書き込み 特定。 ネットカフェから匿名で書き込みをした人物の特定方法と手順を徹底解説!

ネットの書き込みを特定するための方法と手順|悪質な場合の相談先|あなたの弁護士

書き込み 特定

プロバイダーの顧客が100万人いたとして、1日分のログが1kB必要でも、高々1GBしか必要ないんですよ。 1年分でも、最近のHDDなら1台埋まらない程度のデータを、たかが1年やそこらで消去するとは思えません。 こういったデータは、機器増強・交換の際のスペック確定のための基礎データとして使用することがあるので、現行の機材がすべて入れ替わるまでの期間 大抵の企業は、突発的な増強などは別として、一定期間で機器が入れ替わるような計画を立てて予算化しているはずです は保持するでしょう。 また、顧客から損害賠償請求を受けた時に、事実確認用の証拠としても使用できるので、時効が成立するまでの間は保持しておくんじゃないでしょうか。 このように考えると、5年前のログであっても保持している可能性は低くはないと思います。 以前は追跡が困難でしたが、近年はビックデータの解析が注目されてきていますから改善されてきているでしょう。 ビッグデータ 接続ログもビックデータとしてインフラの増強や最適化で解析の意義はあるかと思います。 契約者情報はむしろ接続ログよりは更新頻度が少ないですし、貴重な代金請求情報です。 いずれも企業としては貴重な有価資産と言えるでしょう。 まぁ、公に個人情報を保持して国家機関に提供している、なんて公言すると企業イメージに影響し兼ねないので控えるでしょうが。 そのログですが、1年前や5年前のログやIPアドレス接続先の契約者情報をプロバイダがきちんと保存しているんですか? この資料ではせいぜい1年間保存で、それ以降は記録されていないことがほとんどです。 例えば掲示板で誹謗中傷が投稿されたとして、当時のIPアドレスと投稿日時が公開されていれば、わざわざログを調べなくてもそれらはわかります。 問題はそれらの情報をもとに個人をどうやって特定するのかということです。 特定には、当時IPアドレスをどのPCが使っていたのか、どの契約者が使っていたのかを 記録をもとに照合調査する必要がありますが、1年前のならともかく5年も前のものは残っているんですか?残ってなかったら特定できませんよね。 どれくらいの情報をログとしてストックし、どれくらい保存しておくかはプロバイダによって異なり、一概には言えません。 可能性としてどんなログが可能かといえば ABCDEの全てを残すことが可能です。 ただし、BCについてはログに記録された内容を理解するためには相応の努力が必要です。 Eについては、ログインプロセスが暗号化されていれば、暗号化されたログからIDやPWを取得するのは難しいでしょう。 ただし、暗号化されていなければ、簡単にわかる場合もあります。 AやDはログがあれば比較的簡単にわかりますね。 PCでの全ての通信は電気なり光なりの信号で行われます。 その信号はPCを出てから、媒体等によってその形態や次の目的地が変わったりしますが、基本的にメッセージの内容は変わりません。 そして、あなたが契約しているプロバイダはNTTのような回線提供業者を別にすれば、あなたのPCの最も最寄にいるネットワークを管理しているわけですから、あなたのPCからの全ての信号とあなたのPCに向かう全ての信号を記録することが可能です。 Aの串というのはプロバイダのさらに先に信号の経由地を作るということですから、串までの通信は全て串経由であることも含めて記録可能です。 ただし、プロバイダは通常非常に多数の顧客を有していますから、その顧客の通信を全て記録することは物理的、経済的制約から困難と思われます。 小規模なプロバイダであっても平均してこれくらいの通信帯域が必要です。 一日で大体ハードディスク1つを使い果たす計算です。 記録できないわけではないですが、速度と記録の安全性を考えるとRAIDを組むでしょうから、ドライブで保存しようとすればコストとしては1日5万から10万近くかかることになります。 テープでも媒体代2万前後かかるでしょう。 1ヶ月なら60万実際は管理コストもかかりますから100万近くかかることになります。 小さなプロバイダではこのようなコスト負担に耐えられないでしょうから、内容を選択し、保存期間を定めてあるタイミングでハードディスク上のデータはテープに落とし、あるいは廃棄とかすることになります。 大規模なプロバイダの場合、コストははるかに膨大になりますが、コスト負担力も上がります。 話はやはりログの内容を選択し、保存期間を定めることに落ち着きます。 ただし、裁判沙汰とかを経験した企業や保守的な企業でフルログを完全に保存していない会社が無いとはいえません。 結局ご質問の内容はプロバイダによって異なるということになるでしょう。 