第49回衆議院議員総選挙。 第22回衆議院議員総選挙

第48回衆議院議員総選挙〔投開票結果〕

第49回衆議院議員総選挙

この記事で示されている出典について、該当する記述が 具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。 ご存知の方はをお願いします。 後、下(帝国議会)における最後の総選挙となった。 また、男女制度を採用して初の選挙となった。 概要 [編集 ] 敗戦後、(GHQ)による間接統治が行われることとなった。 帝国議会も翼賛体制が崩壊し、日本進歩党、日本自由党、日本社会党など戦前の政党を系譜とする主要政党以外にも、日本協同党や非合法とされた日本共産党のほか、政党が相次いで結成された。 そのような中で、政治的自由や民主的選挙の実施を目的とした衆議院議員選挙法改正が施行され、衆議院が解散された。 占領下の(北海道2区)及び占領下の(東京2区)と(鹿児島全県区)と(沖縄全県区、定数2)については選挙が実施されなかった。 東京2区と福井全県区で定数のうち最下位の各1名分が法定得票数に達せず、が実施された。 選挙データ [編集 ] 内閣 [編集 ]• 選挙時:(第44代)• 選挙後:(第45代) 解散日 [編集 ]• (昭和20年) 解散名 [編集 ]• 解散 公示日 [編集 ]• (昭和21年) 投票日 [編集 ]• 1946年(昭和21年)4月10日 改選数 [編集 ]• 466 法定数は468、定数2のはアメリカ軍政下にあり選挙は行われなかった。 選挙制度 [編集 ] 投票へ向かう有権者• 02人区:1• 04人区:2• 05人区:5• 06人区:7• 07人区:5• 08人区:4• 09人区:8• 10人区:6• 11人区:5• 12人区:2• 13人区:4• 14人区:3 ・・・・・の6都道府県は2選挙区に分割され、それ以外の40府県は全域で単一の選挙区となった。 定数が最少の4人区は全県区と全県区。 沖縄全県区に限っては特に2人区としたが、同県でこの選挙は結局行われなかった。 定数が最多の14人区は北海道1区・全県区・全県区。 (北海道は1区と2区の合計が23人で、東京都の1区2区合計22人を上回る全国最多の定数配分を受けた。 ) 投票方法 、(定数10以下で2名、11以上で3名)、1票制 選挙権 満20歳以上の日本国民男女 改正衆議院議員選挙法(昭和20年法律第42号)の附則に「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者ノ選挙権及被選挙権ハ当分ノ内之ヲ停止ス」により、前回の総選挙まで選挙権・被選挙権を有していた日本に在住する朝鮮人・台湾人の参政権が停止された。 被選挙権 満25歳以上の日本国民男女 有権者数 36,878,420(男性:16,320,752 女性:20,557,668) 選挙活動 [編集 ] 進歩党総裁の町田忠治など前議員の多数がに該当して出馬を断念したほか、この選挙で当選した議員の中にもその後に公職追放に該当するとの通知を受けて議員辞職した者がいた。 党派別立候補者数 [編集 ] この節のが望まれています。 党派 合計 前 元 新 男性 女性 公示前 日本自由党 486 15 42 429 17 日本進歩党 380 18 23 339 26 日本社会党 330 7 18 305 8 日本共産党 143 0 0 143 0 日本協同党 94 1 1 92 1 諸派 570 1 4 565 1 無所属 767 4 11 752 5 合計 2,770 46 99 2,625 2,691 79 58 出典:• 候補を擁立した政党数:258 候補者数、政党数はいずれも総選挙史上最多。 選挙結果 [編集 ] 党派別獲得議席 [編集 ]• d 第22回衆議院議員総選挙 1946年(昭和21年)4月10日施行 党派 獲得 議席 増減 得票数 得票率 公示前 140 0123 13,505,746 24. 08%(前回比: 11. 08%) 【 男性:78. 52%(前回比: 4. 64%) 女性:66. 97%(初)】 党派別当選者内訳 [編集 ] 党派 合計 前 元 新 男性 女性 日本自由党 140 14 24 102 136 4 日本進歩党 94 14 8 72 88 6 日本社会党 92 7 15 70 84 8 日本協同党 14 1 1 12 14 0 日本共産党 5 0 0 5 4 1 諸派 38 0 1 37 27 11 無所属 81 4 2 75 72 9 合計 464 40 51 373 425 39 出典:朝日新聞「朝日選挙大観」 都道府県別獲得議席 [編集 ] 都道府県 定数 自由 進歩 社会 協同 共産 諸派 無 欠員 01北海道 23 6 0 4 7 1 3 2 0 02青森県 7 2 3 1 0 0 0 1 0 03岩手県 8 4 2 2 0 0 0 0 0 04宮城県 9 3 1 1 0 0 3 1 0 05秋田県 8 1 1 3 0 0 2 1 0 06山形県 9 3 1 1 0 0 1 3 0 07福島県 13 4 6 2 0 0 0 1 0 08茨城県 13 4 5 1 0 0 0 3 0 09栃木県 10 2 4 2 1 0 1 0 0 10群馬県 10 1 5 3 0 0 0 1 0 11埼玉県 13 8 2 2 0 0 1 0 0 12千葉県 13 6 2 1 0 0 1 3 0 13神奈川県 12 6 0 4 0 0 1 1 0 14山梨県 5 1 1 2 0 0 0 1 0 15東京都 22 7 1 9 0 2 2 0 1 16新潟県 15 5 5 4 0 0 0 1 0 17富山県 6 1 2 0 0 0 2 1 0 18石川県 6 3 0 1 0 0 0 2 0 19福井県 5 1 1 0 0 0 0 2 1 20長野県 14 2 1 3 1 1 1 5 0 21岐阜県 10 5 2 1 0 0 0 2 0 22静岡県 14 7 0 3 1 0 1 2 0 23愛知県 18 4 5 3 0 0 2 4 0 24三重県 9 1 4 1 0 0 1 2 0 25滋賀県 6 3 0 2 0 0 0 1 0 26京都府 10 3 1 3 0 0 0 3 0 27大阪府 18 3 4 5 0 1 3 2 0 28兵庫県 18 5 7 4 1 0 0 1 0 29奈良県 5 1 1 0 1 0 0 2 0 30和歌山県 6 3 1 0 0 0 0 2 0 31鳥取県 4 1 1 0 0 0 0 2 0 32島根県 6 1 2 2 0 0 0 1 0 33岡山県 10 3 2 2 0 0 0 3 0 34広島県 12 3 1 3 0 0 2 3 0 35山口県 9 4 0 1 0 0 1 3 0 36徳島県 5 0 0 0 0 0 0 5 0 37香川県 6 3 0 2 0 0 0 1 0 38愛媛県 9 2 4 2 0 0 1 0 0 39高知県 5 2 1 2 0 0 0 0 0 40福岡県 18 2 5 8 0 0 0 3 0 41佐賀県 5 2 2 0 0 0 0 1 0 42長崎県 8 5 1 1 0 0 0 1 0 43熊本県 10 4 2 1 0 0 0 3 0 44大分県 7 2 2 0 0 0 2 1 0 45宮崎県 6 0 0 0 0 0 4 2 0 46鹿児島県 11 1 2 1 2 0 3 2 0 47沖縄県 2 - - - - - - - 2 合計 468 140 94 92 14 5 38 81 4 政党 [編集 ] :140議席 総裁: 幹事長 : 総務会長 : 政務調査会長: :94議席 総裁: 幹事長 : 総務会長 : 政務調査会長:木村小左衛門 :92議席 :(空席) 