ちえ の わ 事業 協同 組合。 北軽井沢ちえのわ概要

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ちえ の わ 事業 協同 組合

酪農王国・別海町で、平成26年9月に誕生した「ちえのわ事業協同組合」。 翌年4月、日本国内で唯一の原乳流通企業である株式会社MMJへの生乳出荷を開始し、注目を集めました。 けれど、組合の目的は出荷にあらず、「何があってもずっと住み続けたい、と思えるまちづくり」。 ちえのわ事業協同組合の代表・島崎美昭さん(有限会社ジェイファームシマザキ代表)に、設立経緯と理想への想いを語ってもらいました。 廃校、離農、地域はどうなる? 「7年前、うちの目の前の小学校が廃校になってね。 周辺では離農者も多いし、何が問題だろう?と考えたのがきっかけ」と島崎さん。 想いを同じくする地域生産者らと2カ月に一度の勉強会を開き、コンサルタント、中小企業診断士、銀行の支店長、弁護士、さまざまな人を招いて議論を行ったといいます。 5年間の話し合いの中で、地域生産者から出てきたのは合併で巨大化した地元JAへの不満でした。 「金融や営農指導に小回りが利かない、職員も悩んでいるのに状況が改善されない。 だったら自分たちで助け合える組織を作ろう、と。 共同購入やお金の貸し借りができる組織、環境や生産規模などを見つめ直すためのコミュニケーションができる場、それがちえのわ事業協同組合です」 株式会社MMJへの出荷は、組合の設立に向けた動きが進む中で持ち上がった話とのこと。 「もともと、競争の原理が必要だとは思っていました。 隣町の浜中町は、JA浜中町のほかに浜中酪農業協同組合という専門農協があり、地域の酪農家は出荷先を選ぶことができる。 その緊張感が、JA浜中町を、先駆的な取り組みで全国的に知られる存在にしたのでは、と考えていたんです」 「自分たちの牛乳」を、未来を拓く武器に 株式会社MMJへの出荷に向けて、島崎さんたちがまず取り組んだのは地元JAとの合意の書面づくりでした。 「農協以外のところに出荷しても、自分たちは組合員の立場でいられる、ということを確認したかったんです。 農協法ではルール違反ではないんですよ。 JAの職員も、書面づくりには進んで協力してくれました。 だからちえのわのメンバーは今も、牛乳の検査などでJAの施設を利用していますし、国の政策についても気軽に相談しています」 次に取り組んだのは「自分たちの牛乳を商品にしてほしい」という、株式会社MMJとの交渉だったそう。 「これが自分たちの作ったものです、と誇れる商品があって、はじめて消費者とつながることができる。 そうすれば、牧場に来てもらうきっかけができるし、さらに違う加工品を作るなど、いろんな展開が可能になります」 前例がなかったため株式会社MMJとの交渉は難航しましたが、最終的には、リスクヘッジのために生乳の買い取り価格を下げることでの商品化が決定。 「金額の問題じゃないので、すぐに承知しました。 商品ができた時は、感動で、仲間と一緒に泣きました」。 こうして「別海のおいしい牛乳」が誕生しました。 課題の解決も楽しめる、ずっと住みたいまち 飲めば甘みとコクを感じる「別海のおいしい牛乳」。 現在は主に関東圏のスーパーで販売されています。 「これが大人気で、メーカーから来年はさらに年間1万トン多く出荷してほしいといわれています」。 アイスクリームやヨーグルトに加工して「別海シリーズ」を作る話や、生乳を台湾に出荷する話も出ているとか。 当初は4戸の参加だったちえのわ組合員も、今では11戸にまで増えました。 「でもね、『儲かるんでしょ』という考えの人には参加してほしくない。 高い生産技術をみんなで共有して、いい牛乳を出荷して、楽しく暮らせる地域を創ることが目的だから」 まずは牧場を見に来てくれた人に恥ずかしくない美しい環境を作ろうと、農場から出るゴミを回収してペレット燃料を創る会社を設立。 農場の定位置に分別しておいたゴミを、1カ月3万円で自動回収してくれるシステムは、ちえのわメンバーだけでなく地域生産者にも歓迎されています。 「話し合って課題を解決するのも楽しみのひとつ。 みんなでワイワイ言いながら助け合って暮らして、来てくれた人に誇れる場所、誰もがずっと住み続けたくなる地域を作りたい」と島崎さん。 次世代に誇れるまちづくりへの取り組みは、これからも続いていきます。

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ちえのわ事業協同組合の法人情報

ちえ の わ 事業 協同 組合

住所 (〒003-0005) 北海道札幌市白石区東札幌5条1丁目1番2号 電話番号 011-833-0330 設立 昭和37年8月 出資金 7,400千円 主な業種 左官工事業 組合員数 90人 背景と目的 左官業界において、新人職人の技術習得には熟練職人の仕事を現場で見て覚えることが主流となっており、技能を習得し一人前になるには10 年程度かかる。 そのため左官業では、その期間の長さと修行の厳しさに耐えられずに離職する者が多くなっており、新人職人の離職率は高い状況にあった。 事業・活動の内容と手法 平成22 年に組合員に実施した調査結果によると、左官職人の年齢分布は全従業員の69%を55 歳以上が占めており、職人の高齢 化が進んでいる。 その一方で若年層が減少し、それに伴い熟練職人がそれまで培った技能の伝承ができない状況となっている。 これからの左官業界を存続させるためにも新人職人の雇用と人材育成が急務となっていた。 