サウジ ドローン 攻撃。 サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災 フーシ派が犯行声明 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

ドローン兵器の衝撃~新たなテロの時代~

サウジ ドローン 攻撃

サウジアラビアの石油施設が攻撃され一週間が経過しました。 攻撃当初はサウジアラビア南西に位置するイエメンの武装勢力・フーシ派がドローンを使用し爆撃したと犯行声明を出したのですが、実はこの声明以外にフーシ派の犯行と決めつける証拠は何一つ見つかっていない状態です。 そして、現在アメリカやサウジアラビアは今回の犯行はフーシ派によるものではなく、イランが直接攻撃を行ったと疑っています。 この決め手となったのは、爆撃にはイラン製のミサイルが使用されていた点や、ドローンやミサイルなどの飛行物がサウジアラビアの北より訪れた事でした。 イランはサウジアラビアの北西に位置する国ですので、この国から爆撃されたとなると全て筋が通る話となっていますよね。 しかし、イランは今回の爆撃の関与を強く否定!事件から一週間経過した現在も、今回爆撃を行った犯人について判明していません。 では、今回行われたサウジ石油施設攻撃について犯人やドローンによる攻撃方法を踏まえて見ていきましょう! ・使用されたミサイルがイラン製だった ・飛来物が来たから到来 事件から一週間が経過し、サウジアラビア国防省は攻撃に使われたとするドローンや巡航ミサイルの残がや監視カメラの映像を公開しています。 これらを証拠にアメリカやサウジアラビアはイランが今回の爆撃に関与していると主張。 実はフーシ派の犯行声明によると爆撃に使用されたのはドローンのみのはずですが巡航ミサイルの残骸も確認されており、食い違う一面もあります。 一方イランはサウジアラビアと敵対するイエメン反政府武装組織フーシ派が行ったと語り、関与を否定しています。 事態を慎重に見極めるため、サウジアラビアはイランの関与を強く疑いつつも「同国 イラン からの攻撃」という明言は避け、現在は国連の専門家を現地調査に招請し、犯行の特定や国際社会の理解が得られるように事を進めている状態です。 両者真っ向から意見が食い違うなか、緊張状態は高まり、一触即発の事態へと発展しています。 確信めいた証拠や事象が発見され次第、事態は一気に急変するでしょう。 サウジ石油施設攻撃に使われたドローンやミサイルや監視カメラの映像とは? 今回、サウジアラビアが公表した巡航ミサイルやドローンの画像や監視カメラの映像について考えていきましょう!まずは公開された巡航ミサイルやドローンの映像から。 yahoo. yahoo. 今回爆撃に使用された巡航ミサイルは「Quds-1」と呼ばれる種類であると断定されているのですが、 実はこのミサイル、2019年7月に発表されたばかりのイラン製の新型ミサイルだったのです。 このミサイルの発表時、イエメンのフーシ派が自力で開発したと主張していたのですが、イランが開発に関与している事は明白と見られる兵器です。 また、Quds-1は「地対地」と呼ばれる地上の建造物を爆破する目的で地上から発射される巡航ミサイルです。 このミサイルが使用されたという事はどこか発射点がある事は確実ですよね。 この残骸が見つかったことでフーシ派の犯行声明である「ドローンでの爆撃」という内容からも異なることが分かります。 続いて爆撃に使用されたドローンの残骸を見てみましょう! 今回使用されたドローンは三角形型 デルタ型 の翼を持つ自爆型のドローンです。 このドローンは自機を目的の建造物にぶつけ破壊するタイプのドローンであり、 今までフーシ派が使用していたタイプとは全く形状が異なっていました フーシ派がよく使用していたタイプのドローンは「Qasef(カセフ)」シリーズと呼ばれる自爆型のドローンであり、飛行機の様な形状をしています。 フーシ派の自爆ドローンはカセフ-1を太らせたカセフ-2Kというのが今回のサウジアラムコ攻撃で使われたらしい。 基本的に似たようなものでステルス能力は無いのは同じ。 — JSF rockfish31 ちなみに今回の攻撃にもこのカセフシリーズを使用しているとフーシ派は犯行声明を出しているのですが、残骸と比較すると明らかに形状が異なりますよね。 この点もフーシ派の犯行声明と異なります。 