障害 年金 診断 書 更新。 障害年金受けてて 今年7月に更新です いつごろ 自宅に届きますか 鬱病

障害年金の更新の診断書を年金機構に郵送するのですが、何か添え...

障害 年金 診断 書 更新

1 診断書の用紙は更新の前月に送られてくる! 障害年金の更新用の診断書は、更新月の前月末ごろに年金機構から送られてきます。 例えば、肢体の障害用の更新の際の診断書は以下のような形式になっていますので、参考にしてください。 正式には「障害状態確認届」といいますが、「更新用の診断書」と呼ばれることが多いので、以下では「更新用の診断書」としてご説明します。 更新用の診断書は、最初の申請の時に提出した診断書とは、様式が少し違いますので、更新時は、年金機構から送られてきた更新用の診断書の用紙を使用することが原則です。 しかし、年金機構から送られたきた用紙をなくしてしまったという場合は、最初の申請の時の診断書の様式を使用しても問題はありません。 最初の申請の時の診断書の様式は、からダウンロードしてプリントアウトすることが可能です。 2 診断書が届いたらすぐに作成を依頼する! 更新用の診断書は、更新月の末までに年金機構に到着するように提出する必要があります。 医師が診断書を作成するための期間も考えると、年金機構から更新用の診断書が届いたら、すぐに医師に診断書の作成を依頼することが必要です。 そして、診断書の内容をもとにあなたの症状が等級に該当するかどうかが審査され、該当しないと判断された場合は障害年金の支給が停止されますので、診断書の記載内容は非常に重要です。 以下では主治医に診断書の記載を依頼するときのポイントをご説明します。 2-1 診断書の依頼の前にメモ書きを準備する。 診断書の依頼の前に準備しておくとよいのが、自分の症状を医師に伝えるためのメモ書きです。 診断書には、「日常生活における支障の具体的な内容」や「現在の就労状況」を記載する欄があり、この欄は重要です。 しかし、日常生活の状況は就労状況については、医師も十分に把握していないことも多いため、自分で作成したメモを医師に渡して、医師の診断書の作成の際に参考にしてもらいましょう。 診断書の作成のポイントは最初の申請のときの診断書の作成の際のポイントと同じです。 以下の各記事で病名ごとの診断書作成のポイントを解説していますので参考にしてください。 その場合、何回か通院して症状を見ないと診断書は書けないと言われる医師もおられますので、更新が近づいてきたら、更新用の診断書を依頼する前に診察をうけておくことがおすすめです。 2-3 病院を移った場合 病院を移ったという方もおられると思います。 その場合、更新用の診断書は病院を変わる前の医師に依頼してもかまいませんし、現在の主治医に依頼してもかまいません。 現在の主治医に依頼する場合は、前回提出した診断書のコピーを持参すると、主治医に診断書を記載していただく際に参考にしてもらうことができます。 2-4 更新時に働いている場合の診断書の注意点 あなたが精神疾患や「がん」で障害年金を受給している場合、更新の際に働いていると、症状が軽く見られてしまい、障害年金が打ち切りになったり、等級が下がったりするケースがあるため、特に注意が必要です。 診断書の作成を依頼する時に以下の点に注意しましょう。 注意点1:仕事についての制約を詳細に記載する。 仕事はしているが、病気のために仕事の内容に制限があるときは、必ずそのことを診断書に記載してもらいましょう。 例えば、精神疾患のため、人とのコミュニケーションがとれず、コミュニケーションが必要でない仕事のみを担当している場合はそのことを記載してもらえるように医師に依頼することが必要です。 注意点2:職場でのトラブルの内容を記載する。 病気が原因で職場でのトラブルがある場合は、その具体的な内容を記載してもらえるよう医師に依頼することも重要です。 例えば、精神疾患の場合は、「職場で何を指示されているのかわからなくなってしまい、パニックになることが多い」などの内容があれば記載してもらいましょう。 注意点3:通勤に援助が必要であれば記載する。 通勤になんらかの援助が必要であれば、その内容を記載してもらえるように依頼しましょう。 例えば、「公共交通機関による通勤が困難なので家族が車で送ってくれている」などの事情があれば記載してもらう必要があります。 注意点4:日常生活での支障を詳しく記載する。 仕事以外の日常生活での支障の内容を詳しく診断書に記載してもらうことも非常に重要です。 例 えば、精神疾患の診断書であれば、以下のような内容です。 精神疾患の場合の日常生活での支障の例• 食欲がなく、家族の援助がなければほとんど食事をとれない。 金銭の管理ができず、お金を異常に使いすぎる。 自殺衝動があり、常時、家族の見守りが必要である。 2-5 診断書の記載内容を確認 医師から作成した診断書を受け取ったら、必ず、その記載内容を隅から隅までチェックしてください。 空欄がないか、自分の症状の重さや日常生活での不自由が十分に伝わるように記載がされているかどうかを確認しましょう。 もし、もっと詳しく記載してほしいとか、記載内容に間違いがある場合は、医師に修正を依頼することが必要です。 3 診断書の提出について 診断書の提出先は障害基礎年金と障害厚生年金で異なります。 障害基礎年金を受給中の場合は市町村役場に提出します。 一方、障害厚生年金を受給中の場合の提出先は日本年金機構です。 以下に郵送で提出します。 一方、診断書の提出が提出期限に間に合わなかった場合は、診断書を提出するまで年金の支給を止められることがあります。 どうしても提出期限に間に合わない場合は、事前に年金機構に連絡しておきましょう。 診断書の提出が遅れた場合でも、1か月程度の遅れであれば、診断書の提出後に年金の支給が止まっていた分も含めて支給されます。 4 更新の結果が出るのは約3か月後 更新の結果は、約3か月後に文書で通知されます。 4-1 更新前と同じ等級に該当すると認められた場合 更新前と同じ等級に該当すると認められた場合は、「次回の診断書の提出について」というはがきが届きます。 そこに次回の更新の時期が記載されていますのではがきは保管しておきましょう。 次回の更新の時も、年金機構から診断書の用紙が送られてきます。 4-2 支給停止になった場合 更新の審査の結果、障害の程度が軽くなっていると判断され、障害年金が支給停止になるケースがあります。 この場合、支給停止の結果に不服がある場合は「審査請求」という手続きで、更新を認めなかった判断について再度審査をしてもらうことが可能です。 また、支 給が停止された時は障害の程度が軽かったがその後再び重くなった場合は、「支給停止事由消滅届」という手続きにより、支給の再開を求めることができます。 4-3 軽い等級に変更された場合 更新の審査の結果、軽い等級に変更されてしまったケースについても、不服がある場合は「審査請求」という手続きで、等級を変更した判断について再度審査をしてもらうことが可能です。 また、更新時は障害の程度が軽かったが、その後悪化して再び重くなった場合は、「額改定請求」という手続きにより、上の等級への変更を求めることができます。 ただし、「額改定請求」をするためには、原則として、前回の申請から1年以上が経過していることが必要とされています 5 まとめ 今回は、更新時の診断書の作成や記載、提出に関する注意点をご説明しました。 特に、医師に作成を依頼するにあたって、自分の症状を記載したメモ書きを用意しておくことが、丁寧で詳細な診断書に仕上げてもらうための重要なポイントとなります。 支給が打ち切られたり、等級が下がったりすることのないように、医師に作成してもらった診断書はきっちりと内容を確認してから提出しましょう。