新人職人の短期間での技能習得に必要な手法を探るため、現場で新人職人を育成する責任者等の生の声をアンケートにより集約した。 その結果に基づき、スポーツにおけるモデリング手法を参考とした短期間にその技能を習得できる「即戦力育成プログラム」を作成した。 そのプログラムは平成26 年度より札幌左官高等職業訓練校のカリキュラムに採用され、実践されている。 この「即戦力育成プログラム」は、座学に加え、熟練職人が作業する様子を動画にしてタブレット端末に取り込み、動画を手本に 塗り壁トレーニング等を行うモデリング手法が組み込まれている。 この動画を使ったモデリング手法は、手本となっている熟練職人の動作を何度でも繰り返し見ることができ、さらに撮影した自分の動画と手本動画を比べることができることで、従来よりも短時間での左官技能の習得をすることができる。 成果 現場の生の声をプログラムに反映していることが、従来の技能訓練に比べてわかりやすく実践的な技能の習得を可能としている。 このプログラムの導入が新人職人のヤル気を引き出しており、訓練校卒業後の新人職人の離職はない。 今後も新人職人の早期離職を減少させ、定着率の向上が期待されるとともに、訓練校の受講生の増加が職人の増加にも結びついていくと考えられる。 座学風景 事業・活動推進のキーファクター タブレット端末を使い、動画によるモデリング手法を活用したわかりやすく実践的なプログラムを提供することができ、新人職人の雇用と人材育成に結びついている。 住所 〒081-0001 北海道上川郡新得町1条北1丁目2番地 電話番号 0156-69-5511 設立 平成22年1月 出資金 500千円 主な業種 養鶏業 組合員数 5人 背景と目的 北海道のほぼ中心に位置する新得町では、「新得地鶏」の地域ブランド化に取り組んでいたが、町内に食肉加工施設がなく、食肉処理を町外の処理施設に委託しなければならかった。 そのため、町内で養鶏業を行う4事業者が立ち上がり、食肉加工施設を設置。 新得地鶏のさらなる普及を目指すため、十勝・新得フレッシュ地鶏事業協同組合を設立した。 事業・活動の内容と手法 新得地鶏は、飼育面において、鶏舎の床面に町の特産である新得そばのそば殻を敷き、そばの実を餌に混ぜるなど新得独自のこだわりを取り入れている。 また、ストレスを与えないために1平方メートル3羽以下で120日以上の長期間育成することで、よく運動し、伸び伸び育つことができる。 筋肉質で歯触りがいい肉質が特徴で、平成25年に開催された第9 回地鶏・銘柄鶏好感度コンテストで優秀賞を獲得するなど、味の良さが高く評価されている。 当組合では、共同施設として、新得地鶏の雛を生産する種鶏場と食肉加工施設を設置し、地鶏の生産から食肉加工処理、販売、オリジナルメニューの開発までさまざまな事業に取り組んでいる。 組合員は、販路開拓などに人手を取られることなく、地鶏の飼育に専念することができ、個々の事業の円滑化につながっている。 組合による積極的な販路開拓の結果、大手飲食チェーンで新得地鶏専門店が出店され、道内外においてその知名度は高まっている。 また、活動初年度は3千羽だった生産量も現在では3万5千羽を超えるなど順調な増産となっている。 近年は、消費者の食材に対する安全・安心・本物志向で、国内において、道産食材への関心が高まっていることから、道外への普及は進むものの、道内では、観光客向けの需要はあるが、広く一般への普及が進んでいない状況である。 今後、道内での知名度向上に注力し、さらなる事業拡大とブランド力強化を図るとともに、肉質の改良にも取り組みたいとしている。 成果 組合運営全般を理事長が積極的に推進することで、スピーディーな事業活動を行うことができた。 行政や関係機関との連携を密に行うことで、地鶏飼育や種鶏場建設に対する支援を全面に受けることができ、最適な飼育法や種鶏場の建設ができたことも順調に生産が進んだ要因となっている。 食肉加工施設 事業・活動推進のキーファクター 理事長が事業活動のキーマンとなり、生産から販路開拓までを率先して行うことで、組合運営の円滑化と事業拡大につながった。 住所 〒060-0032 北海道札幌市中央区北2条東8丁目86番10号 電話番号 011-222-1811 設立 昭和48年12 出資金 54,300千円 主な業種 管工事 組合員数 180人 背景と目的 昭和54年3月、組合員企業の後継者が同世代の交流を図ることを目的に二代目の「二」と水道工事の「水」を取った「二水会」という任意団体を結成。 その後、将来の業界並びに組合のさらなる発展のため、会員間の研修と交流を通じて相互の連携を強化し、企業の合理化、近代化及び高度化の推進及び社会貢献等に取り組むことを目的に平成6年4月、札幌市管工事業協同組合青年部が設立された。 事業・活動の内容と手法 建設工事現場では、2020年の東京オリンピック開催に伴い、首都圏に人手を取られてしまう状況にあるため、地方では十分な工事体制を整えることができない状況に陥っており、近年、経営課題として人材不足が最も深刻となっている。 そこで、若手経営者の集まりである青年部が率先して人材不足を解消する取組みを最重要活動とし、給水装置工事主任技術者試験対策の勉強会や配管技能検定会の実施協力、インターンシップに参加する生徒を対象に事前講義を行うなど、業界の底上げを図っている。 中でも、給水装置工事主任技術者試験対策の勉強会は、全国でも類を見ない取組で、役員が中心に講師となり、平成30年度から年10回のスケジュールで開催。 