腰椎 圧迫 骨折 後遺症。 圧迫骨折の原因とは?リハビリのプロがわかりやすく紹介する

排尿障害・知覚麻痺など、圧迫骨折によって起こる様々な症状

腰椎 圧迫 骨折 後遺症

圧迫骨折とは、骨がポキっと折れるのではなく、 押しつぶされるように変形してしまった状態のことです。 出典:作者 BruceBlaus. When using this image in external sources it can be cited as:Blausen. com staff 2014. WikiJournal of Medicine 1 2. DOI:10. 010. ISSN 2002-4436. [CC BY 3. 0 ], ウィキメディア・コモンズより 特に、 背骨(その中でも特に 腰椎付近)で起こりやすくなっています。 痛みがある間は、痛み止めを服用する 薬物療法がとられることもあるそうです。 ただし、圧迫骨折の中でも、 破裂骨折のような重症の場合には、神経を傷つける恐れもあり、 緊急手術が行われるそうです。 その他、 骨粗鬆症がひどい場合や、痛みが長期間消えない場合にも、手術が必要となるそうです。 具体的には、脊椎を金属のプレートで固定したり、つぶれた脊椎にセメントを入れて、もとの形に戻すという方法があるとのことです。 圧迫骨折の治療費について知りたい方はコチラをご覧ください。 43213 一般的なリハビリ方法 治療と共に、 リハビリも行う必要があります。 受傷後2週間程度は、 可能な範囲での立位、歩行や、力学的に負荷の少ない起居動作方法の指導がメインとなるそうです。 その後、疼痛が軽減してくれば、コルセットなどでの固定を継続しながら、運動療法を開始し、下肢の抗重力筋、体幹屈筋、伸筋の筋力強化が行われます。 固定が外れた後は、 全身の筋力強化や、脊柱の可動域の改善に向けた訓練が行われます。 他に、転倒防止に向けたバランス訓練も重要となってくるそうです。 自宅で行うことも可能ですが、 最初は必ず専門家の指導を受けてください! また、決して無理はせず、痛みを感じたらすぐに休むようにしてください。 圧迫骨折で残る後遺障害とは?その等級認定基準についても解説 圧迫骨折による後遺障害の症状 以上、圧迫骨折の症状や治療・リハビリ方法について見てきました。 適切な治療を受ければ、完治する可能性もありますが、残念ながら 後遺障害が残ってしまうこともあるそうなのです…。 回答者 圧迫骨折の後遺障害としては、 脊柱の変形障害が考えられます。 また、頸部や胸腰部の可動域が制限される 脊柱の運動障害といった後遺障害が残る可能性も考えられます。 そして、骨折部位に痛みが残る 神経症状の後遺障害も可能性として考えられます。 さらに、頸椎破裂骨折を負ったような場合には、脊髄が圧迫され、 麻痺が残る可能性も考えられるそうです。 圧迫骨折の後遺障害の等級認定 上記のような後遺障害が残った場合、日常生活や仕事にも影響が出てしまうため、 そのことに対する補償をしっかりと受け取るべきです! 圧迫骨折の後遺障害に対する損害賠償請求をするためには、まず 後遺障害の 等級認定を受ける必要があるということです。 等級認定の申請方法については、こちらの記事をご覧ください。 そして、上記のような等級認定を受けることができた場合には、その 等級に応じて、損害賠償請求ができるそうです。 圧迫骨折の後遺障害に対する損害賠償 では、 圧迫骨折の 後遺障害で等級の認定を受けた場合、どのような補償を受けることができるのでしょうか? 後遺障害に対する損害賠償の内訳 後遺障害に対する補償としては、 後遺障害の程度に応じて「 慰謝料」や「 逸失利益」などの示談金が支払われます。 ()内は要介護の場合の金額。 見ておわかりの通り、 後遺障害慰謝料としては、 弁護士基準での金額を受け取るべきですよね。 ただし、被害者の方だけで保険会社と交渉した場合、任意保険基準(以下)での慰謝料しか支払われないことがほとんどなのだそうです…。 弁護士を付けて交渉すれば、弁護士基準での慰謝料を受け取れる確率が大幅にアップします!! 適正な等級認定を受けることも含め、後遺障害に関しては、ぜひ 弁護士に相談してみてください。 逸失利益 そして、後遺障害が残った場合、慰謝料だけでなく、 逸失利益も受け取れるということでした。 逸失利益の計算方法は以下のようになっています。 そして、逸失利益についても保険会社は何かと理由を付け、喪失期間を短くしたりすることで、 低い金額を提示してくることが多いそうです。 保険会社からの提示額が妥当なものなのかどうか、不安がある場合には、 弁護士に相談だけでもしてみてくださいね。 圧迫骨折の後遺障害について弁護士に無料相談したい方はコチラ! 以上、 圧迫骨折の 後遺障害の等級認定基準や損害賠償に関して理解を深めていただけたでしょうか。 適正な等級認定を受け、損害賠償を受け取るためにも、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に 約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。 今すぐスマホで相談したいなら そんなときは、お手元の スマホで弁護士にしてみることができます! 24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、 いつでも電話できるのは非常に便利ですね。 また、 夜間・ 土日も、電話や LINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます! いかがでしたでしょうか? 最後までお読みいただけた方には、• 圧迫骨折の 後遺障害の等級認定基準• 圧迫骨折の後遺障害に対する損害賠償( 慰謝料や 逸失利益) について、理解を深めていただけたのではないかと思います。 しっかりとした損害賠償を受け取るためには、 弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。 自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なを利用するのがおすすめです。 そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、を使って弁護士を探してみてください。 治療法は基本的にコルセットなどで固定しながら安静にし、骨が形成されるのを待つ保存療法がとられます。 また痛みがある間は、痛み止めを服用する薬物療法と併用します。 ただし、圧迫骨折の中でも破裂骨折のように重症の場合には、神経を傷つける恐れもあるため、緊急手術が行われるそうです。 圧迫骨折による後遺障害の症状は? 後遺障害としてまず脊柱の変形障害が考えられます。 また頸部や胸腰部の可動域が制限される脊柱の運動障害といった後遺障害が残る可能性も考えられます。 そして、骨折部位に痛みが残る神経症状も可能性として考えられます。 さらに、頸椎破裂骨折を負ったような場合には、脊髄が圧迫され、麻痺が残る可能性も考えられるそうです。 圧迫骨折の後遺障害等級は? 圧迫骨折で後遺障害が残った場合、脊柱の変形障害であれば6~11級、脊柱の運動障害であれば8級、局部の神経系統の障害であれば12・14級、そして麻痺であれば1~2級が認定される可能性があります。 後遺障害の等級は1級~14級まで定められており、残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当することになります。 等級認定を受けることができた場合には、その等級に応じて損害賠償請求が可能となります。 圧迫骨折の後遺症で高額な慰謝料を受け取るには? 圧迫骨折の後遺症でより高額な慰謝料を得るためには、弁護士基準の慰謝料獲得を目指し、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要になります。 慰謝料には3つの金額基準があり、より高額な順から、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準となってます。 よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士基準の金額を得ることが必要なのです。 労働能力喪失率は、後遺障害が残ったことによる減収の割合で等級に応じて変動します。 また労働能力喪失期間については、原則として就労可能な年齢を67歳として終期を一律に定めています。 加えて、中間利息控除係数についてはライプニッツ係数が用いられています。 この記事の監修弁護士.