書記長: :14議席 委員長: 副委員長 : 書記長 : 政務調査会長: :5議席 : 政治局員: :38議席• 4議席(1団体) 日向民主党 :、、、森由己雄(いずれも宮崎全県区)• 3議席(2団体) 北海道政治同盟 :、(いずれも北海道1区)、(北海道2区) 宮城地方党 :、安部俊吾、(いずれも宮城全県区)• 2議席(3団体) 農本党 :麻生正蔵、稲田健治(いずれも富山全県区) 広島協同民主党 :大宮伍三郎、(いずれも広島全県区) 日本農本党 :、原国(いずれも鹿児島全県区)• 1議席(22団体) 新生公民党 :(愛知1区) 三州農民党 :(愛知2区) 新日本建設同盟 :(三重全県区) 民本党 :(大阪1区) 日本婦人党 :(大阪2区) 全日本職域同志会:(大阪2区) 青年民主主義同盟:(山口全県区) 日本民主党 :布利秋(愛媛全県区) 大分県農本党 :平野八郎(大分全県区) 農民党 :原尻束(大分全県区) 民権同志会 :(鹿児島全県区) 議員 [編集 ] 当選者 [編集 ] 自由党 社会党 進歩党 協同党 共産党 諸派 無所属 1区 2区 全県 全県 及川規 全県 安部俊吾 丹野実 全県 丸山修一郎 島田晋作 大井直之助 鈴木弥五郎 全県 全県 荒木武行 太田秋之助 鈴木周次郎 全県 大津桂一 河原田巌 細田綱吉 宮原庄助 全県 江部順治 杉田一郎 全県 飯島祐之 山田悟六 町田三郎 滝沢浜吉 全県 全県 横田清蔵 青木泰助 斉藤行蔵 藤田栄 全県 鈴木憲一 小此木歌治 磯崎貞序 金井芳次 全県 1区 (欠員) 2区 1区 白井秀吉 小沢国治 2区 吉沢仁太郎 全県 中田栄太郎 麻生正蔵 稲田健治 全県 (欠員) 全県 全県 伊藤恭一 水口周平 稲葉道意 田中実司 日比野民平 全県 増井慶太郎 大塚甚之助 加藤一雄 1区 白木一平 2区 全県 全県 堤隆 全府 竹内克巳 1区 細川八十八 2区 原藤右門 1区 川西清 森崎了三 佃良一 細田忠治郎 2区 八木佐太治 小池新太郎 小笹耕作 全県 全県 全県 佐伯忠義 全県 全県 西山富佐太 中原健次 滝沢脩作 全県 大宮伍三郎 原侑 全県 久芳庄二郎 田村定一 厚東常吉 田辺譲 全県 全県 全県 桂作蔵 林田哲雄 布利秋 稲本早苗 全県 1区 山田善三 古賀喜太郎 2区 石崎千松 森本義夫 全県 田中善内 全県 栗原大島太郎 全県 橋本二郎 渕田長一郎 全県 塩月学 平野八郎 原尻束 八坂善一郎 全県 鹿島透 甲斐政治 森由己雄 全県 的場金右衛門 井上徳命 原捨思 原国 全県 (欠員) (欠員) 補欠当選等 [編集 ] 年 月日 選挙区 選出 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由 1946 5. 15 東京1区 繰上 自由党 自由党 1946. 7公職追放 6. 6 福井全県区 再選挙 社会党 - - 最下位が法定得票に達せず 7. 1 東京2区 再選挙 自由党 - - 最下位が法定得票に達せず 福井全県区 繰上 進歩党 進歩党 1946. 22辞職 広島全県区 繰上 林興一郎 協同党 進歩党 1946. 22辞職 7. 4 広島全県区 繰上 協同党 自由党 1946. 22辞職 7. 8 福岡1区 繰上 古賀太郎 無所属 社会党 1946. 22辞職 神奈川全県区 繰上 共産党 自由党 1946. 22辞職 7. 12 香川全県区 繰上 進歩党 自由党 1946. 22辞職 9. 19 群馬全県区 繰上 進歩党 社会党 1946. 11死去 1947 3. 1 鹿児島全県区 繰上 自由党 協同党 1947. 14辞職 3. 19 三重全県区 繰上 自由党 進歩党 1947. 8辞職 3. 27 滋賀全県区 繰上 長野重右ヱ門 進歩党 堤隆 社会党 1947. 22死去 出典: 初当選 [編集 ] 計373名 日本自由党 102名 議場の議席に座る女性代議士 当選挙は、日本で初めて女性に参政権が認められた選挙となった。 日本初の女性代議士となったのは、以下の39名である。 ので43名が当選するまで、女性代議士の当選最多記録となっていた。 (五十音順) 氏名 選挙区 政党 年齢 職業 長野 日本平和党 34 主婦 福井 44 無職 京都 無所属 49 無職 宮崎 日向民主党 41 無職 東京2 49 著述業 北海道1 35 無職 京都 無所属 55 無職 徳島 無所属 52 無職 愛知1 新生公民党 60 名古屋高等女学校校長 岡山 無所属 44 岡山高等女学校教諭 和歌山 40 無職 福島 日本社会党 47 無職 三重 日本社会党 47 無職 岩手 日本進歩党 49 農業 茨城 日本自由党 38 無職 千葉 新日本青年党 31 会社役員 東京1 日本自由党 65 医師 広島 日本自由党 49 学校法人理事 鳥取 無所属 53 助産婦 栃木 日本民党 37 無職 京都 京都女子自由党 52 医師 兵庫1 無所属 55 医師 北海道1 日本社会党 56 日用品活用協会嘱託 新潟2 無所属 49 無職 大阪2 日本婦人党 37 無職 神奈川 日本社会党 48 日本女性英学院校長 東京2 餓死防衛同盟 27 無職 大阪1 民本党 26 会社経営 新潟1 日本進歩党 54 無職 群馬 日本進歩党 43 無職 福岡1 日本進歩党 55 女学校講師 東京1 日本社会党 29 山口自転車炊事部長 静岡 日本社会党 45 無職 福島 日本進歩党 45 会社役員 熊本 無所属 47 会社社長 神奈川 新日本婦人党 36 無職 石川 日本社会党 49 無職 山形 中道会 44 無職 秋田 無所属 61 無職 選挙後 [編集 ] 1946年(昭和21年)4月16日、幣原が進歩党総裁に就任し政権居座りを模索するも、各党の反対により4月22日に内閣は総辞職した。 そして5月2日、自由党総裁の鳩山一郎にが下りるも、5月4日に鳩山が公職追放通知をうけて大命拝辞する。 5月16日、外務大臣のに大命降下され、5月22日にが発足する。 帝国議会 [編集 ] 第90回帝国議会 会期:1946年(昭和21年)5月16日 - 11月24日 会派 所属議員 142 97 95 38 33 新光倶楽部 29 無所属倶楽部 25 5 欠員 4 総計 468 出典:• (連記投票、投票者数:443 過半数:223) - 議会で3名候補者を選出し上奏、天皇がうち1名を勅任する。 次に得票が高い樋貝が議長に勅任された。 三木は5月23日公職追放された。 脚注 [編集 ] [] 注釈 [編集 ]• 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎「日本政治ハンドブック: 政治ニュースがよくわかる! 」(一藝社)。 - 内閣府男女共同参画局• - 帝国議会会議録データベース• 第3条 関連項目 [編集 ]• 参考文献 [編集 ]• 著『新しき明日の来るを信ず-はじめての女性代議士たち』、1999年 ISBN 4140804394• 上条末夫 1990年3月. 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年• ・著『戦後政治史』岩波新書、2010年• 神田広樹 2014年6月. 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 佐藤令 2005年12月. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。 - 国立国会図書館デジタルコレクション 外部リンク [編集 ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - NHKアーカイブス.