想定を超える多くの受講者を集め、業界からの期待も高まる中、結果、平成30年度は全国合格率37. また、児童養護施設の水回り点検及び配管洗浄や児童養護施設の子供、先生と一緒に札幌市内のゴミ拾い活動などの地域貢献活動にも積極的に取り組み、魅力ある業界・地域にすることで、若者に未来の明るいビジョンを創造し、地域の活性化に挑んでいる。 そして、現在は2019年度に開催される全国管工事業協同組合青年部連合会全国大会の札幌開催に向けて、会員が一つになって突き進んでいる。 この大会によって札幌の魅力を全国に伝え、UI ターンへの手助けとなることを目指している。 成果 組合は、青年部を全面的にバックアップしつつ、事業運営に関しては、青年部の自立性を重んじ、会員に一任することで、自主的で活発な青年部活動や次世代の経営者や業界リーダーの育成につながっている。 積極的に社会貢献事業を実施 事業・活動推進のキーファクター 業界のみならず地域を活性化させたいという思いが、能動的かつ積極的な青年部活動につながり、事業の策定から実行まで迅速に取り組めている。 住所 (〒064-0822 北海道札幌市中央区北2条西23丁目2番20号102 電話番号 011-633-7335 設立 平成11年6月 出資金 5,400千円 主な業種 家具インテリア用品小売業 組合員数 9人 背景と目的 任意団体である家具販売同好会を組織し、 勉強会の開催や情報交換を行っていたが、 それまで構成員の仕入先である卸会社が九州にあり、 物流コストが経営を圧迫していたため、 卸会社を通さずに直接メー カ ーから購入したいと考えていた。 一店舗では、 注文量や付随する諸経費も負担が大きいために取り組めずにいたが、 組織化による共同購買の方法を知り、 社会的信用力を高め、 道外や海外メー カ ーからの直接輸入による物流コスト削減を目的に組合を設立した。 近年は大量生産に対応できる中国に加え、 図面からの製品開発により、 多品種小ロットの生産にも対応できるベトナムの家具メーカ ーから輸入を開始しており、 複数の仕入れルートを確立することで大量の仕入れは中国、 オリジナル商 品はベトナムというように商品の特性に合った発注ができている。 年1 0回、 共同購買商品については全組合員参加で会議を行い、 発注する商品の絞り込み、 価格設定、 数量など全員 合意のうえで事業を推進することで組合員間の意識共有を徹底するほか、 専門のバイヤーではなく組合員が直接海外で交渉にあたることで組合員の声を反映した適正な発注を行うことができる。 また、 組合員は全道様々な地域に点在しており、 それぞれ地域性も異なり、 売れ筋の商品が違うため、 どの地域でも 売れる標準化された商品と開発したオリジナル商品とをバランス良く共同購買することで、 コンテナごとの発注量を確保し、 組合員の売上向上を図るほか、 過剰在庫が出ないように努めている。 また、組合で一括してチラシを発注し、組合員に供給する共同宣伝事業も行い、宣伝コストの削減にも取り組んでいる。 成果 スケールメリットを活かし、 共同購買事業を行うことで当初の目的である運送コストの削減を実現できたことに加え、ベトナムの家具メー カ ーとの仕入れルートを新規に確立したことで、 消費者のニーズを直接反映したオリジナル商品を製造でき、 大手家具量販店に対抗できる高付加価値な商品を販売できるようになった。 共同宣伝チラシ 事業・活動推進のキーファクター 「全組合員参加型」の組合運営で海外展開に取り組み、 大手量販店に対抗する価格と魅力的な商品の販売を実現している。 住所 (〒080-0262) 北海道河東郡音更町十勝川温泉北14丁目4番7 電話番号 0155-67-6080 URL 設立 平成27年5月 出資金 900千円 主な業種 異業種 乳製品製造業 組合員数 9人 背景と目的 十勝地域は、北海道内でも特にチーズの生産量が多い地域であり、各工房が特色を生かしたチーズ作りに取り組んでいるものの、味や風味、色、形に違いがあり、十勝ブランドとしての訴求力が弱い状況にあった。 そこで、国内初となる共同の熟成庫を設置し、共通のレシピと工程で製造、一元管理された共通品質のチーズ「十勝ラクレットモールウォッシュ」を販売するため協同組合を設立した。 事業・活動の内容と手法 「十勝ラクレットモールウォッシュ」は、組合員が共通の基準で一次加工したグリーンチーズ(熟成前のチーズ)を共同熟成庫に集約し、それを十勝川温泉に湧くモール温泉水で磨き、約3か月かけて熟成させて出荷する。 原料となる生乳は、各工房別々の農場から仕入れているが、組合から半径2 5km以内の範囲で絞られた生乳に統一することで各工房の個性を残しつつ共通品質のチーズを作ることができ、モール温泉で磨かれたチーズは、溶かす際に出る匂いが少なく、味がまろやかで旨味が増し、十勝地域固有の資源を使うことで他にはない十勝のチーズが完成した。 個々のチーズ工房では人員不足などで販路開拓まで取り組むことが因難であったが、組合が品質管理や販路開拓を行うことで、組合員であるチーズエ房はチーズ作りに専念することができ、組合員の手間や人的コストが削減され、円滑な組合運営を実現している。 共同熟成を行うことで、今まで一つの工房がチーズの製造から熟成、出荷までの一連の工程を行っていたが、製造と熟成を分業でき、新たな雇用の創出が期待されているほか、新規にチーズ作りを始めたい酪農家にとっては、組合に熟成庫があるので初期投資を最低限に抑えられるほか、組合が一括買取りし、共同販売を行っており、安定的な売上を確保できることから新規創業の後押しにもなっている。 