就労 ビザ 取得 方法。 【2020年】カナダ就労ビザの取得は難しい? その条件などを詳しく解説します!

インドネシア就労ビザの取得方法【保存版】(その1)

就労 ビザ 取得 方法

取得要件は就労ビザの種類によって異なりますが、重要なポイントは次のとおりです。 ビザ申請人の学歴 専攻課程や研究内容などが十分であること。 ビザ申請人の職歴 職歴から十分な技術や知識などをもっていること。 ビザ申請人の職務内容 雇用する外国人の職務内容が、出入国管理及び難民認定法(入管法)上決められている「在留資格」のいずれかに該当していること。 受入企業の事業の安定性 受入企業の事業内容や資本金、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益、従業員数などから、事業の安定性を確保できること。 受入企業の事業の収益性 受入企業がビザ申請人に対して日本人と同等以上の報酬を支払うことができる程度に、事業の収益性が十分であること。 受入企業の雇用の必要性 受入企業がビザ申請者の技術や知識などを活かすことができ、ビザ申請者を雇用する必要があること。 2| 就労ビザの種類 外国人が日本で働くには「就労ビザ」(就労できる在留資格)の取得が必要です。 もし、就労ビザなしに日本で働いた場合は不法就労となります。 就労ビザには多くの種類があり、種類ごとに仕事の内容が決まっています。 そのため、仕事にあった適切な種類の就労ビザを取ることが必要です。 「就労できる在留資格」(2020年3月現在)は次のとおりです。 3| 「ビザ」と「在留資格」の違いは? 一般的に、「ビザ(査証)」と「在留資格」を同じ意味で理解されている方が少なくありませんが、正しくは異なるものです。 ここでは、「ビザ」と「在留資格」の違いについてみてみましょう。 ビザとは、在外公館で発行され、外国人のパスポートに貼付されるものです。 その外国人がビザに記載された範囲の活動を行うために日本に入国させることにつき問題がないことを、日本の在外公館(外務省)が「推薦」するという性質を持っています。 外国人はこのビザが貼られたパスポートを日本入国の際に入国審査官に提示することで、入国が許可されます。 一方、在留資格とは、外国人が日本に在留することについて、法が定める一定の資格。 外国人は、その資格をもって日本に在留するものとされ、在留することのできる期間、在留中に行なうことができる活動が、在留資格ごとに法定されています。 「ビザ」は日本に入国するための査証(上陸審査)• 外国人が在留カードを所持している場合もあります。 在留カードとは、企業などへの就職や日本人との婚姻などで、出入国管理及び難民認定法(入管法)上の在留資格をもって日本に中長期滞在する外国人が持っているカードです。 特別永住者の方を除いて、在留カードを持っていない外国人を就労させることは原則としてできません。 もし既に在留資格(在留カード)を所持していた場合は、 就労予定の仕事の内容がその在留資格の範囲内の活動か、在留期間を過ぎていないかを確認することが必要です。 在留資格が異なる場合は、採用までに在留資格の変更が許可される基準(学歴・職歴・実務経験など)を満たしているのかについても確認した上で外国人の採用をおこなうことが必要となります。 2|労働条件を満たしているか確認 入国管理局に就労ビザの許可申請をする際、採用する企業と外国人の雇用契約が適法に締結されていることが前提となります。 また、外国人が日本で就労する場合の労働条件は、日本人と同様に、労働基準法などの労働関係法規が適用されます。 そのため、企業は外国人を雇用する場合に労働基準法など労働関係諸法令に基づき、かつ外国人本人が十分に理解できる言語で作成した雇用契約書により雇用契約を締結することが必要となります。 厚生労働省を参考にしてみてください。 この際、万一日本での就労資格が許可されない場合は、雇用契約が無効となる旨を加えておくことが大切です。 3|入国管理局へビザ申請 企業が外国人を採用するためには入国管理局で就労ビザの申請をする必要があります。 入国管理局には管轄があります。 たとえば、外国人を日本に呼ぶ場合は、原則として採用する会社の所在地を管轄する入国管理局で申請をし、留学生や転職の外国人の採用の場合は、外国人本人の居住地で申請をすることが必要です。 就労ビザの申請手続きのポイントは、企業の事業規模や事業内容、採用する外国人が従事予定の業務内容と本人の学歴・実務経験との関連性などを入国管理局へ客観的に証明することです。 