次の

圧迫骨折を治そう!リハビリのプロが治療法をまとめてみた

腰椎 圧迫 骨折 後遺症

本記事のポイント• 腰椎圧迫骨折では、「 椎体(腰椎)の変形」「 痛み・しびれ」「 下半身麻痺」「 胸腰部の可動域制限」などの後遺症が残る場合がある• 後遺障害等級には 認定基準があり、それを満たさないと等級は認定されない• 過去の判例をもとに決められた後遺障害慰謝料の金額と、実際に加害者側から提示される後遺障害慰謝料の金額には差がある 交通事故で後遺症が残った場合、その後遺症に対して どれくらいの慰謝料がもらえるのかが気になると思います。 適切な金額の後遺障害慰謝料を得るためには、後遺障害等級の認定を受け、適切な金額で示談成立に至る必要があります。 そのために知っておくべき、後遺障害等級の 認定基準、後遺障害慰謝料の 金額基準を解説します。 腰椎圧迫骨折の後遺症が該当する 後遺障害等級は?• 示談交渉で提示される 慰謝料金額は妥当? 椎体(腰椎)の変形の後遺障害等級 6級 5号 X線写真等により骨折を確認でき、なおかつ以下のどちらかに該当する。 しかし、適切な後遺障害等級に認定されなかったり、低額な後遺障害慰謝料になってしまったりすることも珍しくありません。 そうしたことを防ぐため、ぜひ弁護士にご相談ください。 専門的な知識と実際の経験から、後遺障害等級認定のサポート、示談交渉の代行をいたします。 入通院中の方、遠方の方、お忙しい方、ご家族の方、弁護士への相談が初めての方でも、 アトム法律事務所の「 LINE・電話無料相談」をご利用いただくと、簡単にご相談いただけます。 24時間365日、随時対応しておりますので、いつでもご連絡ください。

