介護 保険 特定 処遇 改善 加算。 【平成30年度改定対応】介護職員等特定処遇改善加算とは?|介護ソフト(介護システム)なら「カイポケ」

【介護報酬改定2019】新たな「特定処遇改善加算」、要件・ルールまとめ改訂版!

介護 保険 特定 処遇 改善 加算

加算の種類 介護職員等特定処遇改善加算には、次の2種類があります。 それぞれの要件については次の通りです。 介護職員等特定処遇改善加算(1)• 特定事業所加算を算定していること• 介護職員処遇改善加算のうち、(1)から(3)を算定していること• 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した(賃金に関すること以外の)処遇改善の内容をすべての職員に周知していること。 また、処遇改善については、「資質の向上」(資格の取得支援など)、「労働環境・処遇の改善」(ミーティングの実施、育児休業の取得促進など)、」「その他」(職員の増員、正社員への転換など)の区分のうちそれぞれひとつづつ以上の取り組みを行うこと• 1から3の取り組みについて、公表すること。 介護職員特定処遇改善加算(2)• 介護職員処遇改善加算のうち、(1)から(3)を算定していること• 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した(賃金に関すること以外の)処遇改善の内容をすべての職員に周知していること。 また、処遇改善については、「資質の向上」(資格の取得支援など)、「労働環境・処遇の改善」(ミーティングの実施、育児休業の取得促進など)、」「その他」(職員の増員、正社員への転換など)の区分のうちそれぞれひとつづつ以上の取り組みを行うこと• 1および2の取り組みについて、公表すること。 加算の額 介護職員特定処遇改善加算の加算額は加算の種類に応じで、基本報酬に次の表の加算率を掛けた金額になります。 (考え方としては介護職員処遇改善加算と同様です。 ) 加算の種類 加算率 特定処遇改善加算(1) 6. 2% 加算額の分配の仕方 職員を分類する まず、自社で勤務する職員について、次の3つのグループに分類します。 (介護職員処遇改善加算を取得するときに作成したキャリアパス表を活用すると検討しやすくなると思います。 ) (1)経験・技能のある介護職員 自社で勤務している介護職員のうち、介護福祉士の資格を持っていて、勤務年数が10年程度あるなど、自社において経験や技能のある人たちのグループです。 介護職員と兼務しているサービス提供責任者なども対象にすることが可能です。 (*)ある程度自由に決めていただいて結構です。 (2)他の介護職員 (1)の経験・技能のある障害福祉人材以外の人たちのグループです。 (*)資格を取ったばかりで実務経験がほとんどない人などが該当するかと思います。 (3)その他の人材• 専任している管理者• 報酬請求や経理などをやっている事務を専門にやっている人• 作業療法士、言語聴覚士といった機能訓練に従事する人 加算の分配 基本的には福祉・介護職員処遇改善加算と同様に、加算額として入ってきた報酬をすべて職員に分配することが必要になりますが、福祉・介護職員等特定処遇改善加算に特徴的なこととして、 経験・技能のある介護職員に重点的に配分すること ということがあります。 具体的な配分の考え方として (1)経験・技能のある介護職員のうち、1事業所につき1人は月額8万円の給与アップ又は年収で440万円以上にすること。 *(重要) ただし、報酬が少なくて加算額が極端に少なくなるとか事業所内全体の給与水準が低いなどといった理由で、月額8万円の給与アップ年収440万円にすると加算額ではまかいきれなくて多額の自己負担が発生するといった場合には、そのことを合理的に説明できることで月額8万円の給与アップや年収440万円以上にならなくても加算額をすべて職員に分配すればOKになる場合があります。 (このケースが結構出てくる可能性があります。 ) (2)経験・技能のある介護職員とそのほかの介護職員とその他の職員に対する分配額の比率が2:1:0. 5であること (分配例)加算額の合計が100万円• 経験・技能のある介護職員 : 60万円• その他の障害福祉人材 : 30万円• 変更届• 介護給付費算定に関する体制状況一覧表• 加算届出書• 計画書• 事業所一覧表• 誓約書• 経験・技能のある介護職員について、年間440万円または月8万円の給与のアップができない場合はその理由について記載した理由書 なお、こちらで書類作成をする場合は次の書類も必要です。 指定書(許可証)• キャリアパス表 書類の作成・委託の費用 お手数ですが、お問い合わせ願います。

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2019年介護職員の処遇改善:特定処遇改善加算の加算率が決まりました