この際、個別具体的な事情によっては、理由書などのさまざまな書類を求められることがあるので注意が必要です。 4|申請が通り次第、正式雇用 就労ビザの許可がおりれば、企業は外国人を正式に雇用することができます。 外国人を雇用する際、企業は、外国人であることを理由に、賃金を不当に低くするなどの差別的取扱いをおこなうことのないように注意し、「」を守るように努めることが必要です。 3.就労ビザの取得方法 では、就労ビザの取得方法についてご紹介します。 提出書類などの手続きは在留資格によって異なりますので、まず、海外現住の外国人を日本に招へいして企業で働くために必要な「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(就労ビザ)の取得方法について説明します。 1|海外から外国人を呼び寄せて採用する場合• 返信用封筒(1通、定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手[簡易書留用]を貼付したもの)• の「区分」に該当することを証明する文書(適宜)• 専門学校の卒業を証明する文書(1通) そして、の「区分(所属機関)」に記載されている「カテゴリー1~4」のいずれに該当するかによって、準備すべき書類が異なります。 詳細はにてご確認ください。 STEP2. 「在留資格認定証明書」を本人に送付、続いて本人がビザの申請 発行された「在留資格認定証明書」を、海外に在住している外国人に送付し、外国人本人が、「在留資格認定証明書」と他の必要書類を揃えて自国の日本大使館もしくは総領事館へ持参し、ビザの申請をします。 STEP3. ビザが発行され、本人が来日可能 ビザ発給後、来日し、企業で就労を開始することが可能となります。 現地日本大使館・領事館で申請してからビザが下りるまでの期間は各国の事情により異なります。 なお、在留資格認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月以内です。 期限内に日本へ入国しない場合は、「在留資格認定証明書」の効力は失われますので注意が必要です。 続いて、既に日本国内に現在していて転職を検討中、もしくは留学中の外国人を採用する場合についてご説明します。 2|既に日本国内にいる外国人を採用する場合 STEP1. 現在の「在留資格」と新しい業務の照合 すでに日本にいる外国人を採用するためには、まず、で紹介した「『在留資格』の確認」を済ませたあとに、その「資格内」の活動内容と新しい業務内容の照らし合わせをします。 現在の在留資格内で可能な活動内容と新しい業務内容との間にそごがある場合、在留資格の変更手続きをする必要があります。 *業務内容が「資格内」であるかどうかの判断が難しい場合、 企業を管轄する入国管理局または専門家へお問い合わせください。 STEP2. 雇用契約書の作成と署名 採用する外国人の在留資格を確認し、不備がない場合は、企業側が雇用契約書の作成をします。 雇用契約書は日本語と採用する外国人の母国語、もしくは英語で作成します。 STEP3. 入国管理申請手続き・在留資格変更など 留学を終えて就職する際、あるいは外国人の転職前後の職種によっては、在留資格の変更申請をおこなう必要があります。 本来の在留資格に基づく活動をおこなっていない場合には、在留資格を取り消される恐れがありますので、かならず期間内に手続きを完了するようにしましょう。 の申請に必要となる書類は次のとおりです。 申請書• 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます)• 資格外活動許可書• 旅券又は在留資格証明書(旅券又は在留資格証明書を提示することができない場合、その理由を記載した理由書)• 身分を証する文書• 収入印紙(4,000円) なお、この申請期間は、在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前です。 ただし、転職する外国人の採用が決まったら、入国管理局やハローワークに各種届出を提出する義務があります。 詳しくは以下「STEP. 4」までご確認下さい。 新卒の外国人を正社員として採用する場合、「留学ビザ」から「就労ビザ」に切り替える必要があります。 要するに、企業が国からその外国人に働いてもらう許可をもらわないと正式雇用ができないのです。 各種届出手続き 転職する外国人の採用が決まったら、入国管理局やハローワークにて各種届出の手続きをしなければなりません。 