一般的には、長期間保存しておくのは日時、通信元、通信先、ポート、通信量などの基本的な記録についてだけというところが多いのではないかと思われます。 どれくらいの情報をログとしてストックし、どれくらい保存しておくかはプロバイダによって異なり、一概には言えません。 可能性としてどんなログが可能かといえば ABCDEの全てを残すことが可能です。 ただし、BCについてはログに記録された内容を理解するためには相応の努力が必要です。 Eについては、ログインプロセスが暗号化されていれば、暗号化されたログからIDやPWを取得するのは難しいでし... goo. html プロバイダによる、としか。 DHCPだと、リース期間の半分が過ぎた時点で更新要求を出します。 普通は、更新要求には既存のIPアドレスを希望として出しますのでほぼ通ります。 サーバ側も、リース期間中での同じMACアドレスからの要求には同じIPアドレスを返すようにしてある事が一般的です。 実装により異なるかもしれません。 リース期間関係無しにMACアドレスに対してIPアドレスを固定で割り振っているようなプロバイダもあるかもしれません。 クライアント側は動的IPアドレスのつもりでも実際には固定で運用されているような状態ですね。 ただ、プロバイダによりリース期間に違いがあります。 某社は72時間だそうですから、モデムとルータの電源を1日ぐらい切っておいたところでIPアドレスは変動しないようです。 A ベストアンサー 先ず、ネット上での名誉棄損や脅迫を内容とする投稿が不法行為に該当するという前提の下で 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任及び発信者情報の開示に冠する法律」 通称プロバイダー責任法という法律があります。 2年ほど前までは単に情報を経由しただけのプロバイダーに発信者情報を開示請求できるのか 議論があったのですが、東京地裁で数件の開示を命令する判決が下され 現在では、上記プロバイダー責任法第四条の1項を根拠に発信者の本人情報の開示を 求めることができるとされています。 よって、上記プロバイダー責任法第四条の要件を満たす者は、上記法律により 不法行為を行った者を特定して、その後に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起することになります。 2~3ヶ月では、無理かも知れませんね。 具体的に、何ヶ月かは断言できません。 個人の特定だけなら2ヶ月位で可能かも知れませんが・・・ A ベストアンサー こんにちは 日にちがかなりたっているので、既に情報を入手されているかもしれませんが、 回答させていただきます。 2004年2月20日に衆議院に提出された 『犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案』 が参考になります。 shugiin. この法案の中では、当初は90日間のログ保存を促す内容が記述されていました。 何度かの審議において、90日間が30日に短縮されましたが、 ISP 等ではこの90日間を目安にログ保存をいる場合が多いです。 ログは特定の期間で自動的にローテートされます。 ただ、期間が短縮化されていることや、保存容量如何で90日以上のログ取得も可能ですので、 一般的なログの保存期間は30~90日間が目安で、後はISP 等の方針しだいになります。 参考になれば幸いです。 Q 数ヶ月前、2ちゃんねるのとあるネット配信者(15歳くらいの女性)のウォッチスレッドに書き込まれた内容が気に入らなかったのか、その配信者が弁護士を雇い2ちゃんねるに対しIP開示請求を行いました。 (回線の契約者は親である私ですが書き込んだのは私ではありません。 書き込みの内容は常識的に考えればあまりよろしくない内容なのですが、個人を特定できる状態で名指しで誹謗中傷しているわけでは無いですし、書き込んだのが私ではないのに私に対して民事訴訟を起こされたらと思うと精神的に参ってしまいます。 個人を名指ししての書き込みではなくこういった中傷的な書き込みであっても民事訴訟を起こされる可能性はあるのでしょうか? 弁護士を雇って民事訴訟をしようとさせてるのは保護者か第3者の入れ知恵かはわかりませんが、2ちゃんねるの書き込みに対して数十万も着手金を払ってここまでしてくる人間ならば訴訟してくる可能性はありますよね? 相手に私の個人情報は渡っているので書き込み本人では無い私が訴えられることになるのでしょうか? ・回線契約者である私が書き込みをしていないのに訴えられるかどうか? ・個人を名指し、特定してない状態でのああいった内容書き込みでは名誉毀損は成立するのか? ・もし私宛に裁判所から訴状が届いた場合どのような対応をとればよいか? この3点だけでも教えていただければ幸いです。 