国家総動員法 ブログ。 国家総動員報

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第一次近衛内閣が採った中国への強硬策。 結果として和平交渉を自らふいにし、逆に戦闘が長引いたことに焦って和平を結ぼうとした第二次、第三次近衛声明も効果が上手くいかず。 一方で満州国にいる現地軍は、満州を守るべく華北分離工作をしたところ、逆に強い反感を買って中国は徹底抗戦する構えになってしまった。 もうここまでくると、全面戦争に突入する未来しか見えなくなってくる。 だけど日本はこのころ、 かなりおサイフ事情が厳しかったんだ。 世界恐慌で世界の経済が冷えっ冷え まず大きな歴史の流れとして、日中戦争が発生する8年前に起きた世界中を巻き込む大恐慌、 「世界恐慌」を知っておこう。 アメリカでは当時、「株に投資する」ということが全国的ブームになっていた。 一般市民の多くが株や不動産に投機をはじめて「一発儲けたろ!」と思っていた。 この影響で不動産やら株やらみんな一気に価格が上がっていく。 するとみんな気が大きくなって消費が増える。 そしてさらに投機が増える・・・いわゆる バブル経済に突入するわけだ。 しかしこの価格上昇の連続(インフレスパイラルなんて呼ばれる)には限界があって、いつかはピークに到達する。 一旦上がり切ったら今度は価格が下がっていくんだけど、 この下がり方がえげつない。 経済ってのは結局のところ人間の心理に影響を受けるから、ちょっと株や不動産の価格が下がると、みんな 「あ、やばい!高いところで売らないと損だ!」と考えて 一斉に売ってしまう。 これが「バブルがはじける」と言われる現象で、これが起こると株式相場は大暴落する。 で、これが世界恐慌の時にも起こってしまった。 ゼネラルモーターズっていうアメリカの自動車メーカーの株が、たった一日で1000万株以上も売られる大事件に(ブラックサーズデーと呼ばれる)。 これを発端にアメリカの株価や不動産価格が次々爆死しはじめ、 アメリカ経済が急速に冷え込むことになる。 そして影響はここだけにとどまらない。 アメリカは当時の経済の中心だったんで、アメリカ経済が爆死するとそれに引きずられて他の国も誘爆する。 ヨーロッパ全域がこの影響を受け銀行が次々閉鎖しちゃったりして経済が冷え込む。 日本も、ちょうど金本位制になったばかりのところに世界恐慌が来てしまって、 金が大量に流出したり中小企業が倒産したり散々な目に合う。 世界恐慌で打撃を受けた日本経済。 その後ヨーロッパやアメリカよりは早く立ち直ることができたんだけど、正貨である金が流出してしまった事には変わりがなく、 日本のおサイフ事情は厳しいものなった。 そんな中で日中戦争はもう目前。 資金難に見舞われてしまう。 こういった経緯から、第一次近衛内閣は 「国民に負担を強いる」ことにした。 国民精神総動員運動の中身 世界恐慌によって植民地をもつ国は、本国と植民地の間のみ関税を安くして、外国に対しては高関税をかけて輸出入を制限する「ブロック経済」という政策が行われるようになる。 日本はこれまで貿易によって資源を得る部分が大きかったので、非常に困った。 一応満州があるからある程度の資源は得られたけど、こ れだけじゃ長引く日中戦争を乗り切れない。 そこで、国民に対して「お金を使うな!」と要求するようになる。 これが 国民精神総動員運動の根幹。 国民を倹約するよう仕向けるため、政府は様々なスローガンを打ち出していく。 代表的なものは、• ぜいたくは敵だ!• 欲しがりません勝つまでは• 日本人ならぜいたくは出来ない筈(はず)だ! などなど。 調べればもっと出てくるから、興味があったら調べてみてほしい。 こんな感じで街中にもスローガンの書いてある看板立てて、国民に浸透させようとしていたことが見て取れるね。 ここからはちょっとした余談なんだけど・・・。 この運動は、日常生活のレベル、つまり 兵隊さんではない国民レベルから戦争モードにさせようとしたわけで、「戦争に勝つ!」という目的だけを考えるなら有効な政策だったのかもしれない。 だけど、非戦闘員である国民、さらに言えば女性や子供に対してまで戦争の負担を強いるこの運動は 人道的にどうなのよという話だ。 今考えれば、日本政府はこんなことをしてまで戦争に突入しなければ良かったのに、と思えるけど。 当時はもう後戻りできないほどに、 軍部や政府が暴走していたんだね。

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国家総動員法を施行せよ!