まず、外国人が転職をして元の契約が終了・新たな契約の締結があった場合、終了・新規両方の契約について入国管理局にを提出する必要があります。 そして雇入れた企業には、ハローワークへの提出が義務付けられています。 届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されますので、遅れないように注意しましょう。 4.就労ビザ取得に関して企業側が注意すべきこと 外国人を採用する際には、数々の注意事項があります。 そのため、企業側は外国人の前職や出身、学歴をきちんと確認した上で従事予定業務との関連性を把握しておくことが必要です。 2|外国人雇用について最低限の知識を覚える 外国人を雇用する場合、労働基準法などの労働関係法規や労災保険の適用、社会保険の加入、所得税・住民税も日本人と同様に扱うことが必要です。 また、外国人を雇用する際のルールは出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められており、ルールを破ると不法就労となり、企業は懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。 3|ビザの有効期限に注意 就労ビザ(在留資格)には有効期限があります。 在留期限を確認せず、在留期限の切れた外国人を就労させてしまうと、不法就労で企業は刑罰を受けることになります。 企業は、外国人労働者に対して、あらゆる仕事を指示できるわけではなく、決められた活動範囲内の仕事のみをおこなわせることができます。 たとえば、「技能」の在留資格を保有し、中華料理店で調理師として働いている外国人労働者を、ホールスタッフとして働かせることはできませんので、注意が必要です。 なお、には、「不法就労助長罪」が定められており、違反した場合は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。 たとえ企業側が確認不足のために不法就労させてしまったなどの過失であった場合でも、処罰は免れませんので、注意が必要です。 5.困難な就労ビザ取得を代行サービスで解決! ここまで見てきたように、就労ビザを取得するには多くの点で注意が必要になります。 そんな取得が困難な就労ビザを担当者様に変わって取得してくれるのが就労ビザ代行サービス。 ここでは、外国人本人や担当者様が取得する場合と異なり、就労ビザ代行サービスはどんなところが違うのかメリットをご紹介します。 1|取得申請時間が不要 入国管理局での就労ビザ申請書類を提出する際、出頭1回につき、概ね1時間程度、混雑期には2時間以上もの待ち時間が必要となります。 とくに、多くの外国人労働者を雇用する企業であれば、担当者は申請業務に多くの時間が必要となりますが、代行サービスを利用すれば担当者は他の重要業務をおこなうことが可能となります。 2|多大な労力が不要 就労ビザを取得するには書類の回収・翻訳・記入など多くの手続きを経るため、多大な労力が必要となります。 豊富な経験を持ち、就労ビザ取得に関して精通している専門家に手続きの依頼をすると、不備がなくスムーズに申請することができます。 3|申請中のトラブルにも対応してもらえる 代行サービスの場合、就労ビザ申請のノウハウや入国管理局の考え方などを熟知しているため、就労ビザの申請が許可となる可能性は高くなります。 また、申請中にトラブルが発生した場合や不許可となった場合でも対応してくれます。 4|プロが作成する書類によって審査の通過率がアップ 就労ビザや在留資格の審査は、求められた書類を揃えて提出すれば申請が通るわけではありません。 資料に漏れがなくても申請が不交付・不許可になる場合も存在します。 実際は、たとえば、雇用理由書などの任意提出書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。 代行サービスはビザ申請の経験が豊富なプロが担当しますので、通過率が高い書類を準備できます。 外国人を無事採用できたら企業側も計画通りに事業を進めることができるでしょう。 できるだけ早くてスムーズに就労ビザを取得したい!• 外国語しゃべれる従業員が少ないため、外国人労働者とのやり取りを任せたい!• 申請予定の量が多くて手続きに不安を感じている! ただし、代行サービスには当然、代行手数料が必要となります。 そのため、料金体系が明確か、また、入国管理局から「届出済証明書」の発行を受けており、行政書士や弁護士資格を有している、信頼できる専門家であるかどうかについても確認しておくことが大切です。 