数ヶ月前、2ちゃんねるのとあるネット配信者(15歳くらいの女性)のウォッチスレッドに書き込まれた内容が気に入らなかったのか、その配信者が弁護士を雇い2ちゃんねるに対しIP開示請求を行いました。 (回線の契約者は親である私ですが書き込んだのは私ではありません。 A ベストアンサー >・回線契約者である私が書き込みをしていないのに訴えられるかどうか? 名義確認で、相談者さんが名義人である以上は訴訟となれば相談者さん相手となります。 >・個人を名指し、特定してない状態でのああいった内容書き込みでは名誉毀損は成立するのか? 名誉棄損には該当しませんが、その相手のハンドルネーム等が個人情報と同じくらいに有名である場合以外は成立しません。 >・もし私宛に裁判所から訴状が届いた場合どのような対応をとればよいか? 絶対に無視はしないでください。 相談者さんも、弁護士を選任して利用しているのが誰なのかをきちんと釈明することしかありません。 私の個人的な意見ですが、裁判所もこの場合名誉棄損の条件が揃っていませんから、棄却する可能性が高いと思います。 また、弁護士も条件が揃っていませんから訴訟へは踏み切ることは通常はありません。 Q 知り合いから相談を受けまして、色々と調べたのですが、未熟者故参考になるようなサイトを見つけられませんでしたので、相談にのって下さいませ。 私の知り合い(以下Y)が、行きつけの飲み屋さんで、従業員の女の子(以下H嬢)に冷たくされた事に腹を立て、事もあろうに携帯のBBSにH嬢になりすまし、携帯のアドレス等の情報とともに卑猥な誘いを意味する内容の書き込みをしてしまいました。 そのBBSは、3日ほどでログが流れて閲覧不能になってしまい、その後何事もなく過ごしていたのですが、2週間程経過した時(3日ほど前)に、いきなりH嬢の兄と名乗る男が、1人の女性をつれて職場にやってきて、誹謗中傷の書き込み内容の印刷物をちらつかせ、「お前が書き込んだ事は調べがついている」と言い、Yは思わず謝罪してしまった事から、書き込みを認めたという事になり、慰謝料として300~500万円払えと言ってきたそうです。 この金額は相手が明示した訳ではなく、「お前の誠意を見せろ!300万でも500万でも持ってこい」と言う感じの恫喝だったそうです。 Yは自分のやった事に対して、非常に反省をし責任を感じて、職場に辞職願いを提出し(受理はされていませんが)最近買った車やAV機器等を処分してお金を作るつもりなのですが、どう頑張っても100万がせいぜいなんだそうです。 そこで、慰謝料の減額交渉をしてもらいたくて弁護士に相談したところ ・慰謝料の相場は300万円だから、相手の言い分は正しい。 ・警察沙汰になる前に、さっさと払ってしまった方が良い。 ・話し合いの中に入るつもりはない。 と、あっさり言われてしまったそうです。 現在、相手から支払いを迫られ、来週頭にも、また職場に行くと「職場に」電話があったそうで、当人はかなり焦っております。 どうか良きアドバイスをお願い致します。 私の知り合い(以下Y)が、行きつけの飲み屋さんで、従業員の女の子(以下H嬢)に冷たくされた事に腹を立て、事もあろうに携帯のBBSにH嬢になりすまし、携帯のアドレス等の情報とともに卑猥な誘いを意味する内容の書き込みをしてしまいました。 そのBBSは、3日ほどでログが流れて閲覧不能になってしまい、その後何事もなく過ごしていたのですが、2週間... A ベストアンサー ちょっと待って下さい。 名誉毀損の民事訴訟はかなりありますが、ネット上での投稿でも、100万 から150万ぐらいが相場でしょう。 相手が有名人などとかで、特別な内容 とかならともかく。 元々、損害賠償の取れる額が少ない上に訴訟をやったって 名誉が回復する訳でもないので、割が合わないので、一般の人達は 名誉毀損の訴訟をそれ程起こしません。 また、質問の内容から言って、質問者の方が罠に嵌められてる感じにしか 思えません。 お金の請求の仕方にしても、脅しにしかみえません。 他の弁護士さんにも相談に乗って貰った方がいいです。 相談に乗った弁護士さんは、相手が普通じゃないから、示談交渉とか を引きうけたくないということなのではないですか? A ベストアンサー 訴訟費用負担は、判決に書かれます。 誰が全額負担・誰が何割など 請求できる訴訟費用は、 民事訴訟費用等に関する法律・規則 で決まっています。 あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。 印紙代、 裁判所が使用した切手代、 訴状や準備書面・証拠の提出費用 確か一回1000円程度 、 裁判所に出廷した日当 一回4000円弱・遠隔地だと2日分 、 交通費 直線距離で算出 、 証拠 医師の診断書とか の取得費用 実費+160円 宿泊費 遠隔地の場合 などです。 弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。 損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。 判決確定後、 「訴訟費用額確定処分申し立て」を 第一審の裁判所に申し立てます。 相手が異議申し立てをすると、また裁判です。 民事訴訟法121 その後、 「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。 これでも強制執行可能です。 民事執行法22 全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。 たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。 申し立てる人の割合は、簡裁で0. 私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」 やったことがありますが、そこそこもらえます。 平成16年より前でしたので、今よりもらえました。 当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。 訴訟費用負担は、判決に書かれます。 誰が全額負担・誰が何割など 請求できる訴訟費用は、 民事訴訟費用等に関する法律・規則 で決まっています。 あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。 印紙代、 裁判所が使用した切手代、 訴状や準備書面・証拠の提出費用 確か一回1000円程度 、 裁判所に出廷した日当 一回4000円弱・遠隔地だと2日分 、 交通費 直線距離で算出 、 証拠 医師の診断書とか の取得費用 実費+160円 宿泊費 遠隔地の場合 などです。 弁護士費用は訴訟費用とし...

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5ちゃんねる書き込みに関するIPアドレスの開示請求とは

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爆サイドットコム(bakusai. com)とは 爆サイは、巨大匿名掲示板の一つ 爆サイドットコム(URL:bakusai. com)とは、ネットに存在するいくつかの巨大匿名掲示板の一つです。 「地域に特化した日本最大級のローカルコミュニティサイト」と銘打っていることからもわかるように、北海道から沖縄まで、地域別に掲示板が設けられています。 北海道版・東北版・関東版・甲信越版・北陸版・東海版・関西版・山陽版・山陰版・四国版・九州版・沖縄版・海外版のローカルコミュニティを持っています。 2020年現在では月間9億PVを誇り、5ちゃんねるに次ぐ勢いで利用されています。 なお、下記のように検索の際に打ち間違えたり、変換を失敗するケースがあるようです。 漢字を間違えるケース・・・暴サイ・爆発サイト• カタカナを漢字に変換するケース・・・爆砕ドットコム・爆砕. com• カタカナやひらがなに誤変換するケース・・バクサイト・ばくさいと・ばくさいcom 爆サイで個人名、個人情報を書き込まれた 個人名を記載され、住所、電話番号、学校名、個人情報を書きこまれるといったネット誹謗中傷、風評被害が報告されています。 その結果、ホステス・キャバクラで働く水商売の女性が、ある日突然下記のような被害に遭うことが多いという傾向が見て取れます。 実名・住所・個人情報の晒し• 勝手にプレイベートな写真を公開• 誹謗中傷・名誉毀損・侮辱する書き込み• プライバシー侵害 また、源氏名や伏字での悪口や誹謗中傷書き込みが多いのも爆サイドットコムの特徴の一つです。 ホストやホステス等の水商売をしていると、源氏名で誹謗中傷被害にあう可能性が高いと言われています。 そこで今回は、水商売… 爆サイは地域ごとのスレッドであることから、たとえ実名・本名の晒し書き込みがなくても、個人特定をしやすく、悪い口コミもその地域で広がりやすいので、早急に対処する必要があります。 爆サイの名誉毀損・プライバシー侵害の具体的な投稿事例は下記の通りです。 風俗で働いていたことが家族や恋人に知られる・身バレする• ストーカー被害に遭う• ヤリマン、ヤク中といった悪口やセクハラでうつ病・精神的に参る• 職場での人間関係が悪くなる• 指名してくれる客が減る 爆サイの運営会社は「Aegate(エーゲート)」 爆サイは「爆サイ. com係」が管理する電子掲示板ですが、以前は 運営会社、創設者、管理人・運営者の氏名、連絡先、住所等はインターネットに後悔されていませんでした。 