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名称 部数 備考 (0) [連絡票] 令和元年度介護職員等特定処遇改善実績報告 連絡票 1部 【必須】提出書類のチェックリスト、作成手順等を兼ねています。 まずはじめにお読みください。 (1) [別紙様式3] 介護職員等特定処遇改善実績報告書 令和元年度 2部 提出用と返送用 【必須】押印を忘れずに。 うち1部は事業所控として、後日、収受印を押印の上、返送します 返送用はコピーで可。 2 [別紙様式3の積算資料] 1部 【必須】R1介護職員処遇改善加算受給額、賃金支給額、賃金改善額の積算等。 (3) [別紙様式3(添付書類1)] 介護職員等特定処遇改善実績報告書(事業所一覧表) 1部 「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成して、 1 計画書に計上する場合に添付。 (4) [別紙様式3(添付書類2)] 介護職員等特定処遇改善実績報告書(埼玉県内指定権者別一覧表) 必要に応じ1部 他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して提出する場合に添付。 該当ない場合、添付不要。 (5) [別紙様式3(添付書類3)] 介護職員等特定処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表) 必要に応じ1部 同上 (6) 返送用封筒 1部 【必須】切手を貼付し、送付先を記入。 県での手続後、 1 の事業所控を返送します。 2 提出先・問い合わせ 原則として郵送でご提出ください。 (切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。 *1 送付の際は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。 *2 窓口提出を希望する場合は、上記2提出先あて事前に日時を予約してください。 令和2年度の計画書は以下のページを参照してください。 次の場合は変更届を提出する必要があります。 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき• 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合• 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。 )した場合• )を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。 特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。 )について、サービス利用者数の大幅な減少とにより経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容• 職員の賃金水準の引下げの内容• 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み• 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等 1 県ホームページ• 2 厚生労働省公表資料• ) 3 その他• 加算の取得要件等が分かりやすく示されていますので、申請時の参考にしてください。

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『特定処遇改善加算』とは?”介護福祉士勤続10年の給与アップ”はどうなる?!(2019年8月27日 火曜日)

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加算の目的 勤続10年以上の介護福祉士の給与をアップする 特定処遇改善加算は、 「主に勤続10年以上の介護福祉士の処遇改善を行うこと」 を目的として創設されています。 あくまでも、「介護福祉士」の給与アップですので、介護福祉士でない人は対象外となります。 ですが、全くの対象外となるわけではありません。 勤続10年以上の介護福祉士のいる事業所は、事業所ごとの判断で介護福祉士以外の所属職員の給与をベースアップさせることができます。 ですので、事業所によっては介護福祉士以外の職員でも給与アップする場合があります。 いずれにしても、その事業所内に勤続10年以上の介護福祉士がいることが条件となっています。 また、「勤続10年」の解釈についてですが、ある程度の縛りはあるものの、事業所の判断に任せられています。 つまり、同じ事業所に勤続10年以上でなくても、その人のキャリアとして10年以上働いていれば、勤続10年と判断してよいということですね。 いくら給与が増えるのか? 何で~? 同じ職場で今まで通り働いているのにも関わらず 「ある日から突然、特定の職員だけ給与がアップして他の職員はそのまま」 っていう状況になったら、当然他の職員からは不平不満が発生すると思うのです。 ですから、事業所側としては、勤続10年以上の介護福祉士以外の給与もアップせざるを得ないのではないでしょうか? そうすると必然的に、勤続10年以上の介護福祉士のベースアップは最小限に抑えようとしますので、本来の目的である「経験のある介護福祉士の給与ベースアップ」からは遠ざかってしまいます。 特定処遇改善加算 ベテラン介護福祉士 「月8万円上がるって聞いてたのに…うちは全然給料上げてくれない」 それ以外の職員 「介護福祉士ばっかり給料増やして…うちは全然給料上げてくれない」 経営者 「せっかく給料増やせたと思ったのに…」 なんか事業所の空気悪くなってるだけな気がする — takuma 生活相談員 takuma3104 ベテラン介護福祉士も、それ以外の職員も、事業所側にとっても、誰も得しない構図になっているのではないかと思います。 経験のある介護福祉士の給与を増やしたいのであれば 「事業所を介さずに介護福祉士個人に直接お金を渡した方がよいのでは?」 なんて思ったりします。 あと、加算取得までの手続きが七面倒くさいです。 それだったら事業所に直接お金を配っちゃって、全て事業所の裁量で使えるようにした方が効率的ではないでしょうか? その方が中間コスト抑えられると思うんですよね。 あくまでも私見ですが… というわけで、総括しますと、 今回の特定処遇改善加算も 「微妙な制度だなぁ」 という感想です。

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