6.就労ビザ代行サービス3つをご紹介! ここでは就労ビザの代行サービスについてご紹介します。 代行サービスをご利用の際には参考にしてみてください。 1|行政書士jinjer 外国人就労ビザ申請代行サービス 【特徴】• 最速で申請できる• 申し込みから申請完了までは最短5日(平均10日)• 1日も早く現場で外国人労働者に勤務してもらうことが可能• 完全成果報酬の料金体系• 無料相談・見積りで事前に代行料金が明確• 完全成果報酬のため、万一、許可がおりなかった場合は支払いが不要• 外国人スタッフとのやりとりも代行してもらえる• 申請に必要な書類の回収、申請書の作成、入国管理局への提出を代行• 外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやりとりを代行 サービス名:法人向け外国人労働者ビザ申請代行サービス 提供企業:アイ・フレンズ行政書士法務事務所 URL: さいごに 日本の少子高齢化を考えると、今後も外国人労働者数の増加は続くと予想できます。 外国人雇用の第一歩は就労ビザの申請といえます。 優れた人材であったとしても、正規の就労ビザが取得できなければ日本で就労することはできないからです。 そのため、外国人労働者を採用するためにはまず、就労ビザの基準(在留資格)を考える必要があります。 応募者の中からこれらの条件に該当する人材を採用すれば、就労ビザの手続きもスムーズにおこなうことができます。 はじめて外国人労働者を採用することに不安を抱えている企業担当者や経営者の方は、まずは就労ビザの基礎知識を把握することが必要といえます。 また、担当者の時間がない場合などは、上記のような就労ビザ代行サービスを活用するとよいと思われます。 ほかにご質問ございましたら、下記のボタンまで気軽にお問い合わせくださいませ。 監修 行政書士 下川 輝.

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海外に行くための主なビザの種類と取得|【海外移住.com】

就労 ビザ 取得 方法

就労ビザの基礎知識 2019年11月更新• 新しく外国人を雇用したいが、就労ビザはどのようにして取得すればよいのか?就労ビザの手続方法について全く知識がなくて困っている。 すでに就労ビザを持っているという外国人を雇用したい。 ただ、果たしてそのビザは当社がオファーしている(その外国人に担当してもらいたい)職種にマッチしている、法的に有効なビザなのか?不安で雇用してもいいのか迷っている。 日本の大学を卒業したので、日本の会社に就職して働きたい。 行の先頭にジャンプします。 在留資格 ビザ 一覧表 【 Q1 】 日本の就労ビザ(在留資格)について、具体的に教えてください。 世間一般でよく言われる ビザと、「出入国管理及び難民認定法」(通称:入管法)で規定されている、正確な意味での ビザ(査証)には、実は大きな違いがあります。 世間一般では、日本に入国するときに、日本国から付与された、日本に滞在・在留できる「資格」そのものを「ビザ」と呼ぶことが多いのですが、 入管法によって規定されている本来の意味の「ビザ(日本語では"査証")」 とは、海外に在住している外国人が来日に先立って、自国(または自国以外の海外)にある、日本大使館や領事館において、自身のパスポートを提示した上で、日本への入国を申請し、その申請が日本の外務省によって、 「当該外国人の日本入国は差支えない」 と判断された場合に、 証明書として交付される文書 のことをいいます。 ビザ(査証)は、本人のパスポートに貼付されます。 外国人は初めて日本に入国した時に、交付された 文書(ビザ/査証) を到着した空港や港で入国審査官に提示、上陸の審査を受けた後、その場で、在留目的に応じた 在留資格と在留期間を与えられる、というしくみになっています。 ビザ(査証)は、日本への入国を確実に担保しているものではありません。 ビザ(査証)を持っていても、上陸審査時、入国審査管によって、他の必要な要件を満たしていないと判断された場合、稀に日本への入国(上陸)を拒否される場合もあります。 入国を拒否された外国人はそのまま帰国しなければいけません。 入国審査の結果、正式に与えられた在留資格や在留期限が在パスポートに貼付されます。 これを 上陸許可証印 といいます。 なお、当ウェブサイトでは、お読みいただいている皆様の理解に資するため、 在留資格を「ビザ」 、 就労が可能な在留資格を「就労ビザ」 と表現して記載していることがありますので、予めご了承ください。 