通常の掲示板の場合、フッター部に「運営会社」などのページを設けて、情報を明示しているケースが多いのですが、爆サイ. comの場合そういった記載が見当たりません。 ただ、2020年2月20日に女優・高岡早紀さんの兄高岡賢太郎容疑者が法人税法違反容疑で逮捕されたことを受け、高岡容疑者が代表の インターネット広告業「Aegate(エーゲート)」の社名と、同社が爆サイの運営会社であることが併せて公表されました。 なお、爆サイの話題とは別ですが、代表の逮捕情報が流れる4ヶ月前の2019年10月、Aegate(エーゲート)の公式サイトが閲覧不能になり、ネット上では「夜逃げしたのではないか?」と噂にはなっていました。 参考:産経新聞「「」 爆サイの投稿削除依頼の基礎知識 爆サイの誹謗中傷・名誉毀損の投稿の削除方法は以下のような流れとなります。 削除依頼フォームでは以下の項目を埋める必要があります。 レス番号を、しっかり指定する必要があります。 掲示板タイトル(自動入力)• スレッドNo. (自動入力)• スレッドタイトル(自動入力)• レス番号• 通報区分(個人情報の記載を選択)• 名前(任意)• メールアドレス( 爆サイから削除依頼の認証)• 削除依頼理由 上記のリスト上の「 削除依頼理由」については、爆サイの「利用規約 第3条 禁止事項」を確認し、該当する番号も添えて書くと効果的です。 たとえば、爆サイでは、「他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為」を禁止しています。 また、記載したメールアドレス宛に、 爆サイ運営から削除依頼の認証メールが届くので忘れなようチェックしましょう。 参照:爆サイ. 複数の投稿を削除したい場合は、ひとつずつ削除依頼を送る必要があります。 また、 72時間以内に同内容の削除依頼を何回も送信したり、威圧的(民事訴訟するぞ、損害賠償請求するぞなど)な内容を記載すると禁止リストに登録され、削除依頼ができなくなってしまいますのでご注意ください。 スレッド毎の削除対策は可能? なお、爆サイの削除申請ページの下部には、下記の文章が記載されています。 「スレッド毎の削除依頼」の場合は以下の項目を削除依頼理由に記載してください。 [1]. スレッドタイトル、スレッド本文の中であなたの権利が侵害されている箇所• [2]. 上記[1]の項目に於いて記載頂いた箇所で侵害されているあなたの権利および発生している実害の記載 できる限り法的観点で、また定量的な尺度から記載ください• [3]. その他、参考となる情報 つまり、スレッド自体が、名誉毀損・誹謗中傷の晒し目的の場合は、スレッド全体の削除申請することが許されています。 ただし、スレッド全体を削除することになる場合は、「 審査が厳格になる傾向」があるので、対策が必要です。 難しい場合は、「爆サイの民事訴訟に強い弁護士事務所」など法律の専門家に相談して訴える方が無難でしょう。 自分の名前でネット検索したら、自分が名誉毀損されていたという経験をした人も多いと思います。 そこで今回は、ネット名誉毀… 注意点3.削除の代行業者に依頼しない 「爆サイの書き込み削除業者」は数多く存在します。 しかし「本人になりすまして」削除申請を出すケースが多いです。 削除依頼は「本人」か「弁護士」のみが代行を許され、それ以外の業者が行うと 「非弁行為」といって弁護士法72条の違法行為となります。 業者による代行申請が判明した場合、爆サイ側は削除に応じず、事態をかえって悪化させる恐れがあるため、このような業者は使わないようにしましょう。 注意点4.削除の前に利用規約をしっかり読む 様々な注意事項が爆サイの利用規約に書いてあります。 第3条【禁止事項】のルールに違反する行為が認められた場合は、削除してもらいやすくなります。 削除依頼を出すときには、 利用規約を一読してから申請するようにしましょう。 悪口を誰が書いたか調べたい!• 書き込み内容が許せない!慰謝料とってやる! 爆サイなどの匿名掲示板で、誹謗中傷被害に遭うと心や生活が一変してしまいます。 書き込みの削除だけでは、到底許せないケースもあります。 その場合、投稿者が誰であるのか特定し民事訴訟で訴える必要があります。 基本的に以下の手順を辿ります。 うまく行けば、 大体2~3週間くらいで、犯人の「IPアドレス」「タイムスタンプ」といった情報が開示されます。 その後、プロバイダに対して「発信者情報消去禁止の仮処分」と「発信者情報開示請求訴訟」を起こす必要があります。 訴訟で請求が認められれば、 プロバイダに対して発信者情報開示命令が出されます。 