さらには監視カメラが捉えた北から飛行する物体の映像! 実際の映像を入手することは出来ませんでしたが、先程もお話したように仮にイエメンに存在するフーシ派からの攻撃だと考えると南から飛行物質が飛んでくるはず。 しかし、実際には北からの映像となっており、しかもサウジアラビア北西にはイランが位置しています。 ミサイルの残骸やドローンの形状、犯行声明の食い違いや監視カメラの映像よりアメリカやサウジアラビアはイランの関与を強く疑っている訳です! サウジ石油施設への攻撃方法は? 今回のサウジアラビア石油施設への爆撃はドローンと巡航ミサイルの複合的な攻撃となっていました。 そしてこの攻撃はサウジアラビアがアメリカから購入した迎撃用装置パトリオット・ミサイルをすり抜け、石油施設への爆撃を成功させています。 パトリオット・ミサイルは過去にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜したことで有名となり、アメリカ以外でも日本を含む同盟国で使用されている迎撃装置です。 この装置により、サウジアラビアは過去フーシ派のミサイル攻撃を撃退してきたと公表しています。 しかし、今回のドローンと巡航ミサイルの攻撃を防ぐことは出来ませんでした。 実はパトリオットが今まで迎撃しているのスカッドミサイルと呼ばれるは高く舞い上がり、その後は慣性によって目標点へと到達する弾道ミサイルなんです。 ところが今回爆撃に使用された巡航ミサイル、ドローンは共に低高度を低速で飛行し、サウジアラビアの石油施設へと攻撃を仕掛けており、想定外のものでした。 その為、パトリオットのレーダーによる検知やミサイルでの迎撃が難しかったと言われています。 今回の攻撃により、数十億もの装置の脆弱性があらわになったとも言われており、石油施設の損害以外にも意外な事実を露見する事件となってしまいました。 ドローンの軍事転用は可能なのか? 日本国内でも映像の撮影に使用され物資運搬などに転用が考えられているドローンですが、実は無人航空機の軍事利用は第一次世界大戦時から発想があり、その後、第二次世界大戦時から本格運用のため研究が進められていました。 さらに、現在ではドローンによる自爆攻撃も行われており、世界各地では様々な事件が報道されており、中には3㎏ほどの爆弾を搭載し非常に高い精度で攻撃することが可能なタイプも存在します。 ミサイルなどの兵器に比べると低価格で操縦技術のハードルも低いドローンですので、兵器として運用するには最適な装置です。 さらにはパトリオット・ミサイルの様な迎撃装置による対処も難しい事が露見してしまい、今後軍事兵器としての効果もより期待されると思われます。 また、現在中東各地の紛争地帯ではイラン製の軍事用ドローン「アバビール」が頻繁に使用されています。 このドローンは約1,200kmの飛行が可能となっており、改良型には爆弾の搭載も可能な兵器です。 さらには価格も200ドルと安価なため、多くの紛争地帯では多用されているようです。 そしてイランは2019年9月に空軍が「キアン」と名付けられた新型ドローンを発表したばかりです。 このドローンはジェット式であり遠方から標的を発見し、正確に攻撃することが可能な最新式だと言われています。 イラン製という事から、繋がりのあるフーシ派で流用される可能性も捨てきれませんよね。 現在、軍事用ドローンの開発は様々な地域で活発に行われており、紛争地帯で使用されています。 安価で運用しやすいドローンが兵器としてどんどん活用されて行くのは間違いないでしょう。 サウジアラビア石油施設攻撃についてまとめると 今回はサウジアラビア石油施設への攻撃についてまとめてみました。 爆撃直後はフーシ派の犯行声明が流れていましたが、アメリカやサウジアラビアはフーシ派と繋がりのあるイランの関与を当初から強く疑っていました。 そして、爆撃の残骸や監視カメラの映像からイランへの疑惑をますます強めています。 一方のイランは関与を完全に否定しており、サウジアラビア攻撃の犯人については現状断定できない状態を保っています。 しかし、何かしらの証拠や事例が発見されると事態は一気に動き出し、最悪の場合、両国間での戦争状態へと発展する可能性も捨てきれない状態です。 今後、この問題がどの様に発展していくのでしょうか・・・可能なら戦争に発展せずに解決してくれる道を模索してほしいですよね。 bbc.

