下請 法 支払い。 下請法》違反・下請法とは・支払期日・発注書・資本金/対象/子会社/値引き

中小企業庁:下請代金支払遅延等防止法

下請 法 支払い

下請代金遅延利息の支払いを受けるケース 職場に、「お詫びとお支払い通知」といったようなタイトルの書面が、得意先から突然に送付されてくることがあります。 「支払ってください」、ではなく、「お支払いします」 という文面です。 そして、少し日を置いて、実際に下請代金遅延利息が振り込まれてきたりします。 これは、売上代金がこちら側に支払われる日が、下請代金支払遅延等防止法に規定されている期日よりも遅れていたことによるものです。 こっちは全然気がつかなくても、(仮に気付いていたとしても、言い出しにくいところがありますが)、 取引先(親事業者側)においては、社内監査などで判明したのか、中小企業庁の調査で判明したのかもしれません。 下請代金支払遅延等防止法という法律を遵守するために、それまでの誤りを訂正するために払われることがあります。 それでは、下請代金遅延利息というものが何なのか、 経理処理はどのようにすればよいのかを見てみましょう。 下請代金遅延利息とは 「下請代金遅延利息」とは、親事業者から下請事業者に対して、支払期日までに支払わなかった場合に、 親事業者が下請事業者から給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日(暦で2か月)経過後から、実際に支払を行った日までの日数に年率14.6%を乗じた金額を遅延利息として支払う義務に基づいて支払われる利息相当額をいいます。 簡単に言えば、 「受領日から60日以内に下請会社に料金を支払わなかった場合に課せられる支払遅延の利息のようなもの」です。 ここで、「親事業者」とか「下請事業者」とかが登場しますが、これは図で示すと次のような関係になるものがそれぞれ該当します。 chusho. meti. htm) この図の一例では、 資本金3億円超の会社から資本金3憶円以下の会社または個人に、物品の製造を発注した場合、 資本金3億円超の会社を「親事業者」、資本金3憶円以下の会社または個人を「下請事業者」と呼び、下請代金支払遅延等防止法という法律が適用されることになります。 一定額を超える資本金の大きな強い会社が、一定額以下の資本金の小さな弱い会社に、60日を超えての支払遅延をして、いわゆる弱い者いじめをしてはいけないということになっているのです。 それでは次に、このような遅延利息を下請事業者が受け取ったときには、どのような経理処理をすれば良いのかを見てみましょう。 下請事業者が受け取った遅延利息の経理処理 勘定科目 下請事業者が受け取った遅延利息の勘定科目は 営業外収益の 雑収入などで処理します。 <仕訳例> (借方)現金預金 100 /(貸方)雑収入 100 消費税の課税区分 下請事業者が受け取った遅延利息の消費税の課税区分は 預貯金や貸付金の利子と同じように 非課税取引として処理することとなります。 法人税 法人である下請事業者が受け取った遅延利息は、受取利息と同じように 益金に算入されます。 所得税 個人である下請事業者が受け取った遅延利息は、事業用貸付金の貸付利息と同じように、事業所得などの 総収入金額に算入することになると考えます。 この点については、例えば預金利息の利子所得とは、所得区分が違うと理解しておけばよいでしょう。 ご覧いただきまして誠にありがとうございました。

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下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準:公正取引委員会