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不安解消!障害年金の更新の際の診断書について

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67歳で更新、72歳の更新で支給停止となり突然年金が減ってしまった方のご相談を受けました。 相談は困り果てた話を聞いた相双地区の社会保険労務士からの紹介でした。 貰えると思っていた年金が突然支給停止となり通常の老齢年金の手続きをしたものの、ここまで30年以上障害基礎年金を貰い続けてきており法定免除だったため老齢年金に切り替わると半分以下に年金額が減ってしまいました。 代理人である妹さんが審査請求も行ったものの結果は変わらず当センターへの相談となりました。 方法は2つあります。 1つは審査請求の結果を不服として2カ月以内に再審査請求を行うこと。 もう1つは改めて診断書を作成して頂き「支給停止事由消滅届」を提出して2級に戻してもらうことです。 代理人として厚生労働省へ出向きました。 本人の状況やその生活背景等についても述べさせて頂きましたが結果はまだ到着しておりません・・。 もともと5年更新で5年ごとにしか受診されていない方でしたので、受診して頂いて診断書作成まで半年かかりました。 そして提出から5か月たってようやく「支給停止解除」元の障害基礎年金2級に戻ることが出来ました。 【社労士から一言】 お送りいただいた結果(通知書)からは次回更新についての記載は空欄でしたので、年金事務所にて次回更新について確認を行いました。 ようやく、ようやく次回の更新はなしで受給を続けることが出来るようになりました。 70代の方のサポートは初めてのケースでしたが良い結果をお届けできてほっとしています。