また、上述の海外の日本大使館などで発給されるビザについては、 ビザ(査証) のように区別して記載します。 ちなみに 上述の、日本に在留するために必要なビザ(在留資格)は、具体的に下記のような流れで取得します。 外国人が来日した際、前述の流れに従い、自国の日本大使館において発給されたビザ(査証)を到着空港に常駐する法務省の入国審査官に提出します。 就労ビザ(在留資格)の申請方法から取得までの全体的な流れについては 及び をご覧ください。 入国審査官の審査を経た結果、日本での在留が許可されると、後述・一覧表上に記載の、 29種類ある「在留資格」 (2019年11月現在)の内いずれか一つの資格と、その資格に基づいて、日本に滞在できる在留期間が付与されます。 (パスポートに許可証印としてスタンプが押されます。 ) つまり、これが、世間一般で、 「ビザがおりた」と言われる内容です。 なお、 「就労ビザを取得した」 というのは、その29種類の「在留資格」の内、日本国内において就労し、所得を得ることが許可されている在留資格のいずれかを取得した事を意味します。 29種類の在留資格の中には、日本に在留することはできても、「就労」し、収入を得る活動を行うことが許されていない在留資格もあります。 詳細は後述の説明をご覧ください。 前述のように、在留資格は、外国人の日本入国時に上陸した空港の入国審査官によって決定され、在留期限と共に本人のパスポートにシールとして貼付されます(これを、 上陸許可証印 といいます)。 また、2012年7月の入管法改正により、上記のパスポートへの上陸許可証印の貼付と共に、ICチップ内蔵の 在留カードが発行されるようになりました。 ちなみに、このような流れから分かるとおり、 外国人 本人のパスポート(許可証印)および在留カードのいずれか、または両方を確認することによって、その外国人が日本に在留している、在留資格と在留期限を正確に把握することができます。 パスポートに許可証印シールが貼付されるのは、日本に上陸した初回のみとなります。 日本国内で在留期間の更新(ビザの延長)を重ねている外国人については、更新時、パスポートへの許可証印貼付はされません。 その場合、在留カードのみによって確認することになります。 【 Q2 】 外国人が日本で働くための「在留資格」 就労ビザ)にはどのようなものがありますか?また、在留資格には期限がありますか? 先ず、外国人が日本に上陸を許可される際に与えられる在留資格(日本に在留する間、一定の身分・地位などに基づいて、一定の活動することができる滞在資格)は、全部で 29種類 2019年11月現在)に分けられています。 日本に在留する外国人は、基本的に 全員全て、この29種類の内のいずれか1種類の資格に該当して就労し、勉強し、又は婚姻生活など、それ以外の活動を行っています。 同時に2種類以上の資格を持っていたり、29種類の資格のどれにも当てはまらない外国人は存在しません (仮放免・仮滞在の者は除く)。 その29種類の内、 更に以下の 19種類が、就労可能な在留資格(就労ビザ)として区別されています。 また、表・列内の月数や年数は、1回の許可申請ごとに出入国在留管理庁により許可される在留期間ですが、この期間を超えて日本に引き続き在留したい場合には、管轄の地方出入国在留管理局に 在留期間更新申請(ビザの延長申請) を行い、許可されることによって日本に在留し続けることが可能です。 更新の回数に関して上限はありません(技能実習や特定技能1号は除く)。 なお、在留資格の種類や期間、詳細について更に詳しい内容をご覧になりたい方は、下記のウェブサイトも参考にしてください。 (日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの) (イ)日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し、もしくは活動機関以外の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動 (ロ)日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識もしくは技術を要する活動に従事または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 (ハ)日本の公私の機関において貿易、その他の事業の経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 ・2号 1号の活動を行った者で、その在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合する者が行う次の活動 イ 日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導または教育をする活動 ロ 日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する活動に従事する活動 (ハ)日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動 (二)2号(イ)から(ハ)までのいずれかの活動と併せて行う、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」に掲げる活動。 ただし、風俗店等での就労は不可。 ただし、風俗店等での就労は不可。 例として、 日本の入管法(出入国管理及び難民認定法)の規定によって「難民旅行証明書」を持っている外国人などが対象になりますが、一番 身近でビザがなくても入国できるケースは、日本が 「査証相互免除措置実施国」として、いわゆる ノービザでの行き来に関して、 取り決めを結んでいる国の国籍を持っている外国人の場合です。 現在日本は68ヶ国(2019年9月現在)とビザの相互免除(一定の期間であれば、ビザ/査証がなくても相互の国に入国できる)の取り決めを結んでいます。 これら、ビザ免除国の国籍を持つ外国人であれば、事前に自国の日本大使館・領事館等でビザ(査証)を取得して入国する必要はありません。 ただし、その場合でも、日本での活動内容は、 商用・会議出席・知人などの訪問・観光に限られた短期滞在目的に限定 されますので、収入を得る就労目的で入国することはできません。 日本に 就労目的で入国する場合 には、ビザの相互免除措置実施国の出身者であっても、Q4に記載している入管法の規定に基づいた手続を行って正規の就労ビザを取得しなければいけません。 【 Q4 】 外国人が日本で働くのに必要な就労ビザをとるためにはどのような手続きが必要ですか? 外国人が日本で就労するためには、基本的に、Q2で記載したような就労が認められている19種類の在留資格のいずれかに該当する 就労ビザ を取得する必要があります(永住者や日本人の配偶者等、就労の際の職種などに一切の制限がない在留資格の保持者は除く)。 たとえば、日本の大学に留学している外国人学生が卒業後、日本で就職を希望する場合、学生時代に持っていた「留学」という在留資格では日本でフルタイムの労働者として働くことはできません。 したがって、留学生本人が、現在の「留学」から、就労可能な在留資格のいずれかに 在留資格変更許可申請 を行い、許可を受ける必要があります。 もご覧下さい。 また一方、採用したい外国人がまだ日本にいない場合で、 日本にある企業がスポンサーとなって、海外にいる外国人を日本に呼び寄せ自社で就労させる というケースもあります。 この場合の 就労ビザ取得から外国人来日の流れ としては簡単に記載すると以下のとおりです。 外国人を招へいする日本国内の企業がスポンサー(申請代理人)となり、自社で、または行政書士・弁護士を取次者として申請に必要な書類一式を作成し、外国人が実際に勤務することになる事業場の所在地を所轄する出入国在留管理局に提出する。 上記 で、在留資格認定証明書が交付された場合には、在留資格認定証明書(原本)を海外にいる外国人が受け取り、その原本を海外(通常は外国人が住んでいる自国。 ただし在外であればいずれの大使館・領事館でも可)にある日本大使館・領事館に提出することによって、 ビザ/査証 日本に入国しても差し支えないという推薦状 が発給、外国人本人のパスポートに貼付されます。 以上のような手続により、外国人を日本で就労させることが可能になります。 もご覧下さい。 【Q5】 就労ビザの取得手続代行をする申請取次行政書士とは何ですか? また、申請取次行政書士に就労ビザの申請手続を頼むと何のメリットがあるのですか? 届出済申請取次行政書士とは 、日本に在留する外国人本人や海外にいる外国人を招へいする企業などの代理人が行わなければならない、 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請 などの入国管理業務において、彼らに代わり、申請書類を作成・提出代行(申請取次)する、 法務省に届出を行った行政書士 のことを言います。 