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下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、「下請代金支払遅延等防止法」を公正取引委員会と連携し、運用しています。 法律の適用範囲 親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、情報成果物 ソフトウェアなど の作成又は役務 運送、情報処理、ビルメンテナンスなど の提供を委託したときに適用されます。 親事業者・下請事業者とは、お互いの資本金額によって決まります。 親事業者の義務・禁止行為 親事業者の義務 発注書面の交付義務 委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法等の事項を記載した書面を交付する義務。 発注書面の作成、保存義務 委託後、給付、給付の受領 役務の提供の実施 、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務。 下請代金の支払期日を定める義務 下請代金の支払期日について、給付を受領した日 役務の提供を受けた日 から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務。 遅延利息の支払義務 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日 役務の提供を受け た日 の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務。 親事業者の禁止行為 受領拒否の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むこと。 下請代金の支払遅延の禁止 支払代金を、支払期日までに支払わないこと。 下請代金の減額の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずること。 返品の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。 買いたたきの禁止 通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。 物の購入強制・役務の利用強制の禁止 自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。 報復措置の禁止 中小企業庁又は公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること。 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 有償支給原材料等を自己から購入させた場合、支払期日より早い時期に支払わせること。 割引困難な手形の交付の禁止 支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。 不当な経済上の利益の提供要請の禁止 自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること。 不当なやり直し等の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の内容を変更させたり、給付をやり直させること。 参考資料 法律詳細 本法律の詳細は、以下の資料をご覧ください。 PDF形式:5,363KB 令和元年11月1日 運用実績 運用実績は、以下の資料をご覧ください。 平成30年度運用実績 PDF形式:536KB• 平成29年度運用実績 PDF形式:399KB ・ PDF形式:999KB• 平成28年度運用実績 PDF形式:358KB ・ PDF形式:921KB• 平成27年度運用実績 PDF形式:358KB ・ PDF形式:542KB• 平成26年度運用実績 PDF形式:359KB ・ PDF形式:572KB• 平成25年度運用実績 PDF形式:357KB ・ PDF形式:508KB• 平成24年度運用実績 PDF形式:362KB ・ PDF形式:485KB• 平成23年度運用実績 PDF形式:357KB ・ PDF形式:755KB• 平成22年度運用実績 PDF形式:288KB ・ PDF形式:562KB• 平成21年度運用実績 PDF形式:284KB ・ PDF形式:506KB 講習会・セミナー情報 講習会やセミナー情報は、以下のページをご覧ください。 その他• PDF形式:332KB.