次の

第一腰椎圧迫骨折の後遺障害|手術や治療は必要?しびれや痛みも後遺障害?謝料はいくら? |アトム法律事務所弁護士法人

腰椎 圧迫 骨折 後遺症

腰椎(ようつい)、胸椎(きょうつい)とは そもそも、腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折は、具体的に身体のどの部位の骨折を意味するのでしょうか? 腰椎(ようつい)や胸椎(きょうつい)とは、脊椎(脊柱)、俗に言う背骨の一部をなすものです。 背骨は、頭側の第1頸椎(けいつい)から尾骨までの骨の連なりで形成され、頭側から ・頸椎7個 ・胸椎12個 ・腰椎5個 の合計24個の小さな骨で成り立っております。 そして、それぞれの骨の間に椎間板(ついかんばん)を挟みながら連なっています。 最後の第5腰椎の先には、仙骨と尾骨がついており、すべてを合わせて「脊椎(せきつい)」と呼びます。 脊椎は「脊髄(せきずい)・中枢神経」を保護する役割があります。 この箇所を怪我した場合、日常生活に深刻な影響をもたらす脊髄損傷(せきずいそんしょう)の後遺障害になることもあります。 圧迫骨折と後遺症 また、骨折には種類があります。 骨折の分類としては、それぞれ、単純骨折、複雑骨折、剝離骨折、粉砕骨折、破裂骨折、圧迫骨折等があります。 今回主に扱う腰椎圧迫骨折・胸椎圧迫骨折の「圧迫骨折」とは、背骨のある部分が、上下方向に過度に圧迫されたことにより生じる骨折を意味するものです。 主に自動車の横転、バイク、自転車の転倒など尻もちをついたとき等に発症することが多いです。 また一般的には高齢者に多いと言われており、骨粗鬆症などが進行していた場合は、軽い追突事故でも、胸椎と腰椎の圧迫骨折を発症することがあります。 治療としては、骨折部が安定していれば、ギプスやコルセットなどで固定し仮骨形成を待ちます。 骨折部位が不安定なときは、手術が選択されます。 多くの場合はこのような治療で回復しますが、まれに後遺症が残ってしまうことがあります。 そのような場合、どんな手続きを被害者は進めていくことになるか一つずつ確認していきましょう。 圧迫骨折で請求できる慰謝料と逸失利益 交通事故の際に請求できる損害の基本について そもそも、交通事故の損害の対象となる項目は、まず、財産的損害と精神的損害とに分けてさらに、前者は積極損害と消極損害、後者を慰謝料と分類することができます。 積極損害 積極損害とは、事故によって被害者が出費を余儀なくされ発生した損害をいいます。 治療費、入通院費用が代表的です。 ただし過剰な贅沢診療をした場合は認められないので注意してください。 積極損害は過剰な診療をしなければ、争うことはあまりないといっても過言ではないでしょう。 消極損害 問題は消極損害のほうです。 消極損害とは、未来に得られるはずの収入が、事故によって失われた場合の損害をいい、休業損害や逸失利益などが代表的です。 特に「逸失利益」は後遺障害が残った場合に、保険会社と金額の争いになりがちです。 被害者の年収などを勘案し、損失を補償するというもので、被害者の収入および障害の各等級 第1~14級 に応じた労働能力喪失率、喪失期間などによって算出されます。 後遺障害逸失利益の賠償を受けるときには、逸失利益から中間利息を控除しなければなりません。 控除する額の計算に使用するの… 精神的損害(慰謝料) 慰謝料とは、精神的な損害に対する賠償をいいます。 以下の3種類があります。 ・入通院慰謝料(交通事故の怪我の痛みや、治療により入通院を強いられた精神的苦痛に対する慰謝料) ・後遺障害慰謝料(交通事故の怪我が後遺症になってしまったことで被害者が負った精神的苦痛の慰謝料) ・死亡慰謝料(その人が死亡したことによって本人および遺族が被った精神的な苦痛に対する慰謝料) 今回はおもに「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の2つがポイントになります。 慰謝料の3つの計算基準 損害賠償の額については、数多く発生する交通事故案件を速やかに処理するために、定型化されています。 1つが自賠責保険基準です。 人身事故時に、自賠責保険の損害額を算定する際に、損害保険料率算出機構が使用する基準です。 金額は3つの基準の内で最も少ないです。 迅速な支払がなされ、事故直後の当面の救済を受けるためには有効ですが、金額面において上限があるため、最終的な全損害の回復のためには不十分があります。 2つ目が任意保険基準です。 任意保険会社の独自の損害額算定基準です。 