申請取次資格を持たない行政書士でも、申請手続の書類作成は代行できます。 ただし、その場合、出入国在留管理局に対する窓口での届出を顧客である企業(申請代理人)や、外国人本人(申請人)に代わって行うことはできず、申請時には、企業・外国人本人が、(行政書士が作成した)申請書類一式を出入国在留管理局に持参することが求められます。 一方、届出済申請取次行政書士の場合、申請手続の書類作成はもちろん、申請、在留カードの受取など、外国人本人または企業の担当者が、実際に出入国在留管理局に1回も出向くことなく、完全代行を行うことができます。 届出済申請取次行政書士は、就労ビザ申請に関する、ほとんどの手続きを代行できますが、個別のケースによっては稀に、出入国在留管理局によって、企業や外国人本人の出頭が求められる場合があります。 以上のように、 申請取次行政書士に業務委託するメリット の一つとして、申請にかかる書類作成の手間を省けることと、会社の担当者や外国人本人の出頭が免除されることによるタイムロスの防止が一番に挙げられます。 入国管理局の窓口で行う各種申請の提出には、内容によって異なるものの、基本的に 1件 の申請には完了まで2回以上 (在留資格認定証明書 の場合は1回)の出頭が必要であり、 1回の出頭ごとかかる待ち時間は、現在、平均して概ね2〜3時間程度となっています(東京出入国在留管理局の場合)。 この点を考えても、特に多くの外国人社員を雇用する企業にとって、少数精鋭の人事担当者が毎回、この入管業務に時間をとられることはコストパフォーマンスの面を考えれば大きな損失ではないでしょうか。 私たちのような、申請取次行政書士に業務委託をすることで、企業が被る人的・コスト面でのダメージを取り除くことが可能です。 をご覧ください。 また、当事務所では多数の外国人社員を抱えている企業向けに就労ビザ申請代行業務に加えて、 人事労務相談を含めた一括アウトソーシング・サービスも提供しています。 以上、当事務所は、申請取次行政書士だけではなく、 雇用管理も専門業務とする 社会保険労務士事務所です。 雇用契約書(日本語・英語版作成・改定)の締結や、その後の英語を使用した外国人雇用管理にも ワンストップで対応 いたしますので、 外国人社員の就労ビザだけではなく、労務管理に関する相談にも対応して欲しい というご要望をお持ちでしたら、ぜひお問い合わせください。 ご注意ください。

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就労ビザ申請・取得の基礎知識

就労 ビザ 取得 方法

・アメリカで働きたい人、 ・アメリカに現在学生としているがアメリカにとどまりたい人、 ・アメリカで インターンシップ中だが正規社員として アメリカで働き続けたい人。 様々な事情でアメリカで仕事をしたい人は多いです。 ただ、アメリカに滞在(住む)には、 ビザが必要です。 このアメリカの ビザの種類は非常に多く、ビザの 取得方法やその 条件なども、ビザの種類によって様々です。 そこで、アメリカで働くには、どのビザがあり、どのような 資格条件が必要であり、どのビザが 取得しやすいのか、今回は 取れる可能性が比較的あるビザをまとめました。 必ず申請前に領事館ホームページや移民弁護士に相談をしましょう。 H-1Bビザ 代表的な 就労ビザ。 アメリカの企業が 海外国籍の人を雇う際に発行。 特殊技能を持った大卒以上の、 雇用先が決まっている人 のみ申請可能。 申請資格と条件については以下のページで詳しく説明していますので参考にしてください。 年に発行される数が決まっており、現在申し込み者が多いため、 抽選が行われています。 弁護士費用と、 雇用される会社の協力が必要。 昨年の大統領交代後、さらにこのビザの取り締まりが厳しくなり、発行許可数は減ると考えられています。 こちらのビザはすぐに申請して取れるものでもなく、さらに条件が揃っていても抽選で当たる確率が低い(2017年は30%程度)。 取得の難しいビザです。 配偶者にもビザが発行されるが、配偶ははアメリカで働くことが不可。 L-1ビザ 日本企業の 駐在員に発行されるビザ。 アメリカの親会社、支社、系列会社、子会社へ 一時的に 転勤という扱いです。 管理職や役員、または専門知識を持った人にのみ発行される。 また、 ビザを申請する直前の 3年以内に最低1年以上この会社に勤めていなければならない。 そのため、 今すぐに転職をして海外に行きたいという人にはおすすめできないビザです。 こちらは日本から会社を通して申請をするため、基本的に 却下をされることは少ない。 