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第48回衆議院議員総選挙の投票率の実情をさぐる(不破雷蔵)

第49回衆議院議員総選挙

先日行われた第48回衆議院議員総選挙の投票率が総務省から発表された。 公開データを元に、実情を確認する。 まずは小選挙区の投票率と、前回の第47回衆議院議員総選挙との差を算出した結果。 当日投票以外に期日前投票や在外投票も合わせた値である。 68%で、前回の選挙と比べて1. 02%ポイントの上昇。 投票率そのものはどちらかといえば地方、高齢者が多い地域でやや高めに出る感はある。 他方、前回選挙との差異だが、茨城県が大きく下落しているのは、前回選挙において県議会議員選挙や一部市議会議員選挙が同時に実施され、投票率が大きく上昇したことの反動。 逆に新潟県や富山県、石川県で大きな上昇が見られるのは、前回選挙の際に降雪があり、投票率が下落したことの反動。 それを除けば東京都・大阪府やその周辺のような大都市圏で下落し、地方で上昇する傾向が見られる。 比例代表の投票率も傾向に大きな違いはない。 今回の選挙は台風21号が投票日当日に縦断するという異様な事態下での投票ではあったが、ある程度の前から投票日に影響が生じそうであることが分かっていたこともあり、期日前投票が大いに活発化したのが注目に値する 投票率は今回20. 10%、前回12. 65%で、7. 45%ポイントもの上昇。 また最終投票率を見るに、地方の意見がより声高になった感は強い。 ともあれ、台風の中でも前回よりも投票率が上昇したことは、素直に評価すべき結果には違いない。

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第44回衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙

概要 [ ] 2017年9月23日、のは自民党の政調会長と都内の私邸で会い、衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示。 臨時国会冒頭の9月28日に衆議院を解散すると決めた。 同年9月25日、安倍はにて記者会見を行い、「再来年(2019年10月)の消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」()や「」などへの対応について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した。 の成果や森友・加計問題にも言及し、「突破解散」と名付けた。 そして9月28日にでを決定し、同日召集のの本会議においてのが詔書を朗読、衆議院が解散された。 9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。 読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ。 朝日新聞は、「の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「後、での演説に臨んでいない状況での解散は初」として、「個利個略による解散」と批判。 「安倍政治の継続」が争点だとした。 衆議院解散前後に、野党第1党のが事実上分裂し、・が結成された。 自民・公明の、希望・維新の保守系野党、共産・立憲民主・社民の左派リベラル野党による三つ巴の構図での選挙戦となり 、三大政党制への変化の可能性が浮上した。 解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた・・でが2017年10月22日に予定されていたが、総選挙の実施により取り止めとなった。 このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。 においては最後の総選挙になった。 選挙データ [ ] 内閣 [ ]• 選挙時:(第97代)• 選挙後:(第98代) 解散日 [ ]• (平成29年)• 2018年(平成30年)12月(解散がない場合の任期満了) 解散名 [ ]• 国難突破解散 安倍晋三内閣総理大臣が9月25日の会見で命名。 公示日 [ ] ウィキソースに の原文があります。 (平成29年) 投票日 [ ]• 2017年(平成29年)10月22日 改選数 [ ]• 465( 10)• 小選挙区:289( 6)• 比例代表:176( 4) 2017年7月16日にが改正・施行され、衆議院の定数を475から465(小選挙区定数が295から289、比例代表定数が180から176)に削減した。 これに伴い、97小選挙区の区割が見直された(区割変更についてはを参照)。 選挙制度 [ ]• 地域ブロック:11• : 08• :13( 1)• :19( 1)• :22• :17• :11• :22• :28( 1)• :11• : 06• :20( 1) 投票方法 、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表) 選挙権 満18歳以上の日本国民 2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、後、初めての総選挙であった。 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 106,091,229(男性:51,270,982 女性:54,820,247) キャンペーン [ ]• 選挙権が18歳に引き下げられて初めての衆議院議員総選挙であり、若者の選挙に対する動向に注目が集まっているため、は(・タレント)を選挙啓発イメージキャラクターに起用。 また、各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用 例:北海道・ など• キャッチフレーズは、 「日本の明日を、私たちで決めよう。 同日実施の選挙等 [ ] 国民投票• 首長選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 奈良県議会議員選挙• 島根県議会議員選挙• 議員補欠選挙 (・選挙区)• 議会議員選挙• 大分県由布市議会議員選挙• 長崎県議会議員選挙• 長崎県議会議員選挙• 熊本県玉名市議会議員選挙• 熊本県議会議員選挙• 鹿児島県いちき串木野市議会議員選挙• 議会議員選挙 以下の選挙は投開票が予定されていたが、となった。 北海道湧別町長選挙• 茨城県長選挙• 埼玉県長選挙• 長野県長選挙• 長野県長選挙• 三重県長選挙• 三重県長選挙• 兵庫県長選挙• 兵庫県長選挙• 兵庫県長選挙• 島根県長選挙• 島根県長選挙• 長崎県長選挙• 熊本県長選挙• 熊本県氷川町議会議員選挙 争点 [ ] 政局 [ ]• 安倍政権の継続の是非 政策 [ ]• の是非• 増税の是非とその使途• ・・管理(脱改竄)• (安保法案、2015年9月に成立)• (法案、2017年6月に成立)• 「」などのエネルギー政策• (北朝鮮)に対する対応 選挙活動 [ ] 小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180名(小選挙区936名、比例代表単独244名)が立候補。 