現在は、保険の自由化に伴って各社統一支払基準は廃止され、各保険会社ごとに独自に社内的に決めているようになっています。 自賠責保険ではまかないきれない損害をカバーしつつも,次に説明する裁判所・弁護士会基準より金額が低めの内容となります。 当事者双方が任意保険に加入していて、保険会社同士の話合いで決着がついた場合には、多くはこの基準が利用されます。 必ず裁判所基準・弁護士会基準で計算する 3つ目に裁判所基準・弁護士会基準の査定基準があります。 弁護士が代理人となって、裁判をすることなくいわゆる裁判所(弁護士会)基準で慰謝料を受け取ることになります。 この際、保険会社は裁判を起こされることを嫌って、比較的簡単に和解を受け入れてくれます。 また弁護士以外の個人が、保険会社側の弁護士相手に裁判を起こすことは実際上なかなか難しく、下手に裁判を起こしても、被害者の過失による相殺を反論されるなどして、かえって受け取る金額が低くなることさえあります。 このように、裁判を遂行することのハードルを保険会社は把握しているため、個人で交渉する場合は、基本的には保険会社は低い額でしか和解に応じないわけです。 逆に言うならば、この点において、弁護士を代理人とする大きなメリットが存在すると言えるわけです。 圧迫骨折での慰謝料の計算方法について 入通院慰謝料 入通院慰謝料の場面における自賠責保険基準は、規定により次のように定められています。 慰謝料は、1日につき4,300円(20203月31日以前に発生した事故については、4,200円)とされています。 「実治療日数」とは実際に入通院した日数をいい、治療期間とは通常は事故の日から開始して、完治した日、もしくは症状固定をした日までの全日数をいいます。 入通院慰謝料の場面における弁護士(裁判)基準は、既述の通り、自賠責基準や任意保険基準よりもかなり高額となります。 掲載されている書籍は「赤い本」「青本」などと呼ばれ、交通事故の示談交渉で一般的に用いられるものです。 しかし、たびたび改訂され、一般の方には正確な理解が難しい面が多々あります。 入通院慰謝料の詳しい説明は「」にありますので、後ほどご確認ください。 後遺障害慰謝料 2つ目の慰謝料、後遺障害慰謝料についてです。 後遺障害等級認定されない場合はもちろん支払われませんが、後遺症が等級認定された場合は以下の金額が支払われます。 この額については、基本的には後遺障害の自賠責等級に応じて決められており,多くの裁判所では赤い本に記載されている下記表が基準として用いられています。 つまり細かい計算が不要です。 圧迫骨折での逸失利益の計算方法について 後遺障害の認定を受けた場合は、慰謝料以外に逸失利益も請求することが出来ます。 逸失利益は以下の計算式によって算定されます。 ・労働能力喪失率 労働基準監督局によって、等級ごとに決められた割合が定められています。 ・労働能力喪失期間 労働能力喪失期間の終期は、原則67歳までとなります。 ただし、高齢者の場合には、67歳までの年数と、厚生労働省が公表している簡易生命表上の平均余命までの年数の3分の1の内、どちらか長い方が労働能力喪失期間となります。 ・ライプニッツ係数 「中間利息控除」ともいいます。 逸失利益を賠償金として受け取る場合、本来は被害者が生涯で稼いだはずの金額を先に一括で受け取ることになります。 この金額を預金したとすると、本来生じなかったはずの利息が利益として生じることになります。 このため、一括で受け取ったことにより生じたこのような利益を控除する指数がライプニッツ係数です。 後ほど詳述する「脊柱の変形障害」は、保険会社が逸失利益(労働能力喪失率や労働能力喪失期間)について争ってくることが多い典型的な事例といえます。 圧迫骨折の裁判例 参考になる裁判例として、国税調査官の後遺障害 11級7号 の例があります(名古屋地裁 平成22年7月2日判決)。 判決時に、収入の減少が認められなくても、将来の昇給や昇格に影響が出る可能性があることを考慮して、逸失利益が認定されたものです。 交通事故により、第12胸椎圧迫骨折の傷害を負って入通院により治療を受けましたが、残念ながら後遺障害が残り症状固定をしました。 被害者には、後遺障害等級11級7号に該当する「脊柱の奇形障害」が残りました。 ここで大きな問題が起こります。 被害者が比較的早期に元の職場に復帰し、従前の税務署員として稼働していることから、保険会社が「逸失利益」について強く争いはじめたのです。 しかし、裁判所は、後遺障害の具体的内容 脊柱の変形 やその派生的症状 腰痛による集中力の低下 、これによって同僚と比べてかなり長い残業時間が発生していることを認定。 