今後は、農林水産省が行う地理的表示 GI 保護制度への登録を目指し、ブランド化に向けた取り組みを加速していく。 十勝ラクレットモールウォッシュ 事業・活動推進のキーファクター 農業で十勝経済を豊かにするという目的のため、企業の枠組みを超えて地域連携を図ることで、他では真似できない「十勝ブランドのチーズ」の製品化に繋がった。 住所 (〒088-2578) 北海道野付郡別海町泉川57 番地の11 電話番号 0153-77-3837 URL 設立 平成26 年9月 出資金 2,000千円 主な業種 酪農業 組合員数 4人 背景と目的 生乳の販売は、これまで酪農家が生産した生乳を農協組織でつくる指定生乳生産団体を通じて取引されていることから、低い価格に抑えられてきていた。 この現状を打開するため、新たな販売先を模索した結果、現状の価格より高い価格で取引できる群馬県の生乳卸事業者ミルク・マーケット・ジャパン(MMJ)を開拓した。 MMJ との取引にあたっては、酪農家1人では十分な生乳の量の確保ができないことなどから別海町の酪農家4人で協同組合を組織して量の確保を図り、組合を通じて一括販売を行うこととした。 事業・活動の内容と手法 従来の生乳の流通ルートは、酪農家から農協が集荷し、そこからホクレンが乳業メーカーへと流通させる経路であった。 当組合の新たな流通ルートは、組合のミルクローリー車が組合員の生乳を集荷し、それを組合のクーラーステーションに貯蔵する。 そこから生乳卸事業者(MMJ)が乳業メーカーへ運び、乳業メーカーで「別海のおいしい牛乳」として商品化し、東北・北関東エリアの小売店で販売される。 また、既存の農協組織経由ではないルートで生乳を販売することにより、競争原理を働かせ、生乳単価の引上げを図り、組合員の みならず、地域の基幹産業である酪農業の地位を向上させ、ひいては、地域経済の底上げの一翼を担うことを目指している。 しかし、その後、農協組織の生乳単価も引き上げられて単価格差が縮まっていることから、今後も農協組織より高い生乳単価を維持するために生乳卸事業者(MMJ)との交渉等が必要となる。 現在は最終商品は山形県の乳業メーカーが製造しているが、将来的には既存の地元牛乳ブランドとの共存共栄を図りつつ、地元別海町の乳業メーカーでの商品化を図りたいとしている。 注 事業年度変更により平成27 年度の期間は、平成27年4月1日~ 9月30日 となっている。 成果 農協組織より高い生乳単価での販売により組合員の収益増加につながっている。 地元でも協同組合への興味を抱く酪農家も増えてきており、組合員の増加に比例して、より多い生乳量の確保も可能となり、事業拡大により組合員の収入増に結びつけることができる。 また、品質の高い生乳の生産に向けて「農場HACCP(ハサップ)」の取得を目指して講習会を実施するなど、生乳の品質向上に対する組合員の意識改革が進んでいる。 クーラーステーション 事業・活動推進のキーファクター 協同組合を組織して生乳量の確保と販売の一元化を図ることにより、従来の農協組織以外への新たな流通ルートの確立と生乳単価の引上げを推進し、ひいては、地域の基幹産業である酪農業の地位の底上げを目指す。 ねじれや割れという欠点を持つカラマツ材に高度な加工技術を施すことによって道産カラマツの知名度を上げ、地材地消を推しはかることが課題となっていた。 事業・活動の内容と手法 国と北海道の支援による広域林業構造改善事業を導入し、組合による設備投資を行い、カラマツの有効利用を進める手段として組合による共同加工、共同生産事業を柱に「カラマツログハウス」を開発し生産販売することで目的の達成と課題の解決を図ろうとしたが、知名度の低さが災いして販売に苦戦することとなった。 そこで、国や大手建設会社の大型公共事業へ木材を供給するという事業の方向転換を図り、下請事業に徹することで組合の体質改善を図った。 その結果、道内各地の工事を受注し実績を積むことで道外の工事も受注することに成功した。 これはログハウス作りで培われた加工技術が活かされたことが大きく影響しており、ねじれや割れが生じやすいカラマツの欠点を高度な加工技術によって作り出される「集成材」という手法を用いて解決することで、牛舎や学校校舎などこれまでは鉄骨やRC造のみであった大型建築物の受注につなげることができるようになった。 現在は下請事業を継続しつつ、長年蓄積してきた木造建築の接合方法や設計知識、施工技術を一つにまとめ、大型建築工事に対して組合が自ら提案するKTCシステム(コウヒン・ティンバー・コンストラクション・システム)を開発し、一歩先へ進んだ組合への発展を図ることで地材地消を展開中である。 成果 国や大手建設会社による大型公共工事の下請受注に事業を特化し、取引先の信用を得たところが大きな要因である。 さらに、ログハウス販売で蓄積したカラマツ加工技術は高度なものであり、カラマツ材を貼り合わせて作る集成材によって大型建築物の梁(最大15メートル)を作ることができるのは道内でも当組合を含め2者のみであり、伐採適期を向かえた豊富なカラマツ資源の有効利用になくてはならない存在となっている。 事業・活動推進のキーファクター 「地材地消」を実現するため、道産カラマツの欠点を組合員の加工技術によって克服し、下請に徹する経営戦略により共同事業の方向修正を着実に遂行したことが、道産カラマツの価値を高めることにつながっている。 