フィリピン 航空 コロナ。 【毎日更新】セブ島での「新型コロナウイルス感染症」の対応と方針

【最新版】フィリピン航空に日本語で問い合わせ 電話番号は?キャンセルはできる?

フィリピン 航空 コロナ

現在のフィリピンへの入国制限に関してまとめますと以下の通りです。 詳しくは外務省ホームページにてご確認下さい。 anzen. mofa. html POINTフィリピンのロクシン外相はツイッターで「例外なく、全国籍の外国人の入国を全面禁止する。 (感染拡大防止の)不可避のステップだ」と強調した。 フィリピンから出国する外国人については「出て行くためのあらゆる支援がなされるべきだ」として制限しない考えを示した。 この発表によりフィリピンの全ての空港への入国が禁止となります。 期間については具体的に言及を行っておりません。 出国に関しては特に制限を行っていないものの、航空会社のフライトキャンセルが相次いでおり運航する航空便が限られているため多くの留学生に影響がでそうです。 3月18日(水)マニラ及びルソン島全域の空港から72時間以内の出国を指示を撤回 POINT3月17日,フィリピン政府は,「強化されたコミュニティ隔離」の措置開始(3月17日午前0時)から72時間に限りルソン島の国際空港からの出国が認められるとしていたそれまでの方針を変更し,外国人,海外労働者等は,「強化されたコミュニティ隔離」期間中(3月17日から4月13日午前0時まで)いつでも,24時間以内に出国する旅行日程の証明を提示すれば,空港に移動し,フィリピンを出国することができるとの新たな方針を示しました。 発表の翌日に空港封鎖を撤回。。。 無計画のフィリピン政府らしい対応です。 台湾の入国制限撤回の時といいもう少し計画性をもって対応して頂きたいものです。 マニラ市内では検問箇所が設置されており、マニラ空港へ移動に関しても制限がでてきるようですが、その際には翌日の同時刻までの航空券(e-TICKET)を所持している場合は検問を通過し空港に行くことができ出国が認められます。 3月17日(火)マニラ首都圏において外出禁止令が施行 POINTフィリピン政府は,3月17日から4月13日午前零時までの期間,ルソン地域全域において「強化されたコミュニティ隔離措置(Enhanced Community Quarantine)」を実施中であり,各家庭における厳格な自宅隔離措置や,大量輸送用の公共交通機関の運行停止,スーパーや病院,銀行等を除く商業施設・公共施設の業務停止など幅広い措置が実施 マニラ首都圏においては、外出禁止令が施行、周辺の州との境界においては検問が強化されています。 マニラ空港へのアクセスを含め利用可能な公共交通機関が運行を停止していて移動手段は車のみです。 ホテルなどの宿泊施設においても閉鎖となるものが出てきています。 3月16日(月)|セブへの入国時に14日間の隔離措置を発表 POINTフィリピン政府は出国については,コミュニティー隔離措置発効(注:3月17日午前0時)から72時間以内であればルソン地域の全ての空港からの出国が認められる一方,それ以降(4月13日まで)は制限されるということを発表。 ルソン島というのはフィリピンの首都マニラがあるフィリピン最大の島です。 3月17日の午前0時から72時間以内にマニラから出国をしないと4月13日までは出国を認めないという発表を行いました。 ハッキリ言ってフィリピン政府めちゃくちゃです。 なぜいつもこのように計画性がないのでしょうか? 突然の発表に多くの方が驚きパニックになったかと思います。 3月14日(土)|日本へ入国制限を撤回、セブでの移動(航空機を含む)を制限。 POINTフィリピン政府は3月12日に感染国からの入国制限の追加として既に公表されていた国に加えイランとイタリアを追加しました。 更にマクタン空港の利用制限は発表の3月14日から段階的に行い3月17日午前0時1分から全ての国内線空港発を向こう30日間制限すると決定。 日本人の入国規制は撤回する一方、今までマニラのみであった空港封鎖をセブ・マクタン空港でも行うことを発表。 セブに滞在中の留学生と旅行者は早期帰国を決断するタイミングです。 これからセブ島へ留学する予定の方は中止もしくは留学延期をお勧めします。 この発表により日本人に対する入国制限は行われないという事になりました。 3月12日(木)|マニラでの移動(航空機を含む)を制限。 POINTフィリピン政府は国内感染が発生している国(注:日本を含む。 )からの入国制限、メトロマニラの全てのレベルの学校の4月12日までの休校、首都圏に出入りする陸路、内航船舶、国内便航空機の3月15日からの停止等が含まれる。 