このように、現時点において特段の「減収が認められない場合」にも、後遺障害の具体的内容やその派生的症状の影響を具体的に考慮し、将来の減収の可能性が認められるときには、逸失利益を認定するのが近時の裁判例の傾向となっています。 圧迫骨折の後遺障害認定手続き 日常的な意味合いで、腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折で後遺症が残ったといわれる状態であったとしても、交通事故における後遺障害であると認められるわけではありません。 あくまで、後遺障害別等級表に該当するものが、後遺障害であると認められることになります。 後遺障害等級は、第1級から第14級までの区分で定められており、該当する等級に応じて後遺障害慰謝料および逸失利益の限度が定められています。 したがって、この認定がされない場合は慰謝料が獲得できません。 タイミングとしては傷病が完治せず症状固定時(現在の治療を続けても、短期的にそれ以上症状の改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性が考えられない状態に至った時点のこと)に、等級認定の手続きに進みます。 事前認定・被害者請求 この申請手続きには、事前認定、被害者請求という2つの方法があります。 どちらの方法においても、後遺障害診断書 なお、整骨院・接骨院には診断権が認められておらずこれを発行できません。 を作成してもらい、加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出した上で、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センター調査事務所における審査を経て、認定結果が下される、という点では共通しています。 しかし相違点があります。 事前認定においては、加害者側保険会社が申請手続きを行ってくれるのに対し、被害者請求においては、「被害者が自ら」申請手続きを行うことになるところです。 申請手続きの簡単さだけでいえば、後遺障害診断書の作成を主治医に依頼してこれを受け取り、加害者側の保険会社に送付するだけで済む前者に軍配が上がるのは明らかです。 しかし、加害者側の保険会社は、あくまで後遺障害等級認定がなされて損害賠償額が増えればその支払いを行わねばならない立場にあり、被害者の味方に立つものではありません。 上述のとおり、後遺障害等級認定が具体的にどうなるかは、カルテや意見書や不利な事情を補うための説明文書などを用意して自ら申請手続きをすべきといえます。 後遺障害等級認定の注意点 そして、後遺障害等級認定の審査は、客観的な医学的所見によって立つ徹底的な書面審査、• 月ごとに作成されていた診断書• レントゲンやMRIなどの画像• 後遺障害診断書など を基本としており、一部の問題のある記載のために後遺障害が認定されない、という事態もしばしば生じ得るのです。 適切な後遺障害等級認定を得るための備え、つまり、これに備えた的確な資料収集のために、• 毎月の診断書に記載されている「傷病名」に一貫性があること• 事故日から症状が存続していること• 事故状況と後遺障害との間に関連性があること• 症状を裏づけるレントゲンなどの画像を撮り、各種検査を受けていること• 1か月以上の中断期間など治療状況に不自然な点がないこと 規定により治療の空白期間が30日を超えると、事故との因果関係がないと判断される場合があります) の観点が重要になってきます。 この時に、注意すべき点があります。 医師は治療をすることをその仕事としており、交通事故において後遺症が残ってしまったとしても、それが症状固定に至れば、仕事はそれはそれで達成されたことになると言えます。 ところが、後遺障害診断は症状固定以降に始まる作業ともいえます。 本来の医師の行う医療行為とは直接は関係がなく、基本的には医師の本来的な興味の範囲外とも言い得ます。 このような点からも、後遺障害等級認定に詳しい弁護士の助力を得る必要性が非常に高い場面だと言い得るわけです。 圧迫骨折の後遺障害等級 腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折などをした場合の等級認定についてです。 脊柱の運動障害と変形障害等の程度に着目し、次のとおりの等級認定の基準が示されています 変形傷害の場合(6級5号、8級2号、11級7号) まず、脊柱の変形障害(脊柱が、圧迫骨折や破裂骨折、脱臼などにより変形したことに関する後遺障害)に関しては、• 6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの• 8級2号 脊柱に中程度の変形を残すもの• 11級7号 脊柱に変形を残すもの の序列で3段階に格付けされています。 