アサヒ ビール コロナ。 なぜコロナ禍でアサヒは「一人負け」したか…CMでみるビール各社の経営姿勢 ここにきて新王者キリン、爆誕か!?

コロナ禍直撃のビール業界、特にアサヒに苦境が待ち受ける真の理由(ITmedia ビジネスオンライン)

アサヒ ビール コロナ

飲食店の休業が相次ぎビール需要は一段と冷え込む見通しだ(東京都中央区) 3月のビール系飲料の販売量はアサヒビールとキリンビール、サッポロビール、サントリービールがそれぞれ発表した。 宴会や飲食店の営業自粛により、瓶や樽(たる)の販売が減少した。 時間の経過とともに減少幅は大きくなっている。 19年に好調だった新商品販売の反動減が響いた。 ビールの販売量の半分を占める飲食店向けで、瓶ビールの販売が半減。 居酒屋のビールサーバーにつなぐ樽も3割減った。 外出を控える巣ごもり消費が長引き、スーパーで酒類を買い込む動きも一部で見られる。 まとめ買いの中心は第三のビールのほか、割安な缶酎ハイが中心だ。 調査会社のインテージによると、缶酎ハイなど割らずにすぐ飲めるアルコール飲料の販売量は1月6日以降の週単位で前年同週比で約1割増のペースで伸びが続く。 同社は「1本で早く酔える方が経済的だと感じる消費者も多いのではないか」と分析する。 ビール各社は利益率の高いビールの下落を食い止め、缶酎ハイの販売増で乗り切りたい考えだ。 4月もビール系飲料の販売減は続きそうだ。 「かき入れ時のゴールデンウイークに一大消費地の大都市圏で飲食店が営業短縮や休止に動くのは痛手だ」(ビール大手幹部)。 夏場に向けたビアガーデンも今年は縮小が見込まれるうえ、夏場の最需要期に「家飲み」需要が期待された東京五輪も延期された。 各社は販売戦略の練り直しを迫られているが、打つ手は限られる。 飲食店向けのビールの対面営業も自粛を余儀なくされている。 ビールメーカーは自社商品を扱う飲食店に経営支援のため資金を提供するケースも考えられるが、休業が長期化すれば経営が危ぶまれる店が増えるなかで、資金にも限界がある。 東京都が打ち出した飲食店に支給する協力金の兼ね合いなどを見極める考えだ。 ビール各社が展開する飲食店は軒並み営業を休止する。 アサヒは安全確保を最優先してほば全ての直営店の休業を決めた。 キリンも全39店の大半で営業を休止した。 傘下の「銀座ライオン」の各店舗も13日から一部店舗を除き休業する。 各社が期待を寄せるのは新型コロナで窮地に陥った飲食店に対する国税庁の救済策だ。 通常は飲食店から酒類を持ち帰ることができないが、今回6カ月の期限つきで持ち帰りで酒類を販売できるようにする免許を事業者に与える。 ビール各社としては販路を少しでも広げる頼みの綱になる可能性がある。 実際にどこまで迅速に免許の交付が進むかは不透明だ。

次の

キリン、ビールシェアで11年ぶりにアサヒを抜くも業界は「疲弊の一途」

アサヒ ビール コロナ

2月28日、ビールメーカー各社が相次いでグループ会社の原則在宅勤務を発表した。 各社の決定は以下の通り。 〈国内アサヒグループ社員を原則在宅勤務〉 アサヒグループホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、国内のグループ会社各社を対象に、3月2~15日までの期間、原則テレワークまたは在宅勤務とすることを決定した。 対象となるのはアサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約1万3,000人。 テレワークや在宅勤務が難しい場合は、可能な限り通勤時の混雑ピーク時間帯を回避して直行直帰や時差出勤等の利用を推進する。 また、不要不急の国内及び海外の出張および、大人数が参加する不要不急な社内会議、研修を中止・延期するほか、大人数が参加する社外セミナー、会合、研修への出席を中止する。 〈国内サッポログループ社員を原則在宅勤務〉 サッポロホールディングスとサッポロビールは2月25日に政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、以下の対策を講ずる決定をした。 3月2~13日の期間、工場を除く国内サッポロホールディングス、サッポロビールの社員を原則在宅勤務とする 事業継続上必要な業務に従事しているものを除く。 対象はサッポロHD、サッポロビールの約1,500名。 期間中の会議はWEB会議システムを活用し、出張は国内外ともに原則禁止とする。 〈国内キリングループ社員を原則在宅勤務〉 キリングループは「政府が25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、一歩踏み込んだ対策を講ずる」と発表した。 3月2日から、工場を除いて国内キリングループ社員を原則在宅勤務とする。 出社する場合でも、人混みを避けるため通勤ピークを避けた時差出勤を推奨。 期間は3月末までの予定。 対象人数は約1万人。 対象会社は、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和発酵バイオ、協和キリンなど。 家族も含め日々の健康管理を徹底する。 熱・咳などの症状の場合は出社不可。 酒類飲料日報 酒類に関する全ての情報が分かる日刊の専門紙 2006年9月に酒販免許が実質自由化されたことはご存知でしょうか。 お酒を購入する場所は「酒屋」からスーパーやコンビニに変わりました。 いま、売場だけでなくメーカーや卸売業者など酒類業界にも変革の波が一気におしよせています。 ビールメーカーはオープンプライスを導入したり、同業他社にM&Aを仕掛けたりと「横並び」と言われた業界構造が音を立てて崩れています。 末端小売6兆円という巨大な飲酒市場をめぐってビジネスに勝ち抜くためには日々の新鮮な情報が欠かせません。 情報力が企業の業績に直結する時代に、酒類業界のスタンダード紙である酒類飲料日報の購読を是非お奨めいたします。 創刊: 昭和42年(1967年)8月 発行: 週5日刊(土・日曜、祭日休み) 体裁: A4判 7~11ページ 主な読者: 官庁、団体、酒類メーカー、インポーター、商社、卸、小売、機器・資材関係など 発送: 東京、大阪の主要部は直配(当日朝配達)、その他地域は第3種郵便による配送 *希望によりFAX配信も行います(実費加算) 購読料: 3ヵ月=本体価格21,000円+税 6ヵ月=本体価格41,000円+税 1年=本体価格79,300円+税.

次の

新型コロナによる缶ビールの販売増の一方で逆風が吹き荒れる居酒屋の“苦境”

アサヒ ビール コロナ

アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は、今年6月に実施した東洋経済のインタビューでこう語っていた。 これから、その1兆円の使い道が明らかになるかもしれない。 現在、世界のビール市場において他社を凌駕する20%超のシェアを握っているのが、「バドワイザー」や「コロナ」を手掛ける、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブだ。 同社は10月13日、世界シェア2位で「ピルスナー・ウルケル」などを展開する、英SABミラーを買収することで基本合意したと発表した。 買収金額はなんと710億ポンド(約13兆円)。 アサヒにとって待望の知らせ 実はこの超大型買収、世界シェア10位のアサヒが待ちに待った知らせだった。 ABインベブとSABミラーのシェアがすでに高い米国や中国では、買収による拡大で公正な競争が阻害されるとして、独占禁止法に抵触する可能性がある。 結果、両社の合算シェアを各国・地域における適正水準まで引き下げるため、規制当局から一部事業の売却を求められるとみられる。 いくつかある売却候補の中で、アサヒが狙うのではないかと注目を集めているのが、米国のミラークアーズ。 SABミラーと米モルソン・クアーズの合弁会社だ。 「クアーズライト」や「ブルームーン」を販売し、米国市場の3割弱を握る。 このミラークアーズの株式のうち、SABミラーの持ち分に当たる58%が売りに出されるのではないか、とうわさされている。

次の