その後、 投稿者に対して名誉毀損にもとづく慰謝料請求手続きなどをすすめることが可能になります。 サイトでは投稿が匿名で行われるので、すぐに相手に損害賠償請求や刑事告訴することはできません。 爆サイからIPが開示された後、 1か月半以内に弁護士依頼して、速やかに対応していくほうが犯人を特定できる可能性が高いです。 ただ、ログの保存期間が経過しても、IPアドレスを特定できることもあるので、詳しくは爆サイの民事訴訟に強い弁護士事務所に相談するのが良いでしょう。 警察に相談したい場合は、下記のものを用意して、各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に通報するのが良いでしょう。 画面をプリントアウトした画像など誹謗中傷が現実に起きていることを証明するための証拠• 名誉毀損罪(もしくは侮辱罪)にあたることを記した被害届・告訴状 ただ、警察に訴えても動く基準が曖昧であったり、またたとえ逮捕者を探す流れで犯人を特定できたとしても、書き込みの削除まではしてくれません。 インターネットを利用していると、いわれのない誹謗中傷を受けることがあります。 東名事故「容疑者の父」とデマ拡散容疑 福岡県警が捜索• 参考URL: 爆サイの書き込みで警察が動いた事例として、最も有名なのが「東名あおり運転事故」のデマ情報の書き込みについてです。 ただしこの事例は、あおり運転が社会問題している状況も有り、警察が捜査に動いたと考えれます。 キャバクラ嬢・風俗嬢に対する軽い嫌がらせ程度では、警察は動かない可能性も高いため、ネットの誹謗中傷については、自分で削除依頼するか、されない場合は弁護士に頼み、民事で訴える必要があります。 爆サイ削除依頼の弁護士費用と請求できる慰謝料金額 以上のように、悪口の書き込みを削除したり、犯人を特定して責任追及するには様々な手続きが必要になります。 これらの手続きを素人が行うことは困難です。 弁護士であれば任意交渉などで迅速に処理してくれる可能性もあるので、まずはご相談してみることをお勧めします。 名誉毀損書き込みの慰謝料相場 爆サイで名誉毀損の悪口を書き込まれた場合に、訴えて「 相手に請求できる慰謝料相場」は下記のとおりです。 被害者が一般人の場合の名誉毀損にもとづく慰謝料の金額の相場は、 10万円~50万円程度• 事業の信用が失墜したケースなどの場合、 50万円~100万円程度• ヌード写真が公開されたなどの特殊事情があれば 数百万円 ただ自分ひとりで請求を行うのは難しいため、「ネット誹謗中傷に強い弁護士」に依頼して慰謝料を獲得する必要があります。 爆サイ削除の弁護士費用 削除の弁護士費用ですが、「仮処分」が必要になるかどうかで費用が異なります。 任意交渉の削除の場合には、 着手金約5万円が相場です。 但し、誹謗中傷コメントが数百件に上る場合、コメント数によって弁護士費用がかわるケースがあるので、弁護士事務所に問い合わせる必要があります。 また、任意交渉で削除できない場合、裁判所への訴訟や仮処分が必要になった場合には、着手金が 10万円~20万円程度かかり、なおかつ成功報酬金が別途かかることがあります。 犯人特定・開示請求の弁護士費用 発信者情報開示請求の手続きには、 30万円~40万円程度が必要になると考えましょう。 弁護士を利用した時の特定費用については下記ページで、例をあげてご紹介していますので興味がある方はご覧ください。 インターネットで誹謗中傷を受けて、ネット問題を弁護士に依頼した場合の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。 今回は… まとめ 爆サイでは規約違反の書き込みに比較的柔軟に対応してくれるので、悪口コメントの削除請求だけなら被害者が自分で手続きすることもできますが、犯人特定をするためには弁護士に依頼して訴訟などをする必要があります。 また、警察に通報しても動かなかったり、サイトが任意の削除に応じてくれない場合などにも弁護士の力を借りなければなりません。 費用対効果について心配な場合には、まずは訴える前に弁護士に相談に行って、具体的なアドバイス受けると良いでしょう。 爆サイでの誹謗中傷被害に遭った場合には、上手に対処して被害が広がらないようにしましょう。 誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。 書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた• SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている• 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている• 書き込み犯人を特定したい• 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。 弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。 1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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爆サイ削除方法と誹謗中傷の書き込み犯人特定方法【2020年版】