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中小企業庁:第1章 下請代金法関係 5 支払い

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Contents• 下請法とは? 下請法の正式名称は 下請代金支払遅延等防止法(したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう)といいます。 この法律は正式名称のとおり、おもに下請代金の支払い遅延を防止することによって親事業者と下請業者との取引が公正なものに保たれることを目的とした法律です。 独占禁止法(どくせんきんしほう)という法律には、優越的な地位にある事業者がその地位を濫用して不公正な取引を行うことを禁止する規定があります。 しかし、この規定だけでは下請け取引については適用が難しい場面があります。 そこで下請法は、独占禁止法の規定では適用しにくい下請取引に特化した内容とすることにって、独占禁止法を補完する法律という位置づけになっています。 Sponsored Links 対象となる取引と事業者 下請法の対象になる取引と事業者については、それぞれ要件によって異なってきます。 取引の類型 下請法が扱う取引は以下の4つです。 製造委託• 修理委託• 情報成果物の作成委託• 役務の提供委託 これらについて少し説明します。 1.製造委託 製造委託とは、 物品や半製品、部品、原材料、金型などの製造を委託する契約のことです。 例えば、販売するための製品の製造を委託したり、製品の製造業者が必要な金型や原材料などの製造を委託するといった契約です。 2.修理委託 修理委託とは、 事業者が業務で請け負う物品の修理を委託する契約です。 例えば、自社で使用する機械の修理を業務として行っているものを他の業者に委託したり、修理を請け負った業者がさらに他の業者に委託したりするといった場合です。 3.情報成果物の作成委託 情報成果物とは、コ ンピュータープログラムや映画、放送番組、映像、音声、文字・図形のデザインなどのことをいいます。 情報成果物の作成委託とは、これら情報成果物を業務として扱っている事業者が、情報成果物の作成を他の事業者に委託する契約です。 例えば、ソフトウエア会社がコンピュータープログラムの作成を委託したり、テレビ局が番組制作を委託したりする契約です。 4.役務の提供委託 役務の提供委託とは、 事業者が業務として行っている役務(サービス)の提供の全部または一部を委託する契約です。 具体的には、運送、物品の倉庫における保管、情報処理などのサービスの委託です。 例えば、高速バスの運行サービスを行っている会社が、運行の一部を別のバス会社に委託するような契約です。 なお、建設業者が行う建設工事については建設業法が適用され、下請法の適用はありません。 対象となる事業者 下請法の対象となる事業者は、上で説明した取引の類型と資本金額などによって違ってきます。 まず、以下の二つ• 親事業者(資本金3億円超)と下請事業者(資本金3億円以下)• 親事業者(資本金1000万円~3億円以下)と下請事業者(資本金1000万円以下) の関係にある場合には、• 製造委託• 修理委託• 情報成果物の作成委託• 役務の提供委託(政令(下請代金支払遅延等防止法施行令1条2項)で定めるものに限る) の四つすべてに適用されます。 また、以下の二つ• 親事業者(資本金5000万円超)と下請事業者(資本金5000万円以下)• 親事業者(資本金1000万円超~5000万円以下)と下請事業者(資本金1000万円以下) の関係にある場合には、• 情報成果物の作成委託(コンピュータープログラムや映画、放送番組、映像、音声、文字・図形のデザイン以外のもの)• 役務の提供委託(政令(下請代金支払遅延等防止法施行令1条2項)で定めるもの以外のもの) の二つに適用されます。 Sponsored Links 親事業者の4つの義務 親事業者には次の4つの義務が課せられています。 書面の交付義務(3条)• 支払期日を定める義務(2条の2)• 遅延利息の支払義務(4条の2)• 書類の作成・保存義務(5条) それぞれについて簡単に見ていきましょう。 1.書面の交付義務(3条) 下請取引の内容を明確にするため、親事業者は下請事業者に対して、発注内容を書いた 書面を交付しなければなりません。 その書面には、• 下請代金の額• 支払期日と支払方法• その他公正取引委員会規則に定められた内容(事業者名、契約日、手形や債権譲渡担保方式 などを用いる場合はその旨に関する記載) などを記載する必要があります。 2.支払期日を定める義務(2条の2) 親事業者は、下請け業者から契約した物品やサービスを受けた日から 60日以内を下請代金の支払期日として定める義務があります。 支払期日を定めなかったときは、60日が経過する日の前日が支払期日とみなされます。 3.遅延利息の支払義務(4条の2) 親事業者は下請代金の支払期日に支払いができなかった場合は、下請け業者から契約した物品やサービスを受けた日から60日後になされた支払いについては、 年14. 6パーセントの遅延利息を支払う必要があります。 4.書類の作成・保存義務(5条) 親事業者は下請契約をした場合、 書類の作成して保存する義務があります。 その書類には、 下請業者が給付した物品等の内容 下請代金の支払 その他公正取引委員会規則に定められた内容(事業者名、契約日、手形や債権譲渡担保方式などを用いる場合はその旨に関する記載) などを記載する必要があります。 親事業者の禁止事項 下請法では、親事業者がしてはいけないこと(禁止行為)についても定めています。 それは以下の11の行為です。 受け取りの拒否• 下請代金の支払遅延• 下請代金の減額• 買い叩き• 物やサービスなどの強制購入• 報復措置• 有償支給原材料などの早期決済• 割引困難な手形の交付• 不当な経済上の利益の提供要請• 不当なやり直し これらに違反して禁止行為を行った場合は、公正取引委員会からの勧告を受けたり、損害賠償責任を負ったりすることがあります。 さいごに 以上が、下請法のざっくりとした内容でした。 下請というと、建設工事の下請をイメージされる方は多いかもしれませんが、建設業に関しては建設業法が適用になりますので、下請法の適用はないということには注意が必要ですね。 コメントいただき、ありがとうございます。 親事業者は、委託内容と異なることまたは瑕疵があることを直ちに発見できない製品を受け取った場合、原則として受領後1年以内であれば、無償でやり直しを求めることができます。 しかしながら、「ユーザーからの過剰な品質の要求」によって不適合と判定されたとのことですが、最初に加工を発注した際に交付した発注書面(いわゆる3条書面)には適合しているというのであれば「不当なやりなおし」に該当する可能性が出てきます。 実際には基準に適合するか否かの微妙なライン上のお話かもしれませんが、現場の状況がわかりませんので一般論での回答であることをご理解ください。 発注書面(いわゆる3条書面)に明記されている内容を満たしているにもかかわらずやり直しを求めると「不当なやりなおし」となってしまいますが、委託内容が書面に明記しきれないような内容の場合、やり直しの経緯等をふまえて、十分な協議の下で合理的な負担割合を決定してそれぞれ負担すれば問題はありません。 ただし、親事業者が一方的に負担割合を決定するなどして下請事業者に不当な不利益を与えないようにする必要があります。

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