住所 (〒040-0063) 北海道函館市若松町9番19号 電話番号 0138-22-7981 URL 設立 昭和62年4月 出資金 1,120千円 主な業種 小売業、飲食業 組合員数 4人 4組合 背景と目的 函館朝市には、北海道新幹線開通前より、外国人観光客(主に台湾、香港など)が大勢訪れているが、外国人観光客が海産物を購入しても、帰国時に負担となることや各国の検疫に対する認識不足により、持ち込みが認められないと考える外国人観光客及び組合員店舗が多かった。 そのため、売上は調理した海産物などを提供する飲食店に集中しており、全体の約250店のうち、およそ8割を占める海産物販売店に対する恩恵が少ない状況にあった。 函館朝市全体の発展を目指す同連合会にとって、外国人観光客にいかにより多くの海産物を購入してもらうかが、喫緊の課題となっていた。 事業・活動の内容と手法 平成28年7月より、函館朝市、グローバルブルーティーエフエスジャパン(免税システム)、一般財団法人北海道国際交流センター(カウンター委託)の各担当者が集まって協議した結果、免税対応が可能な外国人観光客向けの総合インフォメーションカウンターを設置することを決定し、「商店街・まちなかインバウンド促進事業」の活用によって平成28年9月1日より開設した。 同カウンターでは、北海道交流センターから派遣を受けた外国語の話せる者が常駐しているほか、日本郵便株式会社北海道支社にも協力を依頼、海産物の発送手続を行えるよう職員が常駐しており、免税に関する手続や検疫に関する情報提供など、複合的なサービス提供を行っている。 成果 免税システムを導入したことにより、外国人観光客にとっては消費税分の返金によるメリットが生じ、また、店舗によっては、内税を外税にすることで税額をわかりやすくし、買いやすくするなどの工夫も図っており、組合員からも免税店登録を希望する者が次第に増えている。 また、組合員も検疫情報について正しい知識を得ることにより、外国人観光客に対して積極的な販売活動ができるようになりつつあり、それに伴って売上げも次第に上がってきている。

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住所 (〒003-0005) 北海道札幌市白石区東札幌5条1丁目1番2号 電話番号 011-833-0330 設立 昭和37年8月 出資金 7,400千円 主な業種 左官工事業 組合員数 90人 背景と目的 左官業界において、新人職人の技術習得には熟練職人の仕事を現場で見て覚えることが主流となっており、技能を習得し一人前になるには10 年程度かかる。 そのため左官業では、その期間の長さと修行の厳しさに耐えられずに離職する者が多くなっており、新人職人の離職率は高い状況にあった。 事業・活動の内容と手法 平成22 年に組合員に実施した調査結果によると、左官職人の年齢分布は全従業員の69%を55 歳以上が占めており、職人の高齢 化が進んでいる。 その一方で若年層が減少し、それに伴い熟練職人がそれまで培った技能の伝承ができない状況となっている。 これからの左官業界を存続させるためにも新人職人の雇用と人材育成が急務となっていた。 新人職人の短期間での技能習得に必要な手法を探るため、現場で新人職人を育成する責任者等の生の声をアンケートにより集約した。 その結果に基づき、スポーツにおけるモデリング手法を参考とした短期間にその技能を習得できる「即戦力育成プログラム」を作成した。 そのプログラムは平成26 年度より札幌左官高等職業訓練校のカリキュラムに採用され、実践されている。 この「即戦力育成プログラム」は、座学に加え、熟練職人が作業する様子を動画にしてタブレット端末に取り込み、動画を手本に 塗り壁トレーニング等を行うモデリング手法が組み込まれている。 この動画を使ったモデリング手法は、手本となっている熟練職人の動作を何度でも繰り返し見ることができ、さらに撮影した自分の動画と手本動画を比べることができることで、従来よりも短時間での左官技能の習得をすることができる。 成果 現場の生の声をプログラムに反映していることが、従来の技能訓練に比べてわかりやすく実践的な技能の習得を可能としている。 このプログラムの導入が新人職人のヤル気を引き出しており、訓練校卒業後の新人職人の離職はない。 今後も新人職人の早期離職を減少させ、定着率の向上が期待されるとともに、訓練校の受講生の増加が職人の増加にも結びついていくと考えられる。 座学風景 事業・活動推進のキーファクター タブレット端末を使い、動画によるモデリング手法を活用したわかりやすく実践的なプログラムを提供することができ、新人職人の雇用と人材育成に結びついている。 住所 〒081-0001 北海道上川郡新得町1条北1丁目2番地 電話番号 0156-69-5511 設立 平成22年1月 出資金 500千円 主な業種 養鶏業 組合員数 5人 背景と目的 北海道のほぼ中心に位置する新得町では、「新得地鶏」の地域ブランド化に取り組んでいたが、町内に食肉加工施設がなく、食肉処理を町外の処理施設に委託しなければならかった。 そのため、町内で養鶏業を行う4事業者が立ち上がり、食肉加工施設を設置。 新得地鶏のさらなる普及を目指すため、十勝・新得フレッシュ地鶏事業協同組合を設立した。 事業・活動の内容と手法 新得地鶏は、飼育面において、鶏舎の床面に町の特産である新得そばのそば殻を敷き、そばの実を餌に混ぜるなど新得独自のこだわりを取り入れている。 