書き込み 特定

インターネット掲示板などで誹謗中傷の被害を受けたとき、被害者が「書いた犯人を特定したい」と思っても、被害者個人では犯人を特定することは難しいのが現状です。 それは、以下のようなことが原因です。 (1)「通信の秘密」の壁がある アクセスプロバイダ(以下「プロバイダ」)や携帯電話会社、サイト管理者などの通信事業者には、利用者の「通信の秘密」を守る義務があります。 それらの事業者は原則として、「投稿者を教えてほしい」と言われても、原則として書き込んだ人物の情報を開示してはならないことになっているのです。 そのため、個人がこれらの通信事業者に情報を開示させるのは、よほどのことがない限り難しいといえるでしょう。 (2)権利侵害を受けていることを証明する必要がある 「プロバイダ責任制限法」という法律に則って所定の手続きをすれば、誹謗中傷の書き込みをした犯人を特定するための発信者情報開示請求ができます。 プロバイダ責任制限法とは、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求する権利を認める法律です。 ただし、この法律による手続きを行うためには、投稿内容に明確な権利侵害があることをプロバイダ等に証明しなければなりません。 そのためには、 具体的に誹謗中傷の内容が書かれたページをスクリーンショットにする、画像として保存するなどしてURLとともに通信業者に提示し、どのような権利が侵害されているのかを具体的に説明することが必要です。 (3)法的措置をとることもある 発信者情報開示請求を行うときには、まずは通信事業者に任意で請求しますが、裁判所の仮処分手続きを利用したり訴訟を提起したりすることもあります。 そのような法的措置をとる場合、個人では対応が難しいので、弁護士に依頼して代理で手続きや交渉等をしてもらうことが重要です。 任意開示の手続きとして、弁護士には弁護士会を通じて団体に対し受任事件に必要な情報について照会を行うことが弁護士法で認められています。 このことを 「23条照会」と呼びます。 2、悪質な書き込みをした犯人を特定する方法 悪質な書き込みをした犯人を特定する方法には、サイト管理者に請求をする、プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う、民事保全法上の仮処分手続きを利用する、という3つの方法があります。 しかし、 サイト管理者自体に請求をしても発信者情報を開示しないことも多いため、ここではこれ以外の2つについて解説します。 (1)プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う プロバイダ責任制限法には、その運用についてガイドラインが制定されており、それに則って請求を行うこともできます。 専用の書式も公開されていますが、請求の際には以下の書類が必要です。 印鑑登録証明書• 運転免許証やパスポートなどの公的身分証明書の写し(個人の場合)• 登記事項証明書(法人の場合)• 請求者の権利が侵害されていることを示す証拠資料• 委任状(代理人が請求する場合)• (2)裁判所の仮処分手続きを利用する 請求にサイト管理者が応じなかったときは、裁判所を利用する法的措置を取ります。 ただし、訴訟を起こすだけだと、確定判決を受けて実際に発信者情報の開示を受けられるまでに半年~1年以上かかり、プロバイダ側のアクセスログの保管期限が過ぎて、発信者の特定ができなくなってしまうおそれがあります。 そのため、 併せて迅速に結果が出る民事保全法上の仮処分手続きを利用します。 仮処分手続きをすれば申し立てから1~2ヶ月で裁判所からの命令が下ります。 3、発信者情報開示請求の手順について 書き込みをした投稿者を名誉毀損などで訴える場合には、その前提として発信者情報開示請求が必要です。 手順としては、 まずサイト管理者に対してIPアドレスを開示してもらい、プロバイダを突き止めてプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 (1)アクセスプロバイダを特定し、アクセスログの保存要請をする サイト管理者から開示を受けたIPアドレスは、発信者が使用した端末のある場所を示すものであり、IPアドレスだけでは発信者の氏名や住所などの個人情報まではわかりません。 