この発表により初めて日本人に対する入国制限が行われる可能性が出てましたが、具体的にどのような入国制限が行われるかは発表されなかったため、 入国制限=入国禁止という誤った認識をしてしまっているようでした。 またこの措置によりマニラ発着の国内便が全て4月12日までの間、フライトキャンセルになりました。 マニラを経由してセブやバコロド、ダバオなどに留学予定、留学中の方の移動手段がなくなってしまいました。 この決定により フィリピン航空は以下のフライトを減便することを発表。 また多くの留学生が留学期間を早めて早期帰国を決断となりました。 3月4日(水)|日本に対し渡航制限の必要はないと発表 POINT日本国外務省は、フィリピンから来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め,検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し,空港等からの移動も含め電車,バス,タクシー,国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことを要請します。 (日本時間3月28日午前0時以降に現地を出発し,日本に到着する飛行機,船舶から適用されます。 ) この発表により、フィリピンから日本へ帰国(入国)時に自宅などでの待機要請を受ける事となります。 これによりセブ島の語学学校へ上記期間に留学をしても実質、授業を受けることができません。 ) この発表により多くの日本人学生が緊急帰国を余儀なくされていますが、マニラ空港の国内便発着が禁止されている(3月15日から4月14日まで)ためマニラ経由便で航空券を取得している場合は、直行便で再手配を行う必要があります。 ところが更に追い打ちをかけるように、直行便を運航している2社(フィリピン航空/セブパシフィック)のうち、セブパシフィック便が3月15日から3月28日までの期間を運休にするなど非常に厳しい状況となっています。 具体的にフィリピンへの入国制限がかかってしまうケース どういう方に影響があるのかを分かりやすく解説すると、フィリピンへ到着予定日より14日以内に中国全土、香港、マカオ、台湾に滞在歴、渡航歴(経由も含む)がある場合はフィリピンに入国できません。 フィリピンに入国前に旅行などで中国全土、香港、マカオに立ち寄ってからの入国はできません。 更に上記の都市を経由しての入国も認められません。 ) キャセイパシフィック(2レターコード:CX) キャセイドラゴン航空(2レターコード:KA) マカオ航空(2レターコード:NX) 中国東方航空(2レターコード:MU) ティーウェイ航空(2レターコード:TW) 大韓航空(2レターコード:KE) アシアナ航空(2レターコード:KE) 既に航空券をお持ちの場合、フライト番号の前に上記の2レターコードが該当する航空会社は要注意です。 その他の航空会社であっても 共同運航便などで実際には該当しているケースもあるため、フライトの便名は勿論のこと行き先・経由地についてもしっかり確認いただく事をオススメします。 上記の大韓航空、アシアナ航空は仁川(ソウル)を拠点としていますが、減便が相次ぎ今後の感染の拡大次第では無関係とはいえません。 ) コロナウイルスが収束に向かうまでは上記航空会社の利用は避けるのがよさそうです。 この措置により以下の通り帰国後に隔離措置等が行われることとなりました。 中国(香港及びマカオを含む。 以下同様。 )及び韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。 その中には,国内感染が発生している国(注:日本を含む。 )からの入国制限,メトロマニラの全てのレベルの学校の4月12日までの休校,首都圏に出入りする陸路,内航船舶,国内便航空機の3月15日からの停止等が含まれています。 万一,発熱や喉の痛み,咳等の症状がある場合には,あらかじめ医療機関に電話してから早めに受診するようにしてください。 フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ 在フィリピン日本国大使館 1 3月12日,ドゥテルテ大統領は,新型コロナウイルスの対策として,次の措置をとることを発表しました。 (1)公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル2(最高レベル)に引き上げる。 (2)マニラ首都圏において次の措置を30日間とる。 ・マニラ首都圏の全てのレベルの学校を4月12日まで閉鎖。 ・期間中、多くの人が集まるイベントは禁止。 マニラ首都圏全体について隔離措置をとる。 