党派別立候補者数 [ ] 党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党 332 275 13 44 307 25 277 259 4 14 257 20 313 55 313 16 9 30 50 5 284 希望の党 235 57 54 124 188 47 198 55 45 98 160 38 234 37 197 2 9 26 28 11 57 公明党 53 33 0 20 48 5 9 9 0 0 9 0 44 44 0 24 0 20 39 5 35 日本共産党 243 21 0 222 185 58 206 11 0 195 158 48 65 37 28 10 0 27 27 10 21 立憲民主党 78 15 21 42 59 19 63 15 16 32 48 15 77 15 62 0 5 10 11 4 15 日本維新の会 52 14 8 30 48 4 47 14 6 27 43 4 52 5 47 0 2 3 5 0 14 社会民主党 21 2 1 18 17 4 19 2 1 16 16 3 21 2 19 0 0 2 1 1 2 日本のこころ 2 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 0 0 2 1 1 0 新党大地 2 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 1 1 0 1 1 0 幸福実現党 41 0 0 41 26 15 0 0 0 0 0 0 41 41 0 0 0 41 26 15 0 支持政党なし 4 0 0 4 3 1 0 0 0 0 0 0 4 4 0 0 0 4 3 1 0 世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 犬丸勝子と共和党 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 1 - - - - - - - - 0 都政を革新する会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 議員報酬ゼロを実現する会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 新党憲法9条 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 フェア党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 労働の解放をめざす労働者党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 長野県を日本一好景気にする会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 日本新党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 無所属 117 33 2 38 58 15 117 33 2 38 58 15 - - - - - - - - 44 合計 1,180 450 100 630 971 209 936 398 74 464 779 157 855 244 611 52 26 166 192 052 472 出典: 都道府県別小選挙区立候補者数 [ ] 都道府県 区数 自民 公明 無所 与党計 希望 共産 立憲 維新 社民 諸他 野党計 計 01 12 11 1 0 12 4 4 7 1 0 2 18 30 02 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10 03 3 3 0 0 3 2 1 0 0 0 1 4 7 04 6 6 0 0 6 3 3 1 1 0 4 12 18 05 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 0 6 9 06 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10 07 5 5 0 0 5 3 4 0 1 2 2 12 17 08 7 7 0 0 7 15 22 09 5 5 0 0 5 11 16 10 5 5 0 0 5 10 15 11 15 14 0 2 16 38 54 12 13 13 0 0 13 34 47 13 18 17 1 0 18 42 60 14 2 1 0 2 3 6 9 15 25 24 1 0 25 72 97 16 6 6 0 0 6 9 15 17 3 3 0 0 3 5 8 18 3 3 0 0 3 7 10 19 2 2 0 0 2 4 6 20 5 5 0 0 5 13 18 21 5 5 0 0 5 10 15 22 8 8 0 0 8 18 26 23 15 15 0 0 15 29 46 24 4 4 0 0 4 7 11 25 4 4 0 0 4 9 13 26 6 6 0 0 6 17 23 27 19 15 4 0 19 48 67 28 12 10 2 0 12 28 40 29 3 3 0 0 3 7 10 30 3 3 0 0 3 6 9 31 2 2 0 0 2 3 5 32 2 2 0 0 2 3 5 33 5 4 0 2 6 11 17 34 7 7 0 0 7 21 28 35 4 4 0 0 4 5 9 36 2 2 0 0 2 4 6 37 3 3 0 0 3 4 7 38 4 4 0 0 4 10 14 39 2 2 0 0 2 3 5 40 11 11 0 0 11 22 33 41 2 2 0 0 2 4 6 42 4 4 0 0 4 9 13 43 4 4 0 0 4 6 10 44 3 3 0 0 3 5 8 45 3 3 0 0 3 6 9 46 4 4 0 0 4 9 13 47 4 4 0 0 4 8 12 合計 289 277 9 6 292 198 206 63 47 19 111 644 936 比例ブロック別立候補者数 [ ] 合計 党派 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 自由民主党 313 15 27 35 35 28 25 35 40 23 15 35 55 258 4 11 4 23 6 29 5 30 5 23 6 19 5 30 2 38 7 16 4 11 7 28 希望の党 234 6 20 32 32 33 13 25 28 14 10 21 37 197 2 4 3 17 3 29 3 29 10 23 3 10 2 23 5 23 1 13 2 8 3 18 公明党 44 2 3 4 5 4 2 5 8 3 2 6 44 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 2 0 5 0 8 0 3 0 2 0 6 0 日本共産党 65 5 4 5 8 10 5 5 11 4 2 6 37 28 4 1 3 1 2 3 2 6 6 4 4 1 5 0 3 8 3 1 2 0 3 3 立憲民主党 77 7 4 6 13 16 3 6 10 4 1 7 15 62 1 6 3 1 3 3 0 13 0 16 2 1 1 5 1 9 1 3 1 0 2 5 日本維新の会 52 2 2 5 5 3 3 2 22 3 1 4 5 47 1 1 0 2 0 5 0 5 3 0 0 3 1 1 0 22 0 3 0 1 0 4 社会民主党 21 1 3 2 2 1 2 1 2 1 1 5 2 19 1 0 1 2 0 2 0 2 0 1 0 2 0 1 0 2 0 1 0 1 0 5 日本のこころ 2 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党大地 2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 幸福実現党 41 2 3 4 5 4 3 5 6 3 2 4 41 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 3 0 5 0 6 0 3 0 2 0 4 0 支持政党なし 4 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 合計 855 42 67 93 105 104 56 84 127 55 34 88 244 611 19 23 21 46 22 71 20 85 37 67 20 36 24 60 25 102 18 37 13 21 25 63 党派の動き [ ] 与党 [ ] ()と ()は、勝敗ラインとして2党で議席の過半数である233議席を挙げた。 2017年1月に与党化を宣言し 、にの関係にある は、代表が選挙直前に離党してへ加入。 が代表代行に就任し、のちに正式に代表となった。 野党 [ ] (当時・)を中心に、 当時・生活の党 、の系野党で反自民の共闘()を行い、系のが与党に協力的な立場をとっていた。 2016年夏の(6月22日公示、7月10日投開票)では野党四党が候補者調整を行ってでは与党系に11勝21敗と善戦した(前回は2勝29敗)。 