6級と8級は、脊柱の後彎の程度とコブ法という測定法による側彎の程度により認定されます。 これらに達しない変形の場合は11級に認定されることとなります。 実際に、最も症例が多いのが11級となっています。 注意点としては変形障害に関して、椎体が、少しへこんで変形したものも医学的には圧迫骨折ですが、等級認定はされないこととなります。 運動障害・荷重障害の場合(6級5号、8級2号) 次に、脊柱の運動障害(背骨を曲げにくい・また脊柱の動かしにくいことに関する後遺障害)に関しては、• 6級5号 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの• 8級2号 脊柱に運動障害を残すもの の序列で2段階に格付けされています。 なお脊柱の「荷重障害」(脊柱が身体を支えることができなくなった後遺障害)に関しては、運動障害の等級が準用されることになっています。 局部の神経症状(14級9号) また、脊柱での上記のような後遺障害等級認定の獲得が厳しいときには、「神経障害の後遺障害等級認定」獲得を目指すことが考えられます。 具体的には、例えば、14級9号「局部に神経症状を残すもの」に該当するものというのは、単に疼痛のために運動障害を残すもので、X線写真等で脊椎圧迫骨折等又は脊椎固定術が確認できず、また、首、背中と腰の軟部組織に、器質的な変化が認められないものとされています。 因果関係は?変形や運動障害の原因の有無をめぐる争い しばしば争われるのが、変形障害の原因とされる圧迫骨折の有無です。 具体的には、画像が明白でない場合、あるいは、腰椎・胸椎の圧迫骨折であるとしても、事故によるものなのかそうでないのか もともとあった骨折あるいは事故後の受傷によるもの 疑わしい場合に生じる争いです。 この判断にあたっては、MRIが有用となります。 実はレントゲン画像では、事故前からあった古い骨折なのか、事故後に生じた新しい骨折なのかがよく分かりません。 元からあったいわゆる陳旧性骨折か、新鮮骨折かの判断は、受傷直後のMRIで判断ができるのです。 逆に言えば、圧迫骨折の際には、新鮮骨折を証明する必要があり、そうしなければ後遺障害認定されない状況に追い込まれる場合があります。 破裂骨折の場合はどうなる? 脊柱の圧迫骨折は、多くの場合では、脊髄神経には影響を与えません。 しかし、破裂骨折は、椎体の後方の壁も圧迫骨折しており、しばしば脊髄症状、麻痺などの重い症状を引き起こします。 破裂骨折の場合には、ほとんどが受傷直後に、緊急手術による固定が選択されています。 これによって、脊髄の損傷を最小限にすることができます。 手術後の被害者に、上・下肢の麻痺、排尿障害など、重篤な脊髄症状が残っていれば、別途に神経系統の機能障害で等級の獲得の可能性があります。 具体的には、障害の程度により、9級10号、7級4号、5級2号などがあり得ます。 膀胱の神経の損傷が証明できた場合には、例えば、排尿障害にいては、9級11号又は11級10号の獲得の可能性があります。 また、固定術を受けていることから、11級7号に関してはほぼ認定されことになるのですが、更に、著しい変形なのか、中程度の変形であるのか、すなわち、6級5号、もしくは8級2号の可能性について検証することになるでしょう。 弁護士に依頼するメリット 以上が腰椎圧迫骨折・胸椎圧迫骨折などによる、後遺障害等級認定についてでした。 最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。 被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。 賠償金や保険金について困っていたり、後遺障害等級認定されないか、されるか不明な場合など何か困っているならまず後遺障害に強い弁護士に相談しましょう。 最後に、弁護士に依頼するメリットをおまとめしますと、後遺障害に基づく逸失利益・慰謝料の請求するにあたって、保険会社との示談や裁判に向けたあらゆる手間から解放され治療に専念できるという点があります。 そして金額において相対的に最も高額であるいわゆる弁護士会基準で請求できるという点、妥当な後遺障害等級認定を得るために能動的な方法である被害者請求を選択した上でこれに備えて的確な資料を収集するにあたって助けとなるという点、などといった多くの大きなメリットが存在します。 ぜひ一度相談してみることをおすすめ致します。

次の