それ以外の地方は、異なる家庭から二人の患者が出た段階でバランガイ隔離。 二つのバランガイに出た段階でミユニシパリテイ、シテイ等のレベルで隔離、二つのミュニシパリティ、シテイ等に出た段階でprovince全体を隔離する。 (注:アニョ内務地方自治大臣は,マニラ首都圏外からマニラ首都圏への通勤は,マニラ首都圏で雇用されていることの証明を提示すれば可能と発言。 ) ・行政機関は期間中機能停止。 ただし最低限の職員は維持。 公衆衛生等は完全に機能させる。 立法・司法も同様にすることを勧告 ・民間企業には柔軟な業務体制を取ることを推奨。 DOLE(労働雇用省)・DTI(貿易産業省)がガイドラインを発出。 製造・小売り・サービス業は営業継続を勧告。 ・首都圏内の公共交通機関は原則として継続して運航する。 ・首都圏に出入りする陸路、内航船舶、国内便航空機は3月15日に停止。 ・上記措置は毎日モニターし決定から毎日再評価する。 上記措置は,フィリピン国家警察やフィリピン国軍によって実施される。 (3)マニラ首都圏以外の地方自治体(LGU)は学校の閉鎖に裁量を有する。 (4)フィリピン人国外労働者(OFW)は,湖北省を除く中国本土に,危険を理解する旨の誓約書に署名して渡航することが認められる。 (5) 国内感染が起きている国(注:日本を含む。 )からの渡航者は入国制限を課される。 ただし、フィリピン人及びその外国人配偶者・子,フィリピン政府が発行した永住査証所持者、9 e 外交査証所持者は除く。 2 フィリピン保健省は,フィリピンにおける新規新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を3月8日夕刻に発表された4例に加えて,10日に9例,11日に16例,12日に3例確認し,合計52例となった旨発表しました。 また,初のフィリピン人の死亡者1人を確認し,死亡者の合計が2人になったことを発表しました(詳細は,下記リンクのフィリピン保健省報道発表を参照願います。 3 皆様におかれましては,下記リンク先その他の信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め,冷静に対応してください。 適切な手洗い,会話の際には2メートル以上の距離を置く,咳エチケット等は特に心がけてください。 万一,新型コロナウイルス(COVID-19)に感染のおそれがあり,発熱や喉の痛み,咳等の症状がある場合には,あらかじめ医療機関に電話連絡してから,早めに受診するようにしてください。 なお,フィリピン保健省は,保健省(DOH)ホットライン: 02 8-651-7800 内線1149,1150への電話も呼びかけています。 doh. gov. doh. gov. doh. gov. facebook. doh. gov. doh. gov. dfa. gov. facebook. gov. gov. kantei. anzen. mofa. mofa. mhlw. mhlw. mhlw. mhlw. emb-japan. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines 電話: 63-32 231-7321 FAX : 63-32 231-6843 日本に比べ水際対策がしっかりしているフィリピンですが、 外国人を含む多くの人の往来がある日本での空港や飛行機の機内ではマスクを着用し、なるべく濃厚接触にならないように十分警戒をする必要があります。 今後入国制限が増える可能性があるため航空券の手配は、極力経由便を避け直行便でのご利用をオススメします。 フィリピン専門の留学エージェントである セブ島留学マスターでは、コロナウイルスの影響で品薄状態になっているマスクを無償で配布しております。 経験豊富なカウンセラーがあなたに最適な学校を提案いたします。 セブ島留学マスターのサービス内容• 留学手配代金0円、現地サポート費用0円• 留学費用は安心の最低価格保証制度あり• 独自のお得な特別価格でお申込み可能• クレジットカードで支払い可能• 航空券手配も無料サポート•

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フィリピン航空が2019年度100億円の赤字計上