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【事案分析】サウジアラビア石油施設へのドローン攻撃

サウジ ドローン 攻撃

ドローンによる攻撃を受け、燃え上がるサウジアラビアにある石油処理施設(写真:ロイター) 14日未明に起きたサウジアラビア東部にある石油施設への攻撃では、サウジの日量生産能力の約半分が一時的に失われ、原油相場が高騰して日本の市民生活への影響も予想される事態となった。 隣国イエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が、ドローン(無人機)10機による攻撃だと犯行を認めたが、この主張を額面通りに受け取る専門家はほぼ皆無だ。 フーシ派を支援するイランが深く関与しているとの見方が強い。 イランは、サウジが介入するイエメン紛争を隠れ蓑に、原油相場を容易に高騰させる能力を誇示。 イラン核合意をめぐるアメリカとの駆け引きを有利に進める狙いがありそうだ。 フーシ派の主張と整合性取れない アメリカによるイランへの「最大限の圧力」により、イランの7月の原油輸出量は日量約10万バレルと、2018年のピーク時の約20分の1にまで激減。 もはや失うものがないところまで経済的に追い詰められたイランは、通常戦力が大幅に異なる主体間の「非対称戦争」に持ち込み、アメリカの圧力緩和を引き出そうとしている。 サウジの原油生産の中枢に打撃を加えることで、世界経済も「人質」に取れる攻撃能力を示しており、イラン側もアメリカに非対称戦争で最大限の圧力をかけた格好だ。 アメリカ政府が公開した衛星写真によると、アブカイクで17カ所、クライスで2カ所の計19カ所が攻撃を受けており、フーシ派が主張する10機のドローンによる攻撃という主張とは整合性が取れない。 小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンとみられているためだ。 また、フーシ派による従来のドローン攻撃と比較して、航続距離や精度が格段に向上しているほか、複数の標的をほぼ同時に狙うという手口は、外部勢力の関与がなければ実行できない複雑な作戦と言える。 17日記者会見したサウジのアブドルアジズ・エネルギー相によると、備蓄の放出で全体の供給量は回復したものの、攻撃前の水準まで産油量を回復させるのには9月末までかかるという。

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サウジ石油施設攻撃で注目集める軍事ドローン 突出する中国、日本は「超後進国」:朝日新聞GLOBE+