当初は4党による共闘の予定であったが、民進党議員の中には連携に否定的な議員も多く、7月2日執行のでは知事与党のへ合流するための離党者が相次ぎ、過去最低の5議席に終わる大敗を喫してが辞任、9月1日のでは保守系のが当選する。 しかし以降も議員の離党が相次いだ。 解散直前の9月25日、が自身に近い議員を中心にを結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党との合流の交渉を始める。 しかし小池は民進党のリベラル系議員などの排除を行うことを宣言し 、一部の議員は無所属での出馬を表明したほか、先の代表選で前原に敗れたが系の受け皿として10月2日に結党したの所属となった。 民進党は今期総選挙において公認候補者を一切出さなかったため、希望の党と立憲民主党に分裂し、事実上の解党と報じられた。 以上の経緯を経て、非自民勢力は二局に収斂された。 保守系では、 (小池百合子代表)と (代表)が候補者調整を行い、両党がお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することに合意した。 リベラル系ではが反故になったが 、4党の内、民進党・自由党(新人候補は希望の党や立憲民主党へ移籍、代表をはじめとする現職議員は無所属で立候補 )が離脱し、代わりに立憲民主党を加えた3党で引き続き反自民勢力を形成した。 ()・ (枝野幸男代表)・ (党首)が共闘で合意。 3党に加え、希望の党に参加しないことを表明した民進党出身の野党系無所属候補も交え、候補者調整を行う。 全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した。 諸派 [ ]• (代表) 鈴木代表他1人が、から党の公認で立候補。 鈴木は公民権停止明けで、選挙出馬は以来3期8年ぶり。 なお、宗男の実娘・は、自民党から立候補するために新党大地の代表代理を辞任した。 (総裁・釈量子党首) 釈党首他73人が、選挙区と比例代表から党の公認で立候補。 (代表) 佐野代表ほか3人が、から党の公認で立候補。 (代表) 又吉代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 犬丸代表が、から党の公認で立候補。 都政を革新する会(代表) 党員のが、から党の公認で立候補。 (代表) 中村代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 天木代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 大西代表が、から党の公認で立候補。 (代表委員会議長) 代表委員の圷(あくつ)孝行が、から党の公認で立候補。 (代表) 駒村代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 小泉代表が、から党の公認で立候補。 その他 [ ]• (委員長) 兵庫県本部書記長の菊地憲之が、から立候補 届け出上は無所属。 なお、新社会党は共産党との選挙協力に合意しており、共産党は同じ兵庫9区に擁立予定だった新人候補を取り下げ、菊池の支援にまわった。 公式ウェブサイト [ ]• 自由民主党 :• 希望の党 :• 公明党 :• 日本共産党 :• 立憲民主党 :• 日本維新の会:• 社会民主党 :• 日本のこころ:• 新党大地 :• 幸福実現党 :• 支持政党なし:• 世界経済共同体党:• 犬丸勝子と共和党:• 都政を革新する会:• 議員報酬ゼロを実現する会: 公式ホームページなし• 新党憲法9条:• フェア党 :• 労働の解放をめざす労働者党:• 長野県を日本一好景気にする会:• 日本新党 : 公約 [ ]• 自由民主党 : ・• 希望の党 :• 公明党 : ・• 日本共産党 :• 立憲民主党 :• 日本維新の会:• 社会民主党 :• 日本のこころ:• 新党大地 :• 幸福実現党 :• 支持政党なし: ・• 世界経済共同体党:• 犬丸勝子と共和党:• 都政を革新する会:• 議員報酬ゼロを実現する会: 議員報酬や政党助成金ゼロ ・幼稚園・保育園の無償化、低所得者の中等教育費無償化• 新党憲法9条:• フェア党 :• 労働の解放をめざす労働者党:• 長野県を日本一好景気にする会:• 日本新党 : キャッチコピー [ ]• 自由民主党 : この国を、守り抜く。 希望の党 : 日本に希望を。 日本にリセット• 公明党 : 教育負担の軽減を。 日本共産党 : 力あわせ、未来ひらく• 立憲民主党 : まっとうな政治。 日本維新の会: 古い政治を壊す。 新しい政治を創る。 社会民主党 : 憲法を活かす政治• 日本のこころ: 次世代へのメッセージ• 新党大地 : 北から! 南から! 日本を再興します! 幸福実現党 : 清潔で、勇断できる政治を。 支持政党なし: ずばり党名が支持政党なし。 この選択肢が欲しくありませんか• 世界経済共同体党: 記載なし• 犬丸勝子と共和党: 不当な選挙を撲滅• 都政を革新する会: この国に革命を。 議員報酬ゼロを実現する会: 公式ホームページなし• 新党憲法9条: 憲法9条それは希望• フェア党 : 日本から世界を変えよう• 労働の解放をめざす労働者党: 軍国主義路線を断固粉砕しよう! 長野県を日本一好景気にする会: 日本の政治を変える• 日本新党 : 記載なし) 参照. 読売新聞. 2017年10月7日. 2017年10月7日閲覧。 情勢・議席予測 [ ] 選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。 10月11日• 讀賣新聞 自公両党で300議席超。 一方、希望は公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩み。 立憲民主党は躍進、自民、希望に続く第3党の座をうかがう。 維新・共産・社民は苦戦。 日本のこころも苦戦が濃厚。 10月12日• 共同通信社 自民は小選挙区、比例代表とも優位に立ち、単独過半数に迫るまたは上回る勢い。 公明と合わせた与党で300議席超をうかがう。 ただし公明は最大でも公示前の35議席となり、割り込む可能性が高い。 希望は60議席前後で伸び悩み。 立憲民主は公示前から倍増の30議席台。 共産は議席減、維新は微増、社民は2議席確保の見通し。 日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。 10月13日• 朝日新聞 自民・公明の与党で300議席をうかがう勢い。 自民は公示前勢力(284議席)を下回る可能性はあるものの、小選挙区では200議席を超え、全体で単独過半数を上回る可能性。 しかし公明は公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか微妙なところ。 希望と維新は失速、それぞれの本拠地・東京と大阪でも苦戦する選挙区が目立つ。 立憲民主は公示前の15議席から倍以上の40議席台もうかがう勢い。 共産は公示前勢力(21議席)を確保できるかどうか微妙な情勢。 社民・新党大地は議席確保の可能性あり。 10月15日• 時事通信社 自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党は公示前の議席を確保できるかは微妙なれど、与党で過半数を上回り、300議席超をうかがう勢いで憲法改正案を発議できる3分の2(310議席)に届く可能性が大となる。 一方、希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通し。 立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。 共産党は議席減とみられる。 日本維新の会は公示前勢力の14議席前後にとどまる。 社民党は2議席確保を視野に入れ、日本のこころは全敗の見通し。 また、新党大地にも議席獲得の可能性がある。 10月16日• 毎日新聞 自民党、立憲民主党は公示前勢力を上回る勢い。 自民は単独で300議席を超える可能性がある。 立憲民主は公示前(15議席)の約3倍に増える可能性があり、比例では自民に次ぐ第2党の可能性もある。 希望の党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は公示前勢力を下回る可能性がある。 