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【6月29日更新】 6月29日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は3万5455名、死者は1244名と報告されています(参照:WHO)。 25日、フィリピン財務省は、所得の申告漏れに対する罰則を免除する租税特赦の適用期限を2020年12月末まで延長すると発表しました。 税金滞納者が一定期間内に滞納分を納めれば、罰金や延滞利息が免除されます。 これは、3月中旬に始まった外出・移動制限を受け、収入が減少し税金を滞納する人などへの救済措置とみられます。 【6月17日更新】 6月17日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は2万6420名、死者は1098名と報告されています(参照:WHO)。 16日、フィリピン政府は30日まで適用する外出・移動制限措置の新区分を発表しました。 厳しい措置が取られるのは中部に位置するセブ市。 セブ市では、一度は規制緩和されましたが、新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、再び住民に完全自宅待機を命じます。 マニラ首都圏でも一部地域で感染が収まっていないため、厳格な措置が検討されましたが、重症患者向け医療設備使用率がセブ市のほぼ100%に対し、首都圏は35%にとどまっていることから現在実施されている生活必需品の購入や認可された事業所での勤務のみ外出が許可される、一般的なコミュニティ隔離措置が維持されます。 直近の累計感染者数の倍増ペースは、セブ市は6. 6日で、首都圏は6. 9日と、かろうじて下回っています。 一方で、制限措置の緩和が進められている地域もあり、世界的なリゾート地として知られるルソン島やミンダナオ島では、公共・民間ともに交通機関は社会的距離の確保を条件に通常運行が許されるなど、外出・移動制限措置が一段と緩和されています。 【6月16日更新】 6月16日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は2万5930名、死者は1088名と報告されています(参照:WHO)。 フィリピン政府は、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限措置を30日まで継続すると明らかにしました。 フィリピンでは7日以降、多い日は700名以上、少なくても400名以上の新規感染者が確認され続けています。 特に、感染者が急増しているセブ市では住民に完全自宅待機を命じ、セブ州全体でも緩和していた措置を厳格化します。 【6月15日更新】 6月15日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は2万5392名、死者は1074名と報告されています(参照:WHO)。 フィリピン政府は、15日より首都圏を含む外出・移動制限措置を緩和した地域での店内飲食を認めると発表しました。 店内飲食に関しては、2日、フィリピン貿易産業が早ければ6月16日に許可する方針を明らかにしました。 ただし、下記の条件を満たした場合のみ許可されます。 庶民の足として親しまれている乗り合いバス「ジプニー」は、車内が狭く、乗客同士の社会的距離を確保できないという理由から運行再開が認められませんでした。 航空機の国内線と国際線に関しても、運行再開が発表されています。 フィリピン航空は国内線を6月8日から、日本を含む国際線を22日から再開する予定です。 セブ島への直行便の再開は未定です。 【5月14日更新】 5月14日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は1万1350名、死者は751名と報告されています(WHO参照)。 12日に規制緩和の方針を示したフィリピンですが、依然、連日100名以上の新規感染者が確認されていることを受けて、最も多くの感染者が出ているマニラ首都圏のケソン市(5地域)で一切の外出を禁止する自宅隔離措置を19日まで実施することになりました。 国内線の定期旅客便の運航禁止も、5月31日まで延長されます。 感染者数の少ない地域では、16日からロックダウンの運用が緩やかになる予定ですが、詳細は調整中です。 【5月13日更新】 5月13日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は1万1086名、死者は726名と報告されています(WHO参照)。 12日、フィリピンの報道官は大統領の意向を受け、マニラとセブ島の新型コロナウイルス感染拡大防止措置を6月末まで延長する方針を示しました。 併せて、低リスクと認定された国内の大半の地域では規制が緩和されます。 この規制緩和は、ロックダウンが延長されるマニラも(一部の経済活動に限る)含まれるということです。 