サウジ ドローン 攻撃

先月、サウジアラビアの石油施設に対して、ドローンによる攻撃が行われたのです。 サウジアラビア国防省 報道官 「これは、石油施設で見つかった、ドローンの残骸です。 」 劇画家 さいとう・たかをさん 「もう戦争を人間同士でやらなくなるでしょう。 機械の戦争になってきたら、もう、まさに破滅でしょうね。 」 無人航空機、ドローン。 今、各国で開発が進み、戦争やテロに使われる兵器となっています。 NHKの取材で、世界中から集めた民生品が転用され、拡散する実態も見えてきました。 イギリスでは、空港にドローンが進入。 身近な施設が標的になっています。 来年オリンピックを迎える日本でも、対策を迫られています。 世界に拡散するドローン攻撃の脅威。 進化する、新たな兵器の実態を追います。 中東では、攻撃手段として、高性能のドローンが最近頻繁に使われています。 ドローン開発に力を入れるイランで、その背景を探りました。 交渉の末、イラン革命防衛隊のキャナニモガダム元司令官が取材に応じました。 イランのドローン技術の源流。 それは、敵対するアメリカにあったと語りました。 イラン革命防衛隊 キャナニモガダム元司令官 「イランは、アフガニスタンで墜落したアメリカのドローンを捕獲し、利用しました。 部品を分解することで、ドローンの造り方を習得したのです。 」 2000年代、アメリカはアフガニスタンの戦場にドローンを投入。 当時、ドローンの高度な技術は、アメリカやイスラエルがほぼ独占しており、山岳地帯に潜伏するアルカイダなどの動きを偵察し、攻撃に活用しました。 この時、イランは、各地でアメリカのドローンを回収し、機体を分解して、その技術を習得したと言うのです。 イラン革命防衛隊 キャナニモガダム元司令官 「イランは、世界の5本の指に入る、ドローンの技術大国になったと言えると思います。 今や私たちにとって、ドローン製造は、おもちゃ作りのようなものです。 おもちゃです!誰もが、ドローンの技術を使える時代なのです。 」 店主 「部品は世界中から仕入れるよ。 アメリカ、ドイツ、韓国、日本からもたくさん来るよ。 」 無線操縦の模型に使われる、誰でも手に入れられる部品が、軍事用のドローンに使われていたのです。 もともと、中東で高度なドローンを独占していたのは、アメリカの同盟国イスラエルでした。 2000年代から、本格的に軍事用ドローンを活用し、パレスチナに対して攻撃を続けてきました。 今、その状況は変わりつつあります。 イランは、ドローンの製造技術を中東各地の武装組織に伝え、イスラエルなどアメリカの同盟国への攻勢を強めています。 これはイスラエルが公開した映像です。 今年8月、隣接するシリアから、ドローンを飛ばそうとする複数の人影。 イスラエルは、イラン側が攻撃をしかけてくると判断し、この後、殺害しました。 2人はどのような人物だったのか。 それを探るため、私たちはレバノンに向かいました。 イランの支援を受ける、武装組織ヒズボラが勢力を張り、イスラエルとの戦闘状態が続いています。 2人の行動を、ヒズボラに近い地元紙の記者が取材していました。 アハバール紙 フセイン・アミン記者 「2人は高校卒業後、イランに留学しましたが、明確な目的を持っていたのは確かです。 それは、航空工学を学び、ヒズボラの武装闘争に加わるためでした。 」 2人は、ヒズボラのドローン技術者でした。 ヒズボラの使命を帯び、奨学金を受けながら、イランでも特別な大学に通っていました。 イマーム・ホセイン大学。 イラン革命防衛隊が管理・運営する大学です。 学生の卒業式とされる、ホームページの映像です。 直接の撮影は禁じられていて、内部の様子を詳しくうかがうことはできません。 取材に応じた革命防衛隊のキャナニモガダム元司令官は、この大学の設立にも関わったといいます。 イラン革命防衛隊 キャナニモガダム元司令官 「我々の考えやイスラム革命をよく理解する科学者なら、誰でもこの大学に招待します。 彼らは、ここで学び、イスラエルに対抗する国々に技術を移転するのです。 最高指導者ハメネイ師は、それを奨励しており、我々は支援を惜しみません。 」 レバノンで中東情勢を長年分析している、ムハンナド・ハッジアリ氏。 イスラエルやアメリカの軍事的な優位性を、ドローンが揺るがすと指摘します。 カーネギー中東センター ムハンナド・ハッジアリさん 「ドローンは確実に、地域の情勢を一変させています。 ドローンを飛ばして、アメリカが支援する地域の中心部を攻撃する能力があり、それに対して、アメリカに、なすすべがなければ、それはイランの能力を物語るものとなるでしょう。 ドローンは、地域の抑止力のバランスを塗り替えることになると思います。 」 武田:サウジの石油施設のようなものも狙えるようになるということですね。 保坂さん:実際、2006年にサウジアラビアの同じ施設がアルカイダによって攻撃を受けたんですけど、そのときには実際、治安当局によって撃退されています。 