そこで、 発信者情報を保有しているアクセスプロバイダに対して発信者情報開示請求を行うことが必要です。 方法としては、まず開示されたIPアドレスをもとに、インターネット上にある「whois検索」機能を使用して、アクセスプロバイダを調べます。 whois検索画面にIPアドレスを入れると、IPアドレスの管理者であるプロバイダを特定することができます。 (2)発信者情報開示訴訟を提起 プロバイダを特定できれば、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 ただし、IPアドレス割り当てのアクセスログは3~6ヶ月しか保存されないため、請求を行う前には、プロバイダに対しアクセスログの保存を要請しておくことが大変重要です。 その後、プロバイダに対する開示請求は訴訟を通して行います。 提訴するときにはプロバイダの本社の所在地のある地方裁判所に対して申し立てをすることになります。 (3)プロバイダが書き込みをした本人に意見照会を行う 訴訟が提起されると、プロバイダは書き込みをした本人に対し、発信者情報の開示に同意するか否かについて第1回期日までに意見照会を行います。 同意があれば裁判は途中で終了しますが、返事がないあるいは開示を拒否した場合は、プロバイダが請求者と法廷で争うことになります。 発信者情報開示請求訴訟の場合、書き込みをされたために原告が権利侵害を受けたことが明白かどうかということのみが争点となることが大半なため、2~3回の期日で結審することが多いのが特徴です。 (4)プロバイダより発信者情報の開示を受ける 勝訴すれば、プロバイダ側が控訴することはほとんどないため、判決が確定することになります。 その後、原告側が強制執行をすることなくプロバイダより発信者情報が開示されるのが一般的です。 4、悪質なネットの書き込み削除で知っておきたい注意点 悪質な書き込みをサイト管理者に削除してもらうときには、注意が必要な点があります。 具体的に、どのような点に注意すべきなのかについて見ていきましょう。 (1)削除代行業者に依頼しても根本的な解決にならない 誹謗中傷の書き込みの削除を考えたときに、「弁護士に相談するのは敷居が高いから、削除代行業者に相談しよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかしながら、削除に向けた法的な手続きを「代行」できるのは、弁護士法上、弁護士だけと定められています。 そのため、たとえ「削除代行業者」と契約したとしても、そもそも契約が無効とされてしまう可能性が高いでしょう。 必ず、最初から誹謗中傷の削除に力を入れている法律事務所に相談するようにしてください。 (2)サイト管理者やアクセスプロバイダに罪はない 一刻も早く書き込みを削除してもらいたいがために、サイト管理者やプロバイダに対して悪意を持ったメールを送り付けるケースも見受けられます。 しかしながら、任意の削除を求める場合には、むしろ逆効果かもしれません。 サイト管理者の任意の削除を促すのであれば、悪態をつくのではなく、弁護士経由で削除を求めるなど正当な形でプレッシャーをかける方が有効です。 (3)サイトごとに削除の依頼方法が異なる 書き込みを削除してもらう際には、サイトごとに削除依頼方法が異なります。 そのため、各サイトで書き込みの削除を依頼する際には、サイト内に書かれている依頼方法をよく確認することが必要です。 もし、よくわからなければ弁護士に相談されることをおすすめします。 5、まとめ インターネットの書き込みは、内容が事実であるか否かを問わず、あっという間に拡散してしまいます。 根本的な問題解決方法のひとつとして、発信者情報を突き止め、書き込みの差し止めや損害賠償を求める方法がありますが、個人でそれらの行為を行うには困難を伴います。 ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスでは、インターネット問題の経験豊富な弁護士が誹謗中傷にお困りの方のご相談を承っております。 弁護士に依頼をすれば、裁判所の仮処分手続きなどの法的措置を含め、さまざまな対策を講じることができます。 「悪質な書き込みを削除したい」「書き込んだ犯人を突き止めて損害賠償請求をしたい」とお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスまで、お気軽にご相談ください。

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