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「施設入所中の80歳の方で昨日少し食事のときむせこみました。 今日から発熱、痰がでるようになってます。 」 みたいなエピソードで救急搬送されてきます。 新型コロナウイルスが流行する前であれば、こんな症例 「あー、はいはい。 どうぞー」 と、 どこの病院でも受け入れていたと思います。 一旦禁食・抗生物質の点滴・加湿と痰吸入の指示出して 徐々に食事再開。 細菌性・誤嚥性の肺炎だったら、抗生物質がよく効きます。 呼吸状態も悪くもなさそうだし、研修医でも担当につけとくか ってな感じです。 退院も元の施設に戻れば良いだけだし、1-2週間の短期入院で 病院も潤う。 焦げ付きの心配もない。 (急性期病院の長期入院は病院が損するシステムになっています) 病院にとっては、オイシイ症例だったわけです。 新型コロナウイルス流行中の肺炎対応 介護施設内での新型コロナウイルスクラスター感染 の可能性もある昨今、 肺炎を受け入れる病院は非常に少なくなっています。 受け入れ拒否の理由としては、• 当院は新型コロナ対策に対する方針が、まだ策定中です。 肺炎は見ない方針となりました• 新型コロナウイルス用の個室が埋まっています。 (院内発症用に確保してある) といった理由です。 まあ、当直医師としては 断る理由があれば、断るのが楽です。 普段から、救急車の受け入れは医師の良心に任されています。 働いても給料がもらえるわけでないし なにかと理由をつけて、救急車を全く受けないクソ野郎も たまにいますが 今回はおおっぴらに断れるわけです。 病院は病院を守る 病院は、経営者があって従業員がいます。 このご時世で、医療従事者を 神格化する方もいるかもしれませんが、 病院は利潤を追求します。 (今どきでは大学病院もそうです。 ) 大学病院やいくつかの総合病院の新型コロナ対策を 目にしましたが、 いずれも共通して言えるのは、 「外来、入院患者から新型コロナ感染者を排除する」 方法が検討されています。 ボククボの病院でも 「入院適応の判断に際しては、細心の注意を払ってください」 「より慎重な判断が求められます。 」 っていう、 日本的な指示がありました。 総合病院には、 抗がん剤治療をされる方や手術を予定している方 関節リウマチなどで免疫抑制剤を使っている方 透析している方 など多くいますので、院内クラスター化するとすべての治療が ストップするので仕方ありません。 肺炎だけが医療じゃないし、病院の完全閉鎖は 避けたい事態なのです。 当たり前ですが、 病院にとって守るのは病院であって、 日本ではありません。 院内発症はもはや避けられないが、、 現在の流行状況をみれば、 病院内にいつ新型コロナウイルスが入ってきても おかしくありません。 都市部ではすべての病院で院内発症例が出るでしょう。 病院上層部もそれは覚悟していますが、 なんとか自分の病院に入ってくるのを遅らせてたい 順番を最後にしたい、と考えています。 遅れれば遅れるほど、その病院への被害は少なくなります。 感染者が少なくなるわけではないので、 他の病院に感染者が行くことになるわけですが、 少なくともその病院は守られます。 基本的には新型コロナウイルスの治療に 特別な治療は不要でしょうが、 感染のリスクがある状態というのはストレスですし 感染するのが前提のような状態です。 しかも、たまたま医局の派遣で勤務している医師などは 「たまたま、4月から感染症指定病院に回された」 「運が悪かった。。 」 といった気持ちもありますし、 新型コロナウイルス患者に限らず、 肺炎疑いがあれば、 周辺病院は診察すらしないので、 次々と指定病院に搬送されます。 「なんで俺ばっかり、、、」 という気持ちが常にあるでしょう。 感染による、自宅待機医師もでており、 一部の未感染医師の負担も激増します。 医師総動員でないと難しい? 労働力の偏在 正直、ボククボの病院は現在かなり暇です。 仕事がありません。 手術は緊急性の高いものだけに絞っていますし、 外来の数も減っています。 不要な受診も減りました。 内科医も、入院患者が減って時間はありそうです。 ICUで人工呼吸器管理を得意とする麻酔科医も 手術がなくて自宅待機しています。 大学病院も、新型コロナウイルス患者も基本的には 排除していますが、 感染症内科専門医が何人もいます。 臨時感染症指定病院化? 都市部では、人口に対して 感染症指定病院が足りていません。 ホテル借り上げと同様に、 現在活動をほぼ休止している ICUや中小規模病院を借り上げ、 強烈なニンジン(お金)作戦で短期派遣医師を募集してはどうだろうか? 経営が苦しい病院の首脳陣も検討を始めるだろう。 医師派遣の中止でバイト先を失った医師だとか 怖いもの知らず独身医師など 集まりそうなものだが、、、 まとめ• 医者はいるところにはいるし、多くの医師が今暇• 感染症指定病院が足りない 以上です。 よろしければコメント、SNSで拡散お願いします。