産経新聞・フジテレビ 自民党は単独で300議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の3分の2(310議席)を超える見通し。 希望の党は失速、公示前の57議席を下回り40議席台となる可能性。 立憲民主党は公示前(16議席)の3倍以上の50議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢い。 公示前21議席の共産党は比例が伸び悩み、公示前14議席の日本維新の会も地元・大阪で苦戦を強いられ、それぞれ議席を減らす可能性。 社民党は選挙区で1議席を固め、日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。 10月18日• ニコニコ動画 自民は単独で280議席を上回り、公明と合わせると、憲法改正の発議に必要な衆院の3分の2(310議席)を超す勢い。 希望は、公示前勢力の維持が厳しい情勢。 立憲民主は公示前の約3倍に躍進し、野党第一党の座をうかがう勢い。 共産、維新、社民は公示前勢力の維持が厳しい情勢だ。 共同通信社 自民・公明は堅調で公示前勢力に迫る。 与党全体で定数465の3分の2(310議席)をうかがう。 一方、希望は本拠地の東京をはじめ苦戦が続き、公示前勢力(57議席)を下回ることも想定される。 立憲民主は公示前から3倍増の50議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性。 共産は全体で公示前の21議席から10議席台に減らすことも予想され、維新は地元・大阪で苦戦を強いられ厳しい選挙戦。 社民は公示前の2議席を確保できそう。 日本のこころは議席獲得が厳しい。 10月20日• 日テレ・讀賣新聞 自民は序盤からの勢いを維持、小選挙区と比例代表をあわせて、自民単独で衆議院の過半数233議席を大きく上回る勢い。 公明は公示前の34議席に迫る、堅調な戦い。 自公連立与党をあわせると300議席に届く可能性も出てきている。 一方の野党、希望は厳しい戦いを強いられており本拠地・東京でも伸び悩んでいる。 一方の立憲民主は公示前の15議席から大きく議席を伸ばす勢いで、希望と並んで野党第1党もうかがう情勢。 共産は公示前の21議席からは議席を減らす情勢。 維新も苦戦し公示前の14議席を維持できるかどうかは微妙。 社民は公示前の2議席の維持が関の山。 こころは議席獲得は厳しい情勢。 選挙結果 [ ] 党派別獲得議席 [ ]• 第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年)10月22日施行 党派 獲得 議席 増減 小選挙区 比例代表 公示前 議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率 与党 313 006 226 27,333,175. 635 49. 635 47. 000 1. 912. 316 50. 078 8. 615 20. 309 9. 396 3. 000 1. 998 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 920 7. 951 100. また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。 翌日の会見で、安倍総裁は公明党の山口代表と連立合意に署名したと述べた。 公明党 選挙前は35議席を目指していたが、以来9年ぶりに小選挙区で()が落選し小選挙区8議席、比例代表も特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし、21議席の計29議席に終わった。 与党の閣外協力 [ ] 日本のこころ 東北ブロックと東京ブロックの比例代表に1名ずつ立候補したが、ともに落選。 選挙直後こそ日本のこころは存続したものの、翌2018年に党は解党、党首中野は自民党へ復党した。 野党 [ ] 希望の党 選挙前は57議席を目指していたが、本拠地である東京の24の小選挙区のうち21区の長島昭久以外全員落選(重複していた3名が比例復活)し、小池代表の衆議院議員時代の地盤であったで若狭勝が落選する など苦戦が続き、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席に終わった。 小池代表は開票直後、自らの訪問先である・で「非常に厳しい結果だ」と述べ 、細野豪志元も今後の党運営について「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と話していた。 迎えた同月25日の両院議員懇談会で小池代表は「多くの有為な人材を失ったことは残念至極だ。 責任を負わなければならない」と表明。 出席者の意見を聞いた上で自身の進退を判断することとなった が、会合後に「創業者としての責任がある。 続けていきたい」と代表続投を明言した。 日本維新の会 小選挙区では、本拠地の大阪で3議席のみしか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。 松井代表は「地元の大阪においても競り負けたということが今のわれわれの力不足をあらわしている」と敗戦を認めた。 立憲民主党 選挙前の15議席に対し小選挙区18議席(党籍を持つ無所属のを追加公認した1議席を含む)、比例代表37議席で計55議席と飛躍して野党第一党を獲得。 枝野代表は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。 一方で、のの導入以来、比較第二党が獲得した議席数としてはで民主党が獲得した57議席を下回り、史上最小の議席数となる。 日本共産党 21議席を目標としていたが小選挙区1議席、比例代表11議席の12議席と議席を減らし、志位委員長は会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。 結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。 捲土重来を期したい」と話し 、立憲民主党については「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べていた。 社会民主党 小選挙区と比例代表で、それぞれ現職が再選し、現有議席を維持した。 なお、の結果でまで政党要件は維持している。 この結果について吉田党首は「大変厳しい結果になった。 国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」と話し 、野党共闘については「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。 民進党 立憲民主党・希望の党・無所属に分裂し、衆議院民進党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない(参議院民進党は存続している)。 しかし、それにより立憲民主党・希望の党の比例代表での当選議員は、立憲民主党・希望の党が存続したまま民進党に移籍しても議員辞職する必要はなくなった(公職選挙法第99条の2により、所属政党の移籍の制限を受けるのは、比例当選議員が所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合のみだからである)。 希望・立憲のいずれにも加わらなかった民進党籍を持つ無所属候補者は前職20名、元職・新人10名でうち前職ら18名が当選した。 前原は25日の講演で27日に行われる党のなどで党内の意見を聞いたうえで代表を辞任する時期を判断する考えを示し 、迎えた27日の両院議員総会で前原代表はの召集を前に辞任する考えを表明しつつ、党自体の存続が正式に決まり 、同30日に再び行われた両院議員総会で前原の代表辞任を全会一致で了承。 同31日、新代表として大塚耕平が選出された。 また、同党系衆議院議員13人が26日、新会派「」の結成を衆院事務局に届け出た。 が代表を務める。 自由党 民進党と同様に、希望の党・立憲民主党・無所属に分裂し、衆議院の自由党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない。 