日本のグローバルな企業で働いており、社内競争に勝ち抜き、アメリカ駐在員の枠を取れるのであれば、申請自体は難しくはないでしょう。 また、駐在員は家などの 福利厚生、手当待遇が非常によいのも利点です。 配偶者にもビザが発行でき、条件を満たせば 配偶者もアメリカで働くことが可能。 また Eビザか永住権(グリーンカード)に変更することもできる。 I ビザ 報道関係者ビザ。 ジャーナリストや新聞、ラジオ、テレビ等の派遣記者やメディア関係者。 レポーター、映画製作班、エディター、製作・企画会社の社員、契約のあるフリーランスのジャーナリスト、撮影クルーなど。 3年未だその会社に勤めていなくても申請ができるため、報道関係の方はL-1でなくともIビザという方法がある。 有効期限は5年で長いのもメリット。 配偶者ビザが発行されるが、アメリカで仕事はできません。 Oビザ アーティストなどの 芸術家、音楽家芸能人などが取得できるビザ。 このビザが取得できるのは本当に限られた者のみ。 科学分野でノーベル賞を取った人、オリンピック選手など卓越した能力を持っている人や映画やTVで業績を上げた人に発行されます。 これは申請には自身のデモPVや作品などが必要になるため一般の人には大変難しいビザ。 J-1ビザ インターンシップビザ。 アメリカの企業で 最大18か月だけ働けるビザ。 は別ページで詳細を書いている。 比較的 H-1ビザよりも 取得はしやすい。 配偶者にもビザが発行されるが、配偶者はアメリカで仕事はできません。 延長が不可であるが、受け入れ企業先によっては、 H-1Bビザへの切り替えを取り計らってくれる可能性があります。 いかしこのH-1 Bビザは、先ほども書いたように取得が非常に難しいため、まずアメリカ入国し、その後何とか別のビザで滞在を伸ばそうという考えではなかなか難しい。 経験として18か月のみでよいのであれば、いつでも申請ができ、発行上限数もないため比較的取得はしやすいビザである。 E-2ビザ 投資家・起業家ビザ。 どうしてもアメリカに住みたい!!!!という大富豪は、お金があれば投資をしてビザを得られるという仕組み。 5年の有効期限で延長可能。 グリーンカードに次ぐ最強ビザと呼ばれる。 もちろん配偶者にもビザが発行され、配偶者は仕事ができる。 B-2ビザ 長期観光ビザ。 B-1ビザは出張者のビザだが、B-2ビザは観光ビザとして扱われる。 通常日本人はビザを取得しなくても最大3か月アメリカに滞在ができる。 しかし、それ以上長く滞在したい場合は、このビザを申請できる。 申請条件としては、「 なぜ3か月以上滞在しなければならないか」の証明が必要。 例えばミュージカルの観光でアメリカ国内を周遊しているが見たい公演がなんと1月と5月であるため、3か月以上滞在したい。 など、そのミュージカルの購入チケットやスケジュールなどを見せるのも一つの方法。 ただ、 滞在中は仕事をすることは絶対厳禁。 そのため、滞在期間中、収入がなくても生活ができる十分なお金があるか証明するため、 預金残高(英文)の提出などを求められることが多い。 どうしてもアメリカで仕事をしたい人は、とりあえずこのビザで最大6か月滞在し、その間に面接などを受けて 就労ビザを後日発行してくれる企業を見つけるというのも一つの方法なのだ。 しかしこの方法は経済的にも不安定なため、どうしてもという人のみの最後の手段だろう。 まずは海外転職サイトに登録をおすすめします アメリカのビザは種類がたくさんあります。 そのため、ビザの取得方法も様々です。 例えば、H-1Bビザの抽選に落ち、Lビザ取得のために3年待てない。 Eビザを取るほどの投資資金もない。 J-1ビザはすでに一回取得したためもう申請できない。 という状態の場合は、アメリカの大学に一旦入学し、 学生ビザを取得して、渡米後に学校に通いながら仕事を後に探す道もあります。 もちろん入学費用や学費、家賃など収入がないのみ支出が多くなるため、おれもある程度貯金のある人の選択肢です。 海外転職をしたい方は、まずは日本から、 海外駐在の求人の多い転職サイトや、 グローバル企業での求人案件の多い転職エージェントに登録をしてみましょう。 どのような 海外求人があり、 給料はどれくらいなのか、今回紹介した ビザの取得サポートをしてくれる会社がどれほどあるのか、知るきっかけになると思います。 海外転職をしたい際に、 おすすめの求人サイトを紹介していますので、参考にしてください。

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