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国家総動員法の恐怖 渡部亮次郎

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「国家総動員法」 戦争遂行に必要な「人的及物的資源ヲ統制運用スル」目的で 制定された。 (昭和13年4月交付) 第一次世界大戦後、戦争に勝利するためには 総動員体制が必要だと考えられるようになった。 要するに軍隊だけが戦っていては勝てない、 国をあげて戦争に協力する体制が必要だというわけだ。 支那事変の勃発を背景に成立した。 軍需産業はもちろん、他の企業も金融も食糧も人も、 すべてが「戦争のため」とあれば統制を受けることとなった。 私の知る、あるおじいちゃんは、南方に海軍設営隊として引っ張られた。 兵士としてではなく、軍属としてである(当時18歳)。 電気関係の仕事をしていた彼は、南方の飛行場で 電気工事をすることになった。 これは、国家総動員法があったからだ。 ある日、身体検査を受けて、徴用令が届いて、 指定日時に指定場所に集合して、そのまま南方に送られ、 いつ死んでもおかしくない状況で何とか帰還した。 今だったらば、とんでもない「人権侵害」である。 私のまわりに、早く緊急事態宣言を出してくれと 言わんばかりの人がいた。 緊急事態宣言が出れば、コロナに感染しないとでも 思っているのだろうか。 ただの宣言で、何かが変わるわけでもない。 ちょっと考えればわかるでしょ? でもこの人は、自分でモノを考えない。 判断しない。 お上がそう言ってくれたら安心、だから早く宣言して、というわけだ。 不安と向き合えないので思考停止、のパターンだ。 不安の要因を作っているのは、メディアである。 毎日感染者数を発表し、都知事なんか毎日ネット動画で会見している。 「コロナ以外に大事なことはこの世にはないのよ!」 「夜の外出しちゃダメよ!」 「ロックダウンよ!!!」 「オーバーシュートよ~~~!!!!」 これだけ毎日毎日コロナのニュースをやっていたら、 大半の人は心配になるだろう。 インフルエンザの感染者数だって、こんなふうに煽られたら 大抵の人はビビるはずだ。 たいして報道もされないから、皆、フツーに生活している。 要するに私たちは、つねに限定された情報にしか 接していないし、接することができない。 不安に煽られた一般市民は、疑心暗鬼で攻撃的になる。 「マスクしてない!」 「花見なんか非常識!」 「東京ナンバーの車はうちの近くに来るな!」 皆で地域を守ろう。 その一致団結はバランスを欠けば管理社会を生む。 そのうち上からの管理を望む。 多少の私権が制限されても、それを望む。 自分たちでモノを考えなくても済むから。 「今は非常事態だからね!」と、嬉々として協力する。 外出しようもんなら、後ろ指をさされる。 現代版「隣組」だ。 異論は封じ込められる。 そのうち「忖度」する「優等生」が出てきて、管理社会が強化される。 なるほど戦争へと向かう「空気」は、 こうして出来上がったのだな、としみじみ思う。 「コロナなんか、かかるときはかかるよ」 「死ぬときゃ死ぬよ」 「経済回すことのほうが大切じゃないの?」 戦時中なら確実に非国民扱い、 特高警察にしょっぴかれているだろう。 緊急事態宣言が出て安心する人、喜ぶ人は、 80年余前の国家総動員法に積極的に協力した人たちだ。 そんなまさか、と思うかもしれないが、 自分の生活が国家権力に統制されることを望む、という意味では 同じである。 いやいや緊急事態宣言には強制力はないから、 要請しかできないのだから違うでしょ、と 言ったところで意味はない。 いきなりあんな総動員体制を構築する法律が 出来上がったのではない。 もともとは「軍需工業動員法」(大正7年)があり、 「戦時」に限定されて 大量の軍需品生産を可能とする 体制があった。 あくまでも「戦時」だから、 最初はそれほど国民の生活に影響がなかった。 そのうち、状況に応じて法律の中身と名称が変わっていき、 より統制されるようになり、最後に行き着いたのが 国家総動員法である。 私権を制限し統制するためのスタートではなく、 いわばゴールだったのだ。 国家権力が私権を統制することの恐ろしさを、 結局のところ、日本人は歴史から何も学んでいない。 自らは思考停止し、結局はお上にすがり、お上に頼る。 そんな人たちがおじいちゃんの世代を批判する資格など 毛頭ないのである。 笹幸恵 昭和49年、神奈川県生まれ。 ジャーナリスト。 大妻女子大学短期大学部卒業後、出版社の編集記者を経て、平成13年にフリーとなる。 国内外の戦争遺跡巡りや、戦場となった地への慰霊巡拝などを続け、大東亜戦争をテーマにした記事や書籍を発表。 現在は、戦友会である「全国ソロモン会」常任理事を務める。 戦争経験者の講演会を中心とする近現代史研究会(PandA会)主宰。 大妻女子大学非常勤講師。 國學院大學大学院在学中。 著書に『女ひとり玉砕の島を行く』(文藝春秋)、『「白紙召集」で散る-軍属たちのガダルカナル戦記』(新潮社)、『「日本男児」という生き方』(草思社)、『沖縄戦 二十四歳の大隊長』(学研パブリッシング)など。

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