現職2名(小沢一郎・玉城デニー)は自由党に党籍を残したまま無所属で立候補して当選、自由党は政党要件を満たす見通しとなった。 諸派 [ ] 新党大地 比例北海道ブロックに鈴木宗男代表含めて2名立候補したが、ともに落選。 ちなみに、選挙前に大地を離党し、自民党から比例北海道ブロックに出馬した宗男の実娘・貴子は当選。 父娘で明暗が別れる結果となった。 幸福実現党 小選挙区と比例代表に、党首の釈量子を含め、74名立候補したが、全員落選。 支持政党なし 比例東京ブロックに、代表の佐野秀光を含め、4名立候補したが、全員落選。 世界経済共同体党 東京1区に、代表の又吉光雄が立候補したが、落選。 犬丸勝子と共和党 東京1区に、代表の犬丸光加が立候補したが、落選。 都政を革新する会 東京8区に、党員の齋藤郁真が立候補したが、落選。 議員報酬ゼロを実現する会 東京12区に、代表の中村勝が立候補したが、落選。 新党憲法9条 東京21区に、代表の天木直人が立候補したが、落選。 フェア党 神奈川8区に、代表の大西恒樹が立候補したが、落選。 労働の解放をめざす労働者党 神奈川11区に、代表委員の圷 あくつ 孝行が立候補したが、落選。 長野県を日本一好景気にする会 長野1区に、代表の駒村幸成が立候補したが、落選。 日本新党 大阪1区に、代表の小泉修平が立候補したが、落選。 無所属 [ ] 26名が当選。 内3名は自由民主党が、1名は立憲民主党が追加公認した。 また、上記の通り無所属当選者のうち18名が民進党籍、2名が自由党籍を保有しており純粋な無党籍の当選者はと9月8日付で民進党を離党していたのみ。 小選挙区増減の民進党は、民進党所属で総選挙に立候補しなかった前職。 補欠選挙 [ ] 詳細は「」および「」を参照 年 月日 選挙区 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由 - 実施事由が生じたが、延期 4. 21 大阪12区 維新の会 自民党 2018. 26死去 沖縄3区 無所属 自由党 2018. 13失職 4. 26 静岡4区 自民党 自民党 2019. 19死去• 2019年(平成31年)4月21日の補欠選挙が平成最後の国政選挙となった。 解散がない場合の補欠選挙の最終期限は2021年(令和3年)3月15日(2021年4月の補欠選挙)の見込み。 比例増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数。 比例増減の無所属は、前回選挙後離党し、無所属となった現職の数。 で、立憲民主党の名簿搭載者の数が当選割当数より1人少なかったため、自民党の当選者が割当より1議席多くなった。 繰上当選 [ ] 年 月 ブロック 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由 2018 11 九州 自民党 2018. 11死去 2019 2 近畿 希望の党 2019. 28辞職 東海 自民党 2019. 27失職 3 東海 自民党 2019. 1辞職 南関東 希望の党 2019. 7辞職 4 近畿 共産党 2019. 9失職 7 中国 自民党 2019. 4失職 9 南関東 自民党 2019. 12死去 2020 4 近畿 維新の会 2020. 『』 配信時間:19:45 - 翌0:00予定(出演:、、、)• 『』 配信時間:20:00 - 23:00(司会:、進行:) その他 [ ] 野党勢力分裂の影響 [ ] 今回の総選挙は、今まで野党第一党であった民進党が分裂し、希望の党・立憲民主党の新党や無所属などに分裂。 それに伴い、今まで民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘(いわゆる民共共闘)の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂したが、結果は自民・公明の連立与党に敗北。 この結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力(希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補)の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。 朝日新聞が今回の総選挙で獲得した野党系候補の票数を単純合算して試算したところ、自民・公明の与党系候補に敗戦した選挙区のうち、3割超の63選挙区で勝敗が逆転することが分かった。 産経新聞の試算でも野党一本化が成功していた場合、小選挙区では自民・公明が勝利した223選挙区(自民党の追加公認含まず)のうち64選挙区で野党側が逆転勝利、もし自民が今回の総選挙で比例区において獲得した66議席を合計したとしても217議席で単独過半数を割り込むことになり、公明党の比例獲得議席の21議席と合わせても246議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な3分の2(310議席)には届かなかったことが判明。 さらに、毎日新聞の試算によると、今回総選挙において一本化が成功していた場合、実際には野党分裂により「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の三つ巴の構図となった177選挙区のうち52選挙区で野党系候補が与党系候補の得票を上回った。 野党が実際に制したのは40選挙区にとどまっており、野党が一本化すれば倍増した可能性がある。 また、与党1人に対し野党3人以上が挑む野党乱立型の51選挙区のうち32選挙区で逆転していた可能性があった。 このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。 但し、与党が獲得した議席数は定数削減分を上回って微減ながらも減らしている(実質3減)。 各テレビ局における選挙報道 [ ] 衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、、の過去2回の衆院選を大きく上回った。 選挙期間中の6局 NHK・日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ の放送時間は84時間43分で、14年の38時間21分から急増。 12年の61時間45分も大きく上回った。 主因は民放5局 日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ の情報・ワイドショー系番組の放送時間が前回比で約10倍に増えたため。 教授の(メディア論)は、「ドラマチックな展開が続き、ニュース番組より情報・ワイドショー系の番組で「小池劇場」などを取り上げやすかった面がある。 多様な争点の一層の深掘りに取り組むべきだった」としている。 「疑問票」 [ ] 民進党の分裂や新党結成に伴い、似た名前の党が増えたため、特に党名を記入する比例代表での疑問票を無効にするかどうかの扱いに苦慮する事態が起きている。 総務省は各都道府県の選挙管理委員会に対し、名称が有効か無効かを判断するための「有効投票例」を通知しているが 、最終的な扱いについて総務省は「市町村ごとの開票責任者の判断になる」としている。 立憲民主党については、略称の「民主党」のほか、「立」や「立民」も有効。 ただし、「民主」と書かれた場合は、自民党(正式名・自由民主党)と社民党(正式名・社会民主党)の党名にも含まれる単語のため、どの党の有効例にも挙げられなかった。 また、「民進党」ならびに「民進」は、今回の総選挙において立候補を届け出た政党の名称や略称にない文字であり、無効票になる可能性が高い。 政治団体「支持政党なし」(略称・支持なし)は「支なし」は有効だが、単に「なし」と書かれた場合は無効票になる可能性が高い。 台風21号の影響 [ ] 「」も参照 投票日に当たる10月22日には、が日本列島を直撃。 を中心にが行われたほか、一部の自治体での開票作業が延期され、全議席の確定が翌23日の夜までにずれ込む事態となった。 三重県では、投票日前日の10月21日にの、、、、の、の2市6離島地域で繰り上げ投票を行う、また、では当日の投票時間が予定より繰り上がった。 なお、三重県下で繰り上げ投票が行われるのは、史上初。 鹿児島県では、10月19日に、、の計12投票区。 20日にの、。 