また、ストレスを与えないために1平方メートル3羽以下で120日以上の長期間育成することで、よく運動し、伸び伸び育つことができる。 筋肉質で歯触りがいい肉質が特徴で、平成25年に開催された第9 回地鶏・銘柄鶏好感度コンテストで優秀賞を獲得するなど、味の良さが高く評価されている。 当組合では、共同施設として、新得地鶏の雛を生産する種鶏場と食肉加工施設を設置し、地鶏の生産から食肉加工処理、販売、オリジナルメニューの開発までさまざまな事業に取り組んでいる。 組合員は、販路開拓などに人手を取られることなく、地鶏の飼育に専念することができ、個々の事業の円滑化につながっている。 組合による積極的な販路開拓の結果、大手飲食チェーンで新得地鶏専門店が出店され、道内外においてその知名度は高まっている。 また、活動初年度は3千羽だった生産量も現在では3万5千羽を超えるなど順調な増産となっている。 近年は、消費者の食材に対する安全・安心・本物志向で、国内において、道産食材への関心が高まっていることから、道外への普及は進むものの、道内では、観光客向けの需要はあるが、広く一般への普及が進んでいない状況である。 今後、道内での知名度向上に注力し、さらなる事業拡大とブランド力強化を図るとともに、肉質の改良にも取り組みたいとしている。 成果 組合運営全般を理事長が積極的に推進することで、スピーディーな事業活動を行うことができた。 行政や関係機関との連携を密に行うことで、地鶏飼育や種鶏場建設に対する支援を全面に受けることができ、最適な飼育法や種鶏場の建設ができたことも順調に生産が進んだ要因となっている。 食肉加工施設 事業・活動推進のキーファクター 理事長が事業活動のキーマンとなり、生産から販路開拓までを率先して行うことで、組合運営の円滑化と事業拡大につながった。 住所 〒060-0032 北海道札幌市中央区北2条東8丁目86番10号 電話番号 011-222-1811 設立 昭和48年12 出資金 54,300千円 主な業種 管工事 組合員数 180人 背景と目的 昭和54年3月、組合員企業の後継者が同世代の交流を図ることを目的に二代目の「二」と水道工事の「水」を取った「二水会」という任意団体を結成。 その後、将来の業界並びに組合のさらなる発展のため、会員間の研修と交流を通じて相互の連携を強化し、企業の合理化、近代化及び高度化の推進及び社会貢献等に取り組むことを目的に平成6年4月、札幌市管工事業協同組合青年部が設立された。 事業・活動の内容と手法 建設工事現場では、2020年の東京オリンピック開催に伴い、首都圏に人手を取られてしまう状況にあるため、地方では十分な工事体制を整えることができない状況に陥っており、近年、経営課題として人材不足が最も深刻となっている。 そこで、若手経営者の集まりである青年部が率先して人材不足を解消する取組みを最重要活動とし、給水装置工事主任技術者試験対策の勉強会や配管技能検定会の実施協力、インターンシップに参加する生徒を対象に事前講義を行うなど、業界の底上げを図っている。 中でも、給水装置工事主任技術者試験対策の勉強会は、全国でも類を見ない取組で、役員が中心に講師となり、平成30年度から年10回のスケジュールで開催。 想定を超える多くの受講者を集め、業界からの期待も高まる中、結果、平成30年度は全国合格率37. また、児童養護施設の水回り点検及び配管洗浄や児童養護施設の子供、先生と一緒に札幌市内のゴミ拾い活動などの地域貢献活動にも積極的に取り組み、魅力ある業界・地域にすることで、若者に未来の明るいビジョンを創造し、地域の活性化に挑んでいる。 そして、現在は2019年度に開催される全国管工事業協同組合青年部連合会全国大会の札幌開催に向けて、会員が一つになって突き進んでいる。 この大会によって札幌の魅力を全国に伝え、UI ターンへの手助けとなることを目指している。 成果 組合は、青年部を全面的にバックアップしつつ、事業運営に関しては、青年部の自立性を重んじ、会員に一任することで、自主的で活発な青年部活動や次世代の経営者や業界リーダーの育成につながっている。 積極的に社会貢献事業を実施 事業・活動推進のキーファクター 業界のみならず地域を活性化させたいという思いが、能動的かつ積極的な青年部活動につながり、事業の策定から実行まで迅速に取り組めている。 住所 (〒064-0822 北海道札幌市中央区北2条西23丁目2番20号102 電話番号 011-633-7335 設立 平成11年6月 出資金 5,400千円 主な業種 家具インテリア用品小売業 組合員数 9人 背景と目的 任意団体である家具販売同好会を組織し、 勉強会の開催や情報交換を行っていたが、 それまで構成員の仕入先である卸会社が九州にあり、 物流コストが経営を圧迫していたため、 卸会社を通さずに直接メー カ ーから購入したいと考えていた。 一店舗では、 注文量や付随する諸経費も負担が大きいために取り組めずにいたが、 組織化による共同購買の方法を知り、 社会的信用力を高め、 道外や海外メー カ ーからの直接輸入による物流コスト削減を目的に組合を設立した。 近年は大量生産に対応できる中国に加え、 図面からの製品開発により、 多品種小ロットの生産にも対応できるベトナムの家具メーカ ーから輸入を開始しており、 複数の仕入れルートを確立することで大量の仕入れは中国、 オリジナル商 品はベトナムというように商品の特性に合った発注ができている。 