ほとんど被害はなかったんですけど、サウジアラビアのように、ばく大な軍事費用を使って防衛体制を築きながら、今回のように非常に安いドローンで攻撃を受けて、しかも、それが世界経済を揺るがすぐらいの影響を与えたという点は、やはり大きいと思います。 武田:そして中東ですが、ドローンの実験場になっているということなんですね。 保坂さん:もともと中東は非常に不安定で紛争地だったので、テロ組織も含めて、多くの新しい軍事技術を使おうとしていたわけですね。 特にアメリカが2000年代になってから、実際、軍事ドローンを中東で使うようになって、それが効果を上げたわけです。 それを見て、イランもドローン開発にどんどん加速していくと。 その結果、中東がまさにドローンの実験の場になったということなんですが。 ただ、今はもはや、実験の段階を通り過ぎて、実践の場になっているということですね。 武田:そしてもう一方、ドローン兵器の現状を研究されている岩本さんは、その脅威についてこの点を強調しています。 「民生品は規制が難しい」。 こうしたドローン拡散の大きな要因が、中国とアメリカの存在なんです。 近年、中国はドローン開発に力を入れ、輸出を急拡大しています。 今月、行われた建国70周年のパレードでも、人工知能を備えたものなど、最新のドローンが公開されました。 バード大学によりますと、今や中東やアフリカを中心に、軍事用としておよそ30か国へ輸出しています。 これに対抗する形で、アメリカも動いています。 去年、トランプ大統領は大型ドローンの輸出規制を緩和する措置を発表しました。 これまでは、テロ組織への流出を防ぐことなどを理由に輸出を規制していたんですが、国内の防衛産業から中国のシェア拡大を懸念する声が広がりまして、輸出の緩和に踏み切りました。 さらに、トルコやロシアも独自に開発をして、輸出に乗り出していまして、ドローンの拡散まだ続くとされています。 武田:岩本さん、こうして米中、各国が競うようにドローンを輸出するような状況になっているわけですけど、この拡大のリスク、どうご覧になっていますか? 岩本さん:国際社会においては、国際条約で武装ドローンの規制というのはないんですね。 ただ、自主規制という国際的な枠組みがございます。 アメリカは、その枠組み内で厳格な輸出規制をしていたわけですね。 例えば、サウジは武装ドローンが欲しいんですけど、アメリカは売らない。 その隙を突いて、中国がサウジに武装ドローンを輸出していると。 そうなると、アメリカにとっては軍事産業からの突き上げといいますか、圧力があって、貿易の機会を奪われるということで、アメリカもトランプ政権になってから武装ドローンの規制を緩和し始めた。 米中がそろって武装ドローンの輸出を加速させているというのが現状かと思います。 武田:今、ドローンの脅威は身近なところまできています。 日本は、これからどう対応していけばいいんでしょうか。 この会社では、3年前にドローンを検知するシステムを実用化。 高性能のカメラやレーダー、マイクによって、150m先までのドローンを探知し、追尾します。 来年のオリンピックを見据えて、さらなる改良を進めたいとしています。 セコム技術開発本部 高須雅勝マネージャー 「どこからどうやられるか分からないっていうのが、一番の脅威だと思っています。 早期検出して、人が対応する時間を稼ぐっていうのが一番の課題。 」 一方、海外から新たな防御兵器を売り込む動きもあります。 2000年代からドローン兵器を使い続けてきた、イスラエルにある企業です。 「こちらのドローンは、妨害されてコントロールができない状態です。 私たちがドローンのGPSを妨害しているのです。 」 開発したのは「妨害電波」によってドローンを撃退するという新兵器。 まず、半径5km以内のドローンをレーダーやカメラで検知。 危険と判断した場合は、電磁波を発射しドローンのコントロールを奪うことができるといいます。 現在、紛争地域などで実戦配備を進めています。 武田:保坂さん、新たな貧者の兵器というお話がありましたけど、その貧者の兵器を使ったテロの時代に、どう向き合えばいいのか。 キーワードをお願いします。 保坂さん:私のキーワードは、「ヒトゴトではない」ということです。 軍事ドローンの利用を減らすためには、そもそも紛争を解決しなければならないというんですけれども、これは多分なかなか難しいので、そういう時代に今、我々がいるということを意識することが重要なんだと思います。 かつて、官邸、あるいはアメリカのホワイトハウスにドローンが落ちるという事件もありましたし、最近ではデンマークで警察がドローンによって襲撃を受けるという事件。 また、ISによって感化された人が、シリアにドローンを密輸しようとしたこともありました。 それが、ヨーロッパ、あるいは中東での出来事ではなくて、場合によっては日本にもやってくる可能性があるということを、やはり認識する、意識することが重要だと思います。

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