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障害状態確認届(診断書)の手続きが変更されます

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障害年金は原則として、期限のある「有期年金」です。 そのため、あらかじめ決められた時期が来ると年金機構から書類が送付され提出を求められます。 それがいわゆる「更新」で、 障害状態確認届を提出する手続きです。 実際には「更新」という言葉はありません。 新型コロナウィルス関連で、令和2年2月末日から令和3年2月末日までに指定日がある場合、障害状態確認届を提出できなくても支給停止されない取扱いが開始しています。 () 令和元年8月から、少しだけ制度が変わります! これまで「更新」時の診断書は、更新月の状態を記載したものでなくてはなりませんでした。 (正確に言うと「指定日前1月以内」であって、この指定日が更新月末日のことを指しています) 毎月受診している場合は良いのですが、そうでない場合はこの月に合わせて予約を取る必要などがありました。 これは医療機関によっては非常に不便です。 月末近くまで予約が取れない場合など、障害状態確認届の作成・提出が指定日に間に合わないことも考えられます。 今回、厚生労働省令が改正され、この縛りが 「指定日前3月以内」に拡大されることとなりました。 今後は、前々々月(更新月が10月ならば7月)の月末頃に障害状態確認届が郵送され、指定日までに受診して提出する取扱いとなります。。 また、20歳前傷病の障害基礎年金については、これまで7月が更新月とされていましたが、他の障害年金と同様に誕生月の末日が「指定日」に変更されました。 これにより全ての方の更新月が「誕生月」となりました。 通常、障害年金は受給できる期間が決められている 障害年金のほとんどにおいては、受給できる期間があらかじめ決められています。 期間は 「1年から5年」の間で、等級を認定するときに一緒に決められます。 そのため、この受給期間というのは人によって異なります。 この「病気だから何年」というように固定されていません。 一般的な考えとしては、重い障害や、より固定性の高い障害については長めに、軽い障害や変動が想定される障害については短めに認定されると考えられます。 傾向として、精神の障害は比較的短い傾向にあり1年から3年、肢体の離断、人工透析やペースメーカー装着肢体の障害は(もちろん状態や理由によりますが)長くなる傾向にあります。 また当社での認定事例では、 変形性股関節症による人工関節置換は現在永久認定となる事が多くなっています。 障害状態確認届を提出するとはどういうことか 障害状態確認届の提出は、最初の裁定請求と同じように障害の程度の確認を受ける手続きです。 現在、障害年金を受給しているから、ということで軽視しがちですが、年金機構の認定は決して甘くありません。 医学的に症状固定とみられるような障害(脳疾患後遺症による麻痺等)であっても、支給停止や減額改定(等級が下がる)はありえます。 ほとんどの方は「自分が支給停止されるはずがない」と思って診断書を提出していますから、実際に支給停止の処分を受けて非常に慌ててご連絡をいただくことが多いです。 しかし減額改定は特別なことではなく、 「年金機構が障害状態確認届を送っている以上、更新時には常に支給停止の可能性がある」と考えるべきなのです。 障害状態確認届の盲点 障害年金の認定は書面による審査です。 そのため、状態はほとんど変化しないだろうと考えられる障害、症状が一方的に悪化していくしかないような障害であっても、診断書が以前と比べて軽く書かれていれば提出した障害状態確認届が優先されることになります。 認定医が見ているのは請求者本人ではなく本人の状態が落とし込まれた書面に過ぎませんが、その書面とは本人そのものという認識に立っているからです。 つまり、前回提出の診断書と障害状態確認届を見比べて、少しでも改善されている(ように見える)場合には、障害が軽くなったと判断されます。 それが等級をまたげば、減額改定や支給停止の対象になります。 診断書作成医が変わったり、計測する人が変わることで、前回提出診断書との誤差が生じる可能性はもちろんあります。 しかしそうしたツケはすべて障害年金受給者に回ってきます。 支給停止を受けてから「こんなはずではなかった」と言っても、残念ながら後の祭りです。 最低でも前回提出診断書と見比べてから提出する では、減額改定や支給停止を防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。 ご自身が日常生活を送る中で、不便さや日常生活能力に変化がないのであれば、まずは前回提出診断書と見比べておくべきです。 そこで診断書上に変化がないことを確認します。 もし前回より軽く書かれている場合、 減額改定や支給停止の可能性があります。 一度支給停止になると、その処分を覆すには、で処分を争うか、を提出することになり、いずれにしても支給に空白が生じます。 変化があった場合は正しい記載であるかどうか、医師に確認し、正しくなければ訂正してもらってください。 多少、提出期限を過ぎてしまっても問題なく処理されることもありますし、仮に支給停止が生じても、認められさえすれば後から年金は支払われます。 支給停止になるよりはずっと良いはずです。 知的障害や発達障害の確認届提出 中には知的障害や発達障害など先天的な疾患で障害年金を受給している方がいます。 こうした方々は身体離断などと同様に、現代の医学をもってしても大きな改善が見込めません。 しかしそれでもほとんどの方には障害状態確認届が送られています。 (中には提出不要の「永久認定」とされている方もいます。 しかしどのくらいの割合なのか客観的な統計は存在しません)これは何を意味しているのでしょうか。 の公開審理などで、保険者はこう言っています。 「就労訓練等を通じて日常生活能力は向上し、基準に該当しないこともある」 「就労日数、内容、通勤時間、収入等を総合的に勘案して判断する」 言い換えれば知的障害、発達障害の障害の程度は変わりうる、という立場を厚生労働省、年金機構はとっています。 しかし通勤時間や収入というのは必要に迫られるもの、また個人の努力でどうこうできるものではなく、これらによって障害の程度が左右されるというのは理解しがたいところです。 障害年金でなくても、他に安定した収入源や保護的就労があれば、それらにより支給停止することは一概に悪いとは言えません。 より、そうしたものを持たない方に限られた社会保障費を回すのは重要で合理的です。 しかし、障害年金はあくまで障害状態に対して支払われるものですから、これらの雇用環境までを「障害の程度」にすげかえるかのような認定はいかがかなものでしょうか。 そもそも知的・発達障害者の就労は機会も限られ、大概が期間の定めのある契約であって、とても安定した雇用環境とは言えないのです。 これらを認定するのに年金機構はを策定、運用を開始しました。 今後どのようになっていくか、注視していく必要があると考えています。

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