年1 0回、 共同購買商品については全組合員参加で会議を行い、 発注する商品の絞り込み、 価格設定、 数量など全員 合意のうえで事業を推進することで組合員間の意識共有を徹底するほか、 専門のバイヤーではなく組合員が直接海外で交渉にあたることで組合員の声を反映した適正な発注を行うことができる。 また、 組合員は全道様々な地域に点在しており、 それぞれ地域性も異なり、 売れ筋の商品が違うため、 どの地域でも 売れる標準化された商品と開発したオリジナル商品とをバランス良く共同購買することで、 コンテナごとの発注量を確保し、 組合員の売上向上を図るほか、 過剰在庫が出ないように努めている。 また、組合で一括してチラシを発注し、組合員に供給する共同宣伝事業も行い、宣伝コストの削減にも取り組んでいる。 成果 スケールメリットを活かし、 共同購買事業を行うことで当初の目的である運送コストの削減を実現できたことに加え、ベトナムの家具メー カ ーとの仕入れルートを新規に確立したことで、 消費者のニーズを直接反映したオリジナル商品を製造でき、 大手家具量販店に対抗できる高付加価値な商品を販売できるようになった。 共同宣伝チラシ 事業・活動推進のキーファクター 「全組合員参加型」の組合運営で海外展開に取り組み、 大手量販店に対抗する価格と魅力的な商品の販売を実現している。 住所 (〒080-0262) 北海道河東郡音更町十勝川温泉北14丁目4番7 電話番号 0155-67-6080 URL 設立 平成27年5月 出資金 900千円 主な業種 異業種 乳製品製造業 組合員数 9人 背景と目的 十勝地域は、北海道内でも特にチーズの生産量が多い地域であり、各工房が特色を生かしたチーズ作りに取り組んでいるものの、味や風味、色、形に違いがあり、十勝ブランドとしての訴求力が弱い状況にあった。 そこで、国内初となる共同の熟成庫を設置し、共通のレシピと工程で製造、一元管理された共通品質のチーズ「十勝ラクレットモールウォッシュ」を販売するため協同組合を設立した。 事業・活動の内容と手法 「十勝ラクレットモールウォッシュ」は、組合員が共通の基準で一次加工したグリーンチーズ(熟成前のチーズ)を共同熟成庫に集約し、それを十勝川温泉に湧くモール温泉水で磨き、約3か月かけて熟成させて出荷する。 原料となる生乳は、各工房別々の農場から仕入れているが、組合から半径2 5km以内の範囲で絞られた生乳に統一することで各工房の個性を残しつつ共通品質のチーズを作ることができ、モール温泉で磨かれたチーズは、溶かす際に出る匂いが少なく、味がまろやかで旨味が増し、十勝地域固有の資源を使うことで他にはない十勝のチーズが完成した。 個々のチーズ工房では人員不足などで販路開拓まで取り組むことが因難であったが、組合が品質管理や販路開拓を行うことで、組合員であるチーズエ房はチーズ作りに専念することができ、組合員の手間や人的コストが削減され、円滑な組合運営を実現している。 共同熟成を行うことで、今まで一つの工房がチーズの製造から熟成、出荷までの一連の工程を行っていたが、製造と熟成を分業でき、新たな雇用の創出が期待されているほか、新規にチーズ作りを始めたい酪農家にとっては、組合に熟成庫があるので初期投資を最低限に抑えられるほか、組合が一括買取りし、共同販売を行っており、安定的な売上を確保できることから新規創業の後押しにもなっている。 今後は、農林水産省が行う地理的表示 GI 保護制度への登録を目指し、ブランド化に向けた取り組みを加速していく。 十勝ラクレットモールウォッシュ 事業・活動推進のキーファクター 農業で十勝経済を豊かにするという目的のため、企業の枠組みを超えて地域連携を図ることで、他では真似できない「十勝ブランドのチーズ」の製品化に繋がった。 住所 (〒088-2578) 北海道野付郡別海町泉川57 番地の11 電話番号 0153-77-3837 URL 設立 平成26 年9月 出資金 2,000千円 主な業種 酪農業 組合員数 4人 背景と目的 生乳の販売は、これまで酪農家が生産した生乳を農協組織でつくる指定生乳生産団体を通じて取引されていることから、低い価格に抑えられてきていた。 この現状を打開するため、新たな販売先を模索した結果、現状の価格より高い価格で取引できる群馬県の生乳卸事業者ミルク・マーケット・ジャパン(MMJ)を開拓した。 MMJ との取引にあたっては、酪農家1人では十分な生乳の量の確保ができないことなどから別海町の酪農家4人で協同組合を組織して量の確保を図り、組合を通じて一括販売を行うこととした。 事業・活動の内容と手法 従来の生乳の流通ルートは、酪農家から農協が集荷し、そこからホクレンが乳業メーカーへと流通させる経路であった。 当組合の新たな流通ルートは、組合のミルクローリー車が組合員の生乳を集荷し、それを組合のクーラーステーションに貯蔵する。 そこから生乳卸事業者(MMJ)が乳業メーカーへ運び、乳業メーカーで「別海のおいしい牛乳」として商品化し、東北・北関東エリアの小売店で販売される。 また、既存の農協組織経由ではないルートで生乳を販売することにより、競争原理を働かせ、生乳単価の引上げを図り、組合員の みならず、地域の基幹産業である酪農業の地位を向上させ、ひいては、地域経済の底上げの一翼を担うことを目指している。 しかし、その後、農協組織の生乳単価も引き上げられて単価格差が縮まっていることから、今後も農協組織より高い生乳単価を維持するために生乳卸事業者(MMJ)との交渉等が必要となる。 