21日に瀬戸内町の、ので、それぞれ繰り上げ投票が行われる。 沖縄県では、投票日前日の10月21日に、、、、の県内の離島6地域で繰り上げ投票を行う。 ただし、久高島・・及びの船便が22日に欠航となったため、関連自治体の開票作業は翌23日に繰り下げられた。 他に宮城県の、 、兵庫県の 、徳島県の 、熊本県の 、大分県の、、同県の、 、宮崎県の などの離島で繰り上げ投票を行うほか、山梨県のような投票時間の繰り上げを決めている地域もある。 兵庫県でも、投票時間の繰り上げが行われたが、決定・告知されたのは投票終了1時間前の午後3時という直前であった。 山口県においては、で21日に繰り上げ投票が行われたものの22日朝に定期フェリーで行う予定だった送致が欠航により不可能となり、萩市全体の開票が23日以降に繰り下げられ 、23日に自衛隊ヘリコプターを使用して投票箱を輸送する手段を採った。 佐賀県の離島7島 、宮崎県の、愛知県の 、愛媛県の・、同県の では22日に投票を実施されたが、本土との船便の欠航により、これらの離島が所在する自治体の開票も23日に繰り下げられた。 このうち西尾市では強風・高波で船が利用できず、23日午後2時に予定されていた開票開始が午後6時15分にさらに繰り下げられている。 また、他には三重県・が道路冠水により 、兵庫県が開票所の停電により 、それぞれの自治体の開票作業を23日に延期した。 愛媛県では定期船の点検の長引きと台風の接近による海の荒れにより12日から24日まで本土との連絡手段がなく、18日から予定されていた期日前投票所の設置が中止、22日の選挙当日まで15人の有権者が投票することができなかった。 また、台風の影響も一因となりの人数が大きく増加。 最終的に2137万8400人(総務省発表、速報値)が期日前投票を行い、前回 2014年 の1315万2985人、16年参院選の1598万7581人を大きく上回り最多の投票数となっている。 選挙管理委員会職員の過重労働疑惑 [ ] 選挙前日の21日、所の片付けに向かう途中の・選挙管理委員会の男性職員が公用のワゴン車で正面衝突による死傷事故を起こしてされ、同月26日に川西市役所が家宅された。 職員は事故までの1か月間に200時間以上の残業をしていたことが判明。 当時の上司についても、男性職員が過労状態と知りながら運転を命じたとして違反(過労運転下命)容疑で書類送検された。 開票後の各国の反応 [ ]• - は22日深夜に発表した声明で祝意を表明し、「安倍首相が過去台湾と日本の協力を重視し、台湾の国際活動への参加を支持してくれたことに感謝する」と述べての深化・発展への期待を表明し、対日窓口機関を通じて日本側に伝えた。 - は23日の電話首脳会談で「大勝利おめでとう。 強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要だ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化を確認した。 - 首相は23日のツイッターで「親愛なる友、大勝利を心からお祝い申しあげる。 のさらなる強化のため、共に働き続けることを楽しみにしている」と祝意を送った。 - は23日のツイッターで「あなたはオーストラリアの偉大な友人だ。 厳しい時代にあって、は、これまで以上に重要だ」と祝意を送った。 24日の電話首脳会談でも祝意を伝え 、11月の首脳会合での連携や対北朝鮮での共同歩調を確認した。 - の耿爽・副報道局長は23日の記者会見で「中国はの発展を重視していて、日本が両国の間の政治文書や共通認識を順守し実際の行動をもって両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」と述べた。 その上で「日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の安定に建設的な役割を果たすよう希望する」と述べ、安倍政権が推し進める改憲の動きを牽制した。 - は23日の電話首脳会談で「引き続き安倍総理と協力していくことを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で緊密に連携していくことを確認した。 - は23日に発表した声明で「心から祝福する」と祝意を表明し、「強く安定した日本は価値を共有する重要なにおけるドイツのパートナー」として上の協力を表明したほか、「責任の重い課題での成功を願う」と述べた。 - とは23日に送った書簡で祝意を伝え、の年内最終合意に期待感を示した。 - は24日の電話首脳会談で「今後も引き続き安倍首相と協力していく事を楽しみにしている」と祝意を伝えた。 - は24日の電話首脳会談で「政策を進める原動力を得た。 首相の政策、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で連携することや、未来志向の新たなを構築することを確認した。 - は26日の電話首脳会談で「安倍首相と引き続き仕事ができることを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮対応やカナダを議長国とするについて意見交換した。 選挙後 [ ] 国会 [ ] 政党 [ ]• 希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。 一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの。 、翌2018年に再燃。 同年5月に民進・希望の合流新党「」が結成。 ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党やに 、希望の党も5名が残留することとなり残留組は(新)「 」を結成した。 結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 与党・自民党の議席数には追加公認3名を含むが、得票数・得票率には含まない。 閣外協力• 野党・無所属の議席数には自民党の追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。 立憲民主党の議席数には追加公認1名を含むが、得票数・得票率には含まない。 自民党・立憲民主党の議席数には追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。 当初、の補欠選挙を実施の予定であったが、1票の格差訴訟との関係で次期に延期された。 2018年は国政選挙がなかった。 沖縄県知事選挙立候補のため。 補欠選挙立候補のため。 安城市長選挙立候補のため。 準強制性交容疑等の引責のため。 相模原市長選挙立候補のため。 補欠選挙立候補のため。 参議院議員選挙立候補のため。 病気療養のため。 2019年2月に繰上当選• 2018年11月に繰上当選• 2019年2月に繰上当選• 2019年4月に繰上当選 議員関連 [ ]• 沖縄タイムス. 2017年9月24日. 2020年6月24日閲覧。 時事ドットコム. 時事通信社. 2017年9月25日. 2017年9月25日閲覧。 日本経済新聞 2017年9月25日. 2020年6月28日閲覧。 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2017年9月28日. 2017年9月28日閲覧。 ハフポスト 2017年9月25日• 2017年9月26日朝刊3面社説「衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価」• 2017年9月26日朝刊社説「衆院選 大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ」• テレビ東京 2017年10月10日• テレビ朝日 2017年10月3日. 2017年10月28日閲覧。 総務省. 2017年10月9日閲覧。 読売新聞. 2017年10月7日. 2017年10月7日閲覧。 NHK. 2017年9月28日. 2017年9月30日閲覧。 毎日新聞. 2017年9月24日. 2017年9月30日閲覧。 下野新聞. 2017年9月21日. 2017年9月30日閲覧。 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