【生存権、国の社会的使命】• 1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二六条【教育を受ける権利、教育の義務】• 1すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。 第二七条【勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止】• 1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 3 児童は、これを酷使してはならない。 第二八条【勤労者の団結権】 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 第二九条【財産権】• 1 財産権は、これを侵してはならない。 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 第三〇条【納税の義務】 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 第三一条【法定の手続の保障】 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三二条【裁判を受ける権利】 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第三三条【逮捕の要件】 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三四条【抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】 人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。 又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 第三五条【住居の不可侵】• 1 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第三六条【拷問及び残虐刑の禁止】 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止ずる。 第三七条【刑事被告人の権利】• 1 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。 被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 第三八条【自己に不利益な供述、自白の証拠能力】• 1 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第三九条【遡及処罰の禁止・一事不再理】 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。 又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 第四〇条【刑事補償】 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 第四一条【国会の地位・立法権】 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 第四二条【両院制】 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 第四三条【両議院の組織・代表】• 1 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 第四四条【議員及び選挙人の資格】 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 第四五条【衆議院議員の任期】 衆議院議員の任期は、四年とする。 但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第四六条【参議院議員の任期】 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第四七条【選挙に関する事項】 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 第四八条【両議院議員兼職の禁止】 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 第四九条【議員の歳費】 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 第五〇条【議員の不逮捕特権】 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 第五一条【議員の発言・表決の無責任】 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 第五二条【常会】 国会の常会は、毎年一回これを召集する。 第五三条【臨時会】 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第五四条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】• 1 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。 但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 第五五条【資格争訟の裁判】 両議院は、各〃その議員の資格に関する争訟を裁判する。 但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五六条【定足数、表決】• 1 両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 2 両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 第五七条【会議の公開、会議録、表決の記載】• 1 両議院の会議は、公開とする。 但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 2 両議院は、各〃その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 第五八条【役員の選任、議院規則・懲罰】• 1 両議院は、各〃その議長その他の役員を選任する。 2 両議院は、各〃その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。 但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五九条【法律案の議決、衆議院の優越】• 1 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 第六〇条【衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越】• 1 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六一条【条約の承認に関する衆議院の優越】 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。 第六二条【議院の国政調査権】 両議院は、各〃国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 第六三条【閣僚の議院出席の権利と義務】 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。 又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 第六四条【弾劾裁判所】• 1 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 第六五条【行政権】 行政権は、内閣に属する。 第六六条【内閣の組織、国会に対する連帯責任】• 1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 第六七条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】• 1 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。 この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六八条【国務大臣の任命及び罷免】• 1 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。 但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第六九条【内閣不信任決議の効果】 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第七〇条【内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職】 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 第七一条【総辞職後の内閣】 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。 第七二条【内閣総理大臣の職務】 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 第七三条【内閣の職務】 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 二 外交関係を処理すること。 三 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。 五 予算を作成して国会に提出すること。 六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。 但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 第七四条【法律・政令の署名】 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第七五条【国務大臣の特典】 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。 但し、これがため、訴追の権利は、害されない。 第七六条【司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】• 1 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 2 特別裁判所は、これを設置することができない。 行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 べて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第七七条【最高裁判所の規則制定権】• 1 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 第七八条【裁判官の身分の保障】 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。 裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 第七九条【最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬】• 1 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。 5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。 6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。 この報酬は、在任中、これを減額することができない。 第八〇条【下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬】• 1 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。 その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。 但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。 この報酬は、在任中、これを減額することができない。 第八一条【法令審査権と最高裁判所】 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 第八二条【裁判の公開】• 1 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。 但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 第八三条【財政処理の基本原則】 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 第八四条【課税】 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 第八五条【国費の支出及び国の債務負担】 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 第八六条【予算】 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第八七条【予備費】• 1 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第八八条【皇室財産・皇室の費用】 すべて皇室財産は、国に属する。 すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 第八九条【公の財産の支出又は利用の制限】 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 第九〇条【決算検査、会計検査院】• 1 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九一条【財政状況の報告】 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 第九二条【地方自治の基本原則】 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第九三条【地方公共団体の機関、その直接選挙】• 1 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第九四条【地方公共団体の権能】 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第九五条【特別法の住民投票】 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 第九六条【改正の手続、その公布】• 1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 第九七条【基本的人権の本質】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九八条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】• 1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九九条【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 第一〇〇条【憲法施行期日、準備手続】• 1 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日(昭和二二・五・三)から、これを施行する。 2 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

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