現在は最終商品は山形県の乳業メーカーが製造しているが、将来的には既存の地元牛乳ブランドとの共存共栄を図りつつ、地元別海町の乳業メーカーでの商品化を図りたいとしている。 注 事業年度変更により平成27 年度の期間は、平成27年4月1日~ 9月30日 となっている。 成果 農協組織より高い生乳単価での販売により組合員の収益増加につながっている。 地元でも協同組合への興味を抱く酪農家も増えてきており、組合員の増加に比例して、より多い生乳量の確保も可能となり、事業拡大により組合員の収入増に結びつけることができる。 また、品質の高い生乳の生産に向けて「農場HACCP(ハサップ)」の取得を目指して講習会を実施するなど、生乳の品質向上に対する組合員の意識改革が進んでいる。 クーラーステーション 事業・活動推進のキーファクター 協同組合を組織して生乳量の確保と販売の一元化を図ることにより、従来の農協組織以外への新たな流通ルートの確立と生乳単価の引上げを推進し、ひいては、地域の基幹産業である酪農業の地位の底上げを目指す。 ねじれや割れという欠点を持つカラマツ材に高度な加工技術を施すことによって道産カラマツの知名度を上げ、地材地消を推しはかることが課題となっていた。 事業・活動の内容と手法 国と北海道の支援による広域林業構造改善事業を導入し、組合による設備投資を行い、カラマツの有効利用を進める手段として組合による共同加工、共同生産事業を柱に「カラマツログハウス」を開発し生産販売することで目的の達成と課題の解決を図ろうとしたが、知名度の低さが災いして販売に苦戦することとなった。 そこで、国や大手建設会社の大型公共事業へ木材を供給するという事業の方向転換を図り、下請事業に徹することで組合の体質改善を図った。 その結果、道内各地の工事を受注し実績を積むことで道外の工事も受注することに成功した。 これはログハウス作りで培われた加工技術が活かされたことが大きく影響しており、ねじれや割れが生じやすいカラマツの欠点を高度な加工技術によって作り出される「集成材」という手法を用いて解決することで、牛舎や学校校舎などこれまでは鉄骨やRC造のみであった大型建築物の受注につなげることができるようになった。 現在は下請事業を継続しつつ、長年蓄積してきた木造建築の接合方法や設計知識、施工技術を一つにまとめ、大型建築工事に対して組合が自ら提案するKTCシステム(コウヒン・ティンバー・コンストラクション・システム)を開発し、一歩先へ進んだ組合への発展を図ることで地材地消を展開中である。 成果 国や大手建設会社による大型公共工事の下請受注に事業を特化し、取引先の信用を得たところが大きな要因である。 さらに、ログハウス販売で蓄積したカラマツ加工技術は高度なものであり、カラマツ材を貼り合わせて作る集成材によって大型建築物の梁(最大15メートル)を作ることができるのは道内でも当組合を含め2者のみであり、伐採適期を向かえた豊富なカラマツ資源の有効利用になくてはならない存在となっている。 事業・活動推進のキーファクター 「地材地消」を実現するため、道産カラマツの欠点を組合員の加工技術によって克服し、下請に徹する経営戦略により共同事業の方向修正を着実に遂行したことが、道産カラマツの価値を高めることにつながっている。 住所 (〒040-0063) 北海道函館市若松町9番19号 電話番号 0138-22-7981 URL 設立 昭和62年4月 出資金 1,120千円 主な業種 小売業、飲食業 組合員数 4人 4組合 背景と目的 函館朝市には、北海道新幹線開通前より、外国人観光客(主に台湾、香港など)が大勢訪れているが、外国人観光客が海産物を購入しても、帰国時に負担となることや各国の検疫に対する認識不足により、持ち込みが認められないと考える外国人観光客及び組合員店舗が多かった。 そのため、売上は調理した海産物などを提供する飲食店に集中しており、全体の約250店のうち、およそ8割を占める海産物販売店に対する恩恵が少ない状況にあった。 函館朝市全体の発展を目指す同連合会にとって、外国人観光客にいかにより多くの海産物を購入してもらうかが、喫緊の課題となっていた。 事業・活動の内容と手法 平成28年7月より、函館朝市、グローバルブルーティーエフエスジャパン(免税システム)、一般財団法人北海道国際交流センター(カウンター委託)の各担当者が集まって協議した結果、免税対応が可能な外国人観光客向けの総合インフォメーションカウンターを設置することを決定し、「商店街・まちなかインバウンド促進事業」の活用によって平成28年9月1日より開設した。 同カウンターでは、北海道交流センターから派遣を受けた外国語の話せる者が常駐しているほか、日本郵便株式会社北海道支社にも協力を依頼、海産物の発送手続を行えるよう職員が常駐しており、免税に関する手続や検疫に関する情報提供など、複合的なサービス提供を行っている。 成果 免税システムを導入したことにより、外国人観光客にとっては消費税分の返金によるメリットが生じ、また、店舗によっては、内税を外税にすることで税額をわかりやすくし、買いやすくするなどの工夫も図っており、組合員からも免税店登録を希望する者が次第に増えている。 また、組合員も検疫情報について正しい知識を得ることにより、外国人観光客に対して積極的な販売活動ができるようになりつつあり、それに伴って売上げも次第に上がってきている。

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