これまでは生活必需品購入のための外出のみ認められていましたが、仕事のための外出などは一定の地域、範囲内で可能となります。 学校は引き続き休校とするものの、休止していた公共交通機関は、社会的距離を確保した上で運行本数を減らして再開される見通しです。 なお、大統領は、国民に対してマスク着用の義務付けに従うよう強調しています。 【4月28日更新】 新型コロナウイルスの感染者は7579名、死者は501名と報告されています(WHO参照)。 24日、フィリピン政府は、首都マニラが位置する北部ルソン島の外出・移動制限を5月15日まで延長すると発表しました。 マニラ首都圏の他、中部のセブ州なども新たに対象となります。 フィリピンでは18日以降、連日100名以上の新規感染者が確認されているため、封じ込めに力を入れるものとみられます。 【4月13日更新】 4月13日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は4648名、死者は297名と報告されています(WHO参照)。 フィリピンでは新型コロナの感染予防策として自宅待機などの措置を取っていますが、1日、ドゥテルテ大統領が「隔離措置などに従わず抵抗した場合、警察官が射殺する可能性もある」と国民に向けて警告しました。 また、5日には新型コロナ感染症対策として、自身の給与を1カ月分全寄付することを表明しました。 下院の議員200人は、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意しました。 フィリピンの新型コロナウイルスの感染者数は、4月10日時点で4076名、死者は203名となっています(WHO参照)。 7日、フィリピンの大統領は新型コロナウイルスの感染拡大の防止措置として、首都マニラのある北部ルソン島に敷いた外出・移動制限措置の期限を現在の12日から30日まで延長することを発表しました。 当初3週間を予定していた措置でしたが、感染が拡大しているため引き続き行動制限を求めています。 WHOによると、フィリピンの病床数は人口10万人当たり101床、人工呼吸器は5250点、医者の数は4万775名で、新型コロナウイルスの1日当たりの検査件数は最大1000件と医療体制が不十分な点に不安な声が上がっています。

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【6月29日更新】【フィリピン】新型コロナウイルスのフィリピン政府の対応

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新型コロナウィルスの影響に伴い、フィリピン航空はフライト運休スケジュールの延長を発表しました。 これに伴い、航空券のキャンセル時の払い戻し規定が更新されました。 以下の情報をご参照ください。 *注記 7月運行時のフィリピン航空の使用機材はエアバス321型が主体です。 飛行機のキャパシティが小さく、既に満席の便が多く見受けられます。 往復共に故国へ帰りたい人々の需要が旺盛です。 現地マニラからの情報では、ニノイ・アキノマニラ国際空港の検疫体制(PCR検査体制)が脆弱であり、 就航便数を増やしたくても、これ以上増やせない現実がある様子です。 (航空会社は出来るだけ多くの便を飛ばしたいのですが、当局の許可が下りません) これは日本の空港検疫所のPCR検査体制も同様であり、急速な改善が望まれます。 *補足説明 徐々に飛行機の就航は再開されつつありますが、飛行機が飛ぶ事と観光目的でフィリピンへ旅行する事は全く別の話です。 フィリピン外務省は査証発給を一時停止しており、査証免除特権も一時的に停止しています。 (フィリピン国民の外国籍配偶者及び子は除く) 日本人を含む外国人のフィリピン入国は現状では不可能な状態です。 マニラ首都圏及びセブシティでは隔離措置(コミュニティ検疫)が継続中です。 フィリピン旅行の再開時期の見込みに関しては、下記の記事もご参照ください。 運休スケジュールに関しても、隔離措置や渡航制限に関しても目まぐるしく状況が変化しています。 航空券キャンセル時の取消規定もかなりの頻度で変更・訂正されていますので、 詳しい情報は航空券を購入された旅行会社もしくはフィリピン航空予約課へお問い合わせください。 <フィリピン航空予約課> 東京: 0570-783-483 もしくは 03-5157-4362 名古屋: 